地中熱利用促進協会

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Geo-Heat Promotion Association of Japan

事務局

地中熱普及拡大 中長期ロードマップ 改定版 2024

地中熱利用促進協会では、地中熱普及拡大に向けた中長期ロードマップを改定いたしました。

2024年6月
特定非営利活動法人地中熱利用促進協会
理事長 笹田政克
▶PDF版はこちらより

1.はじめに

 地中熱は地表近くにある再生可能エネルギーで、国内のどこででも利用できる。市街地に限ってみても膨大な量の導入ポテンシャルがあるが、まだそのほとんどが未利用のままである。欧米諸国では1970年代の石油危機以降に石油代替エネルギーとして地中熱の利用が始まったが、日本ではエネルギー政策に地中熱が取り上げられたのは、2010年のエネルギー基本計画(第3次)が初めてである。その後はエネルギー政策、環境政策、住宅・建築物の政策に次々に取り上げられ、導入支援の補助金に後押しされて地中熱ヒートポンプの設置件数は毎年着実に伸びてきた。地中熱利用の普及活動を進めてきている地中熱利用促進協会では、地中熱ヒートポンプの普及拡大を中長期的な視点から検討し、2017年にロードマップを公表した。その後わが国では2050年カーボンニュートラルの目標が出されたので、それに合わせて今回ロードマップの改定を行った。

2.改定の経緯

 2017年に公表した中長期ロードマップでは、「2030 年代の地中熱のあるべき姿」を示している。このロードマップでは、国が2015年の長期エネルギー需給見通しで検討した再生可能エネルギーの熱利用についての 1341 万 kL(原油換算)の10%にあたる134万kL(原油換算)を地中熱で賄うことを2030年代に実現すべき目標にした。

 気候変動の国際的枠組みとして2015年にパリ協定が締結されたが、わが国でも2020年に脱炭素宣言がなされ、2030年までの温室効果ガス削減目標と、2050年までにカーボンニュートラルな社会を実現することが国際公約となった。当協会はこの状況に変化に対応して、2017年に作成したロードマップの見直しを行い、新たな地中熱の普及戦略を議論し、ロードマップ(改定版)を作成した。改定するにあたり、2017年にロードマップに掲げた「2030年代の地中熱のあるべき姿」はチャレンジングな高い目標であったので、目標となる数字134万kL(51PJ)は変更せず、実現すべき時期を2030年代ではなく2050年とし、目標到達に至る道筋と目標実現に向けて対応すべき課題を整理した。 

3.ロードマップ(改定版)の概要

 地中熱ヒートポンプは冷暖房、給湯、融雪のほかプールや温泉の加温、施設園芸、工場での冷温水など多方面で利用されている。地中熱ヒートポンプは、従来型の設備に比べて省エネ性が高く、CO2排出量の削減効果が大きいことから、カーボンニュートラルな社会実現に向けて将来性の高い再生可能エネルギーである。このロードマップ(改定版)では、このような地中熱利用の優れた特性を生かして普及を進めることができるように、2050年に向けての活動の道筋を描いている。

 今回の改定版は、大きく3つの部分から構成されている。1つ目が2017年に公表したロードマップの俯瞰的な図の範囲を2050年まで広げ、主要な課題を政策と協会活動との関連で描いたものである。2つ目は2050年に至る道筋について、ベース、ベスト、ドリームの3つのシナリオで説明したものであり、これは日本地熱学会で作成したシナリオと整合性をとってある。そして3つ目が地中熱利用の利用拡大に向けて対応すべき普及課題と、それに対する協会の取組についてであり、当協会の部会活動と対応している。

4.ロードマップ(改定版)

 「地中熱の普及拡大中長期ロードマップ改定版」(第1図)は、2050年に向けての地中熱利用促進協会の活動の方向性について、地中熱の普及課題とそれに関連する政策と協会活動を示したもので、ここではこれを略してロードマップ(改定版)と呼ぶ。このロードマップ(改定版)の様式は、2017年のロードマップの様式を踏襲しており、2017年版では時間軸の目盛りが2030年代までだったものを、今回は2050年まで延長した。

 ロードマップ(改定版)では縦軸側に国と自治体の政策を、横軸側に地中熱利用促進協会と地域団体の活動を配置し、それらが関連しながら普及課題への対応できるように、中央に地中熱ヒートポンプの普及拡大の流れを表現した。それぞれについてキーワードを用いて表現してある。2050年の目標を記載してある(第1図)。

  前述したように、このロードマップ(改定版)では2050年の地中熱の導入目標として、その後地球温暖化対策計画の別表に記載されることになった再生可能エネルギー熱利用の導入見込み量1341万kL(原油換算)に基づき、その10%に相当する134万kLを掲げている。これにより年間90万tのCO2の削減が可能となる。これを実現するために必要な地中熱ヒートポンプの設備容量(累積)はおよそ1000万kWとなり、設置件数に換算すると10万件(累積)になる。地中熱のポテンシャルは全国に1321~5050PJ(3447万~1億3175万kL)あるといわれているので(環境省REPOS)、導入目標としている134万kLを十分賄えるポテンシャルを有している。また、設備容量の1000万kWという数字も、2020年時点で先行する中国が2645万 kW、米国が2071万kWの設備容量を有していると報告されていることから、取組方次第で実現可能なものということができる。

 第1図には地中熱に関係する主要な政策と課題を記載してある。2030年に向け当面の地中熱利用設備の普及拡大として取り組むべき政策としては、脱炭素先行地域と、ZEB/ZEHの2つが挙げられる。脱炭素先行地域は地域脱炭素政策の中核にある政策で、2030年までに全国に100を超える先行地域を作り、30年以降はそれらをモデルにしてドミノ倒し的に全国に脱炭素地域を広げていくことが狙いとなっている。地中熱は2023年度までに6地域で採用されている。今後はさらに採用地域を増やすとともに、先行地域の地中熱利用をモデルとして全国に広げていく必要がある。また、ZEB/ZEHについては、国の業務・家庭部門での省エネ政策の柱であり、脱炭素先行地域同様に毎年大きな予算が組まれている。地中熱はZEBへの導入はかなり進んできており、とくに省エネ率の高い『ZEB』、Nearly ZEBへの導入比率が高いことが特徴である。地中熱利用の省エネ効果が大きなことがZEBへの導入を後押ししているが、一方、ZEBの件数が増える中でより経済性が重視さるようになってきており、地中熱はコスト面での対応を迫られている。ZEHについては、住宅の断熱性と気密性が著しく向上したことにより、小規模な住宅が多い日本の場合は、戸建て住宅での地中熱の出番が限られてきており、戸建てへの導入件数の減少が続いている。一方、総体としてのエネルギー需要の大きい集合住宅のZEH(ZEH-M)では、先進的な建物で共用部分での地中熱利用が始まっており、今後住居部分も含め地中熱の利用拡大の可能性が大きい。

 ロードマップ(改定版)では、2030年以降は前述の2つの政策の延長としての地中熱利用の拡大のほか、地中熱利用の大規模化を想定している。そのうちの一つが地中熱の面的利用で、これは2024年度から28年度までの5年間実施されるNEDOの技術開発プロジェクトの成果の社会実装に対応したものとなっている。具体的には地域熱供給での地中熱利用を想定しており、欧州ですでに稼働している第5世代の地域熱供給が2030年代の日本でも現実のものとなっている可能性がある。また、住宅との関係では欧米や中国に見られるような集合住宅への地中熱の導入が進むものと考えている。2030年以降の地中熱利用では利用分野の拡大も想定している。これまでの地中熱利用は住宅・建築物が主な導入対象であったが、2024年時点では農業分野での利用が拡大しているほか、新規分野として養殖漁業、畜産業のほか、醸造業・発酵業を含む食品工業での地中熱利用拡大の可能性がある。これらについてはまだ調査段階であるが、30年に向けてパイロット施設を作り、30年代以降は本格的に普及拡大に取組む。

 これらのほか、地中熱利用の市場創出が期待できる政策として、地下水規制緩和と再エネ熱の導入義務化がある。地下水揚水規制は国のビル用水法、工業用水法と自治体の条例によるもので、地盤沈下と地下水障害の防止を目的にしている。これらの法律および条令により地中熱利用のうちオープンループが大きな制約を受けている。特にビル用水法がある東京圏及び大阪圏においては、新規に井戸を創設するオープンループは実質的にできない状況にあるが、大阪市は2018年から国家戦略特区を用いて、汲み上げた地下水を熱利用した後全量を同じ帯水層に戻す帯水層蓄熱という地中熱利用を限定的ではあるが実施可能な状況にし、現在その拡大に向けた取組を進めている。地盤沈下と地下水障害を起こさない帯水層蓄熱の技術が、用水2法の規制緩和で導入可能な状況になれば、オランダのようにオープンループの地中熱利用が飛躍的に拡大するものを予想される。

 再エネ熱導入義務化の政策は、地下水規制緩和同様に地中熱利用の市場創出に大きなインパクトがある。ドイツで実施された再エネ熱法、韓国の公共施設における再エネの導入義務化は、ともに地中熱利用がその対象に含まれていたため、地中熱の利用拡大に大きな役割を果たした。わが国の場合は、2021に閣議決定された地球温暖化対策の政府実行計画において「地中熱、バイオマス熱、太陽熱等の再生可能エネルギー熱を使用する冷暖房 設備や給湯設備等を可能な限り幅広く導入する」と書かれており、国が先行した形になっているが、自治体においても同様の取組を進めていただきたい。さらにこれらの実績を積み上げていく中で、民間の建築物・住宅においても再エネ熱が可能な限り導入できる仕組みができると、地中熱利用が大きく進む。

 市場創出に関しては、上記2つ政策のほか、エネルギー全体の動向に関連して、変動型再エネ余剰電力の蓄エネの方法として、帯水層蓄熱(ATES)とボアホール蓄熱(BTES)が、今後注目される技術となる可能性が大きい。これらについて、2020年代は技術開発により基礎を固める段階にあり、経済性が確保できれば、蓄熱の大規模施設して地中熱利用が行われる可能性がある。また、今後AIの利用拡大によるサーバー冷却など大きな熱需要が将来的に創出される可能性がある。これらの課題については、ロードマップにはまだ記載していないが、現実性が出てきた段階で加筆すべき項目と考えている。

 

5.3つのシナリオ

 地中熱ヒートポンプの導入状況については、2010年以降は隔年で環境省による調査が行われているので、過去の普及状況も把握できており、導入状況の変化について分析することが可能である。今回のシナリオの作成にあたっては、環境省の調査(環境省, 2023)による地中熱ヒートポンプの設備容量の推移のデータを活用した。

 第2図に示した設備容量の推移に注目すると、クローズドループ・オープンループ・併用を合わせた全タイプの累計を示す折れ線グラフにいくつかの変化点が認められ、それらにはエネルギー・環境関係のできごとである京都議定書(1997年)、地中熱利用促進協会設立(2004年)、福島第一原発事故(2011年)、2050年脱炭素宣言(2020年)に対応しているようにみえる。ここではこれらのできごと等を考慮して、地中熱ヒートポンプの普及段階を下記に示す6時期に区分し、それぞれの時期の1年あたりの設備容量増加量(平均増加量と記載)と特徴的な事項を付記した。

 第1期は日本で地中熱ヒートポンプの導入が始まった時期で、北海道と広島県の大学と企業が先駆的な事業を始めた(平均増加量0.8MWt/年)。第2期は京都議定書が作成され国内で地球温暖化について関心がでてきた時期である(平均増加量1.8MWt/年)。第3期は特定非営利活動法人地中熱利用促進協会が設立され、地中熱の事業者が増えてきた(平均増加量5.9MWt/年)。第4期は福島第一原発の事故を契機に社会の関心が再エネに向いた時期であり、2011年には経産省で再エネ熱を対象にした補助事業が始まった(平均増加量17.2MWt/年)。第5期は再エネブームが落ち着いてきた時期である(平均増加量12.0MWt/年)。第6期は2020年の脱炭素宣言により2050年のカーボンニュートラルを目指し、再び再エネに関心が向いてきた時期である。

 地中熱ヒートポンプの設備容量の平均増加量/年は、これらの時期ごとに異なっており、第4期までは全体的に増加する傾向があるとともに再エネブームとなった第4期において最も大きな値となっている。

 2020年までの設備容量の変化に注目して、ベースシナリオ、ベストシナリオを作成する。なお、ドリームシナリオは後述するように、政策目標と関連付けて作成する。いずれも起点は2020年の設備容量212MWtとする(第3図)。この年の年間利用量は、年間の稼働時間を1300時間としたとき、992TJとなる。

  • ベースシナリオ

 最近の実績値でほぼ確実にこれだけは実現できそうな値として、直近である第5期のポスト再エネブームの時の年間設備容量増加量12.0MWt/年で普及が進むことを仮定する。このシナリオでは2030年に332 MWt、2050年に572 MWtとなる。

  • ベストシナリオ

 これまでの最も多かった2015年の値である年間設備容量増加量22.9MWt/年で普及が進むことを仮定する。このシナリオでは2030年に441 MWt、2050年に899 MWtとなる。

  • ドリームシナリオ

 国の長期エネルギー需給見通しで出されている政策目標の再エネ熱1341万kL(原油換算)の10%にあたる134万kL(51PJ)の省エネを2050年に実現することを目標とする。このシナリオでは2020年から2030年まではベストシナリオと同じ年間増加量とし、2030以降は地中熱利用促進協会が設定した年間134万kLを賄うことができる設備容量の目標値10,000MWt(後述)の達成が2050年に可能となる高い増加量を仮定する。

 ドリームシナリオで目標を達成するとき、2050年に設置される地中熱ヒートポンプの1年間の設備容量、設置件数等の予想値は、どのような伸びのパターンを想定するかによって異なるが、ここでは2030年以降2050年まで同じ増加量で推移した場合(第3図)と毎年1.2倍ずつ増えると仮定した場合の数値の中間的な値を用いて表現しており、設備容量(年間)は1000MW、設置件数(年間)は10000件となり、その時の市場規模は3000億円(30万円/kWとして)、必要な一級施工管理技術者は3000人となる。

 以上述べてきた3つのシナリオに対応する普及活動の在り方は以下のようになる。まず、①ベースシナリオの実現には、現在の普及活動の取組を途切れることなく維持していくことが求められる。②ベストシナリオとなると、それだけでは十分でなく、現在ある補助金などの導入支援にかかる既設の枠組みを最大限活用することが必要となる。また、新規事業者の参入も必要である。一方、③ドリームシナリオの実現は、事業者の努力だけではできない。市場創出が可能となる政策の転換とイノベーションがないと、このシナリオに示した大きな導入拡大は実現できない。前述したように市場創出に関係する重要な政策として再エネ熱の導入義務化と地下水の規制緩和がある。

 

6.普及課題と協会活動

 以上、2050年のカーボンニュートラルな社会の実現に向けて、地中熱利用に関する政策、普及課題、導入目標ついて書いたロードマップと、目標実現に向けての道筋を示すシナリオについて述べてきたが、地中熱利用の普及拡大を進めていくには、それぞれの課題についてさらに掘り下げたきめ細かな取組が必要である。

 たとえば、2030年に向けて実施されている脱炭素先行地域への地中熱の導入を進めるという課題を考えた時に、先行地域の主体となる自治体のうち、どれだけの自治体が地中熱を理解しているか考えてみる必要がある。地中熱の場合、国の政策に取り上げられたのが2010年であり、その後国の補助金の対象になったことにより自治体での認知度は上昇しているが、基礎自治体や民間レベルでは、まだ認知度が低い状況が続いている。従って、まずは地中熱について知っていただく広報活動が必要となるが、地中熱利用について理解していただき、脱炭素実現の手段の候補になった次の段階では、予算との関係で採用していただけるかどうかの課題に直面することが多い。地中熱利用の経済性は導入件数が少なく生産性が低い現在の段階では、認知度と並ぶ大きな課題である。さらに、地中熱システムを導入できる事業者がまだ少ない状況にあるため、普及を進めるには製品の規格化や設計・施工の質の確保などの技術的な課題への対応も必要となる。このほか、地中熱技術者の人材育成、地中熱利用全体を理解した事業者(インテグレータ)の育成も課題である。また、地中熱利用は導入する施設の立地条件にも関係しており、地中からどのくらいの採熱ができるかについて地質・水文情報の整備もさらに進めていく必要がある。地中熱は気候変動対策として導入できるが、導入することにより環境面でどのようなメリット(環境価値)があるかの情報も必要であろう。このように、脱炭素先行地域でのプロジェクトでの地中熱利用についてみただけでも、導入を進めるにあたっては、様々な課題に対応しなければならないことがわかる。

 地中熱利用促進協会では、このような地中熱利用を進めるにあたっての普及課題を、コスト、認知度、国及び地方の政策、技術開発、技術の普及、環境影響評価、環境価値の評価、分野拡大の8つの項目に整理し、それぞれの課題ごとに対応策を検討している(第1表)。これらの普及課題の多くは、民間事業者が会員となっている当協会で取組むことができるが、一方で、たとえば、技術の標準化(JIS、ISO)のように、協会会員だけではできないものや、大規模な技術開発や環境影響評価のように国の機関が対応する課題もある。

                   第1表 地中熱利用の普及課題と対応策 

    普及課題               対  応  策
1.コスト     投資回収期間(初期コスト回収期間)の短縮
耐用年数の評価とライフサイクルコストの優位性
運用実績の収集・公開
累積生産量の増加によるコストの低減(学習曲線)
2.認知度       国・地方自治体及び関連団体(全さく協、地熱学会、HPセンター、日設事連、ユーザー業界など)からの情報発信と連携事業の推進
関係業界での広報活動(展示会・雑誌・新聞等)
知名度の高い建築物への導入(IR、スマートシティ・キャンパスなど)
マスコミ・WEBの活用
再エネ熱利用促進連絡会、再エネ熱ネットワークの活動
事業者(プレイヤー・インテグレーター)の拡大
3.国及び地方の政策        エネルギー・環境政策での導入目標
補助金・融資・税制優遇等の支援策
地域脱炭素政策(先行地域、自治体の再エネ政策)
ZEB/ZEH-M(集合住宅)での導入拡大
地中熱ヒートポンプの省エネ基準(非住宅・住宅)の整備
地中熱の市場創出(再エネ熱の導入義務化)
地下水規制の緩和
4.技術開発     システムの性能向上と低コスト化
設計ツールの開発
面的利用(熱源水ネットワーク、大規模化)、インフラ化
複合的システム(蓄熱、再エネ熱・電気との複合技術)
5 技術の普及      技術の標準化(JIS、ISO)、機器認証
建築設備設計基準、公共建築工事標準仕様書
技術基準の整備(施工管理マニュアル、設計マニュアル)
技術者の育成(地中熱講座)、品質の確保(資格制度)
事業者(インテグレータ)の育成
メンテナンス、コミッショニング運用評価による改善
水文地質データの整備
ポテンシャルマップの整備
6.環境影響評価   関係ガイドラインの拡充
環境影響の定量化
7.環境価値の評価      地中熱の新たな付加価値(NEB:Non Energy Benefit)の創出
環境関係の認証制度利用の活性化
ESG市場における地中熱の価値化
8.分野の拡大      農業分野(施設園芸)
食品分野(食品加工業、醸造業、発酵業など)
新規開拓分野(畜産、養殖漁業など)

 

参考文献
環境省(2023)令和4年度地中熱利用状況調査結果, 13P
https://www.env.go.jp/content/000141999.pdf 2023/11/30アクセス

地中熱利用促進協会 設立20周年記念シンポジウム 開催のご案内

当協会は設立20周年を迎えました。
そこで、設立20周年記念シンポジウムをリアル・オンラインのハイブリッド型で開催します。

趣意書

カーボンニュートラルが宣言されてから4年が経ちます。いたるところに太陽光発電パネルや風力発電の風車が設置され、国内のさまざまな風景に自然と溶け込むようになりました。私たちの“違和感”も薄らいできているように思います。これは再生可能エネルギーが日本でも浸透してきたことを意味するものと捉えていますが、未だカーボンニュートラルへ向けては道半ばです。いよいよ再生可能エネルギー「熱」の出番です。

当協会は今年、設立20周年を迎えました。20年前の国内の地中熱ヒートポンプシステム導入件数は約200件、現在は3,200件を超えるほどになりました。海外の地中熱先進国には及びませんが、これまで地中熱に携わられた皆様の地道な努力が実を結んだ結果の賜物です。

近年、海外では省エネの流れから地中熱の地域熱供給への導入が進んでいる情報を耳にします。国内でもその流れを普及の一つの手がかりとして、エネルギー基本計画にも謳われているように「複数の需要家群で熱を面的に融通する」ことで、地中熱の普及拡大を目指すことは十分可能と考えています。

20周年事業では、これまで積み上げてきた活動〈過去〉を振り返りながら、足元〈現在〉をしっかりと認識し、2050年を見据えた次世代の地中熱〈未来〉を考える場とします。具体的には、地中熱に関するこれまでの施策(基本文書や設計基準、ガイドライン、補助金制度、技術開発等)を協会20年の歩みと共に紹介し過去を振り返ります。また、2017年に策定した地中熱ロードマップを今般改定し、内容を紹介いたします。加えて地中熱の専門分野に限らず多方面の分野で活躍されている方々を迎え、「これからの地中熱」と題して、パネル討論を行います。

協会の周年事業ではありますが、脱炭素の取組に関心をお持ちの多くの方々に地中熱の魅力を感じていただける場にしたいと考えております。   

 

開催方法の概要

タイトル:地中熱利用促進協会設立20 周年記念シンポジウム
テーマ: 現在・過去・未来の地中熱利⽤ 普及への取組み
日 時: 2024年10月17 日(木) 13:30~16:30
開催方式:ハイブリッド型 会場参加(定員160名/先着順)・オンライン参加(ZOOMミーティング)
場 所: 千代田区立内幸町ホール
     〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-5-1 ▶アクセス
対象者:地中熱にご興味のあるすべての方(非会員でも可)
参加費:無料

参加お申込みは▶こちら *お申し込み後の出欠の変更については協会事務局までご連絡ください。

 

プログラム(予定)
  • 1.開会挨拶 13:30~
  • 2.来賓挨拶
  • 3.基調講演 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) (調整中)
  • 4.協会20年の歩み
     地中熱利用促進協会 監事:及川 喜代文 事務局長:赤木 誠司
  • 5.地中熱利用促進協会ロードマップの紹介
     地中熱利用促進協会 理事長 笹田 政克
  • 6.パネル討論 これからの地中熱
     パネリスト(調整中)
     建築設計関係者:
     再エネ熱専門家:
     ⾃治体:
     エネルギー評論家:
     協会:
  • 7.閉会 16:30

 

記念シンポジウム後、懇親会を予定しております。

懇親会概要
   場所:アラスカ日本プレスセンター店 ▶アクセス
   時間:17:00~
   懇親会費:1万円
   ※次第など詳細は確定次第ご案内いたします。

 

お問い合せ

特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会 事務局
〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-29-20 パシフィックアークビル5階
Tel/Fax:03-3391-7836
E-mail:geohpajs@geohpaj.org

地中熱利用促進協会主催 第10回地中熱施工管理講座のご案内

(ハイブリッド型)

地中熱利用促進協会では、第10回地中熱施工管理講座を以下のとおり開催いたします。本施工管理講座は、会場での対面とオンラインのハイブリッド開催です。ご一読頂き、受講のご検討よろしくお願い申しあげます。

 

1.講座目的

本施工管理講座は、地中熱利用設備の施工管理及び施工に携わる方、監理業務、発注業務などに携わる方を対象に、技術水準の確保のため地中熱施工管理に関する正しい知識の習得を目的としています。本講座の受講は、地中熱施工管理技術者資格試験を受験には必須要件となりますので、資格試験を受験される方はこの機会に受講いただきたく、ご案内申し上げます。尚、今回の講座テキストは、2022年9月に出版しました『地中熱ヒートポンプシステム 施工管理マニュアル 改訂版』を使用いたします。多くの皆様の受講をお待ちしております。
地中熱施工管理技術者資格制度につきましては、協会ホームページをご参照下さい。

 

2.開催期間と開催方式

開催期間:
2024年9月 4日(水)9:50(受付)~16:30終了
  5日(木)9:30(受付)~16:00終了

開催方式:
ハイブリッド型
会場:
連合会館 205号室(東京都千代田区神田駿河台3-2-11、JR御茶ノ水駅徒歩5分)
オンライン: ZOOM ミーティング

プログラム:
第10回地中熱施工管理講座プログラム(PDF)

 

3.募集人数

52名(会場受講者:12名、オンライン受講者:40名)

 

4.申込方法

下記申込フォームまたは受講申込書にてお申込いただくとともに、受講料を指定の口座にご入金ください。

申込フォーム
申込書(メール・FAX用/WORD)

締切日: 2024年8月23日(金

【重要ポイント】

  1. 会場受講の方は、受講票がなければ受講できません。受講票の写真貼付欄に写真(4×3cm、本人単身、無帽、胸から上、最近 6ヶ月以内撮影)を貼付ください。
  2. オンライン受講の方は、写真データ(縦600×横450ピクセル以上、本人単身、無帽、胸から上、最近6ヶ月以内撮影)を申込フォームに添付いただき申し込みください。形式は“JPG”でお願いします。

 

5.受講料(各消費税込)

協会会員(団体正会員・個人正会員・特別会員):25,300円、非会員:36,300円

下記の銀行口座に8月29日(木)までお振込ください。入金確認後、受講票もしくは受講URLを発行いたします。入金後のお取り消しは出来ませんので、ご了解下さい。

振込先:みずほ銀行 荻窪支店(244) 普通預金 2874843
口座名:特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会

なお、受講料・テキスト代等は会社からの振込でも結構ですが、その際は銀行のご利用明細票の空欄に受講者名(複数の場合は全員の氏名)を記入してPDFにて、下記の協会連絡先までメール添付で送付してください。

 

6.講座テキスト

『地中熱ヒートポンプシステム 施工管理マニュアル 改訂版』(地中熱利用促進協会 2022)を使用します。
本テキストは、2022年9月に当協会が自己出版したもので、市販はしておりません。協会でのみ販売しています。購入を希望される方は、受講申込書に購入数をご記入のうえ、受講料とともにお振込みください。

会場渡し:
1冊4,400円(消費税込)

事前送付:
1冊4,770円(テキスト代4,400円+送料370円 消費税込)
2冊9,170円(テキスト代8.800円+送料370円 消費税込)
3冊以上の場合は協会までご連絡ください。

 

7.受講者確認

受講当日に本人確認を行います。

▶会場で受講の方:
受講票の写真貼付欄に写真(4×3cm、本人単身、無帽、胸から上、最近6ヶ月以内撮影)を貼付の上、ご提示ください。

▶オンラインで受講の方:
順番にお声を掛けますので、名前を呼ばれた方は、音声とカメラをONにしてください。
ZOOM画面で申込フォームに添付頂いた写真と確認いたします。

 

8.修了証書

全課程を受講した方に、修了証書(PDF)をメールでお送りします。

【重要ポイント】

  1. 修了証書に記載してある受講番号は、協会主催の資格試験を受験する際に必要となりますので、大切に保管しておいてください。
  2. 講座開始より30分以上の遅刻または講座を受講していない時間が30分以上と判断された場合、修了証書は発行できませんのでご注意ください。

 

9.地中熱施工管理技術者資格試験の受験の方へ

地中熱施工管理技術者資格試験の受験には、地中熱施工管理講座の受講が必須です。今年度に受験予定の方は、下の表をご確認の上、受講忘れがないようご注意下さい。資格試験は2024年12月8日(日)です。

■前3年度以内(以下)の地中熱施工管理講座を受講している方
・第8回地中熱施工管理講座(2022年10月25・26日)
・第9回地中熱施工管理講座(2023年8月23・24日)
■二級地中熱施工管理技術者として登録が有効である方
左記のいずれかに該当している方
⇒再度受講の必要はありません
左記のいずれにも該当しない方
今回の第10回地中熱施工管理講座(9月4・5日)の受講が必須です

 

10.受講上の注意

  1. 受講申込者以外の受講は禁止いたします。
  2. 受講者の権利保護と不正受講防止および受験資格の確認のため、講座開始時および講義中随時本人確認を行います。不正受講が発覚した場合は、講義の場から強制退出の処置をいたします。
  3.  講義のZOOMは録画することがありますので、受講申込をされた方は録画することに同意していただいたものといたします。
  4.  いかなる理由があろうと、講座に接続するURLを受講者本人以外の第三者に譲渡もしくは共有することを禁じます。

 

11.CPD及びCPD用受講証明書

本講座は個別のCPD制度の認定プログラムではありません。しかし、受講者がCPDの申請のため受講証明が必要な場合には、受講証明書を発行しますので、下記12.お問い合わせ・申込先にお申し出ください。

 

12.お問合せ・申込先

特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会

〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-29-20 パシフィックアークビル5階
Tel/Fax:03-3391-7836
E-mail:geohpajs@geohpaj.org

〇掲載ファイル
ご案内・申込書(PDF)

 

13.会場へのアクセス

特別講演会「カーボンニュートラル社会へ向けた地中熱利用の展開」資料公開

地中熱利用促進協会 2024年度通常総会の特別講演会「カーボンニュートラル社会へ向けた地中熱利用の展開」の講演資料を公開いたします。

カーボンニュートラル社会へ向けた地中熱利用の展開

 

地中熱利用促進協会 2024年度通常総会
特別講演会「カーボンニュートラル社会へ向けた地中熱利用の展開」

講師:北海道大学大学院工学研究院 環境工学部門 教授 長野 克則 様
日時:2024年6月13日(水)16:00~16:40
会場:日比谷コンベンションホール(Web配信併用)(協会会員限定)
お申込:会員専用ページ 2024年度通常総会のページの、出欠通知フォームよりお申し込み下さい。

◎会員専用ページ

※このページの閲覧には会員用のIDとパスワードが必要です。

【会員の皆様へ】会告 2024年度 通常総会

2024年6月13日(木)に開催する、特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会 2024年度 通常総会についてのご案内を会員専用ページに掲載しております。

会員の皆様におかれましてはこちらをご覧いただき、6月7日(金)までに出欠通知をご送付ください。また、総会に出席できない正会員の皆様は、別途送付する総会資料をご参照の上、議決権行使書(または委任状)のご提出もお願いいたします。

◎会員専用ページ

※このページの閲覧には会員用のIDとパスワードが必要です。

 

 

 

地中熱利用促進協会主催 第20回地中熱基礎講座のご案内

– ハイブリッド開催 –

地中熱利用促進協会では、第20回地中熱基礎講座を以下のとおり開催いたします。
地中熱基礎講座は会場での対面とオンラインのハイブリッド開催です。

 

1.講座目的

本基礎講座は、地中熱に関わる方を対象に、基礎的な知識を身につけていただくことを目的としています。また二級地中熱施工管理技術者資格においてはその受験資格として、基礎講座の全過程を受講した者、あるいは1年(12ヶ月)以上の地中熱設備工事の実務経験を有する者と定めています。

今後の業務のため地中熱の知識を身につけたい方や、2024年度の二級地中熱施工管理技術者資格試験のために基礎講座の受講が必要な方は、この機会に受講いただきたく、ご案内申し上げます。尚、地中熱施工管理技術者資格制度につきましては、協会ホームページをご参照ください。

 

2.開催期間・開催方式

開催期間 :
2024年7月3日(水)10:40(受付)~16:20終了
   7月4日(木) 9:30(受付)~16:20終了

開催方式:
ハイブリッド型

会場:
連合会館404会議室(東京都千代田区神田駿河台3-2-11、JR御茶ノ水駅徒歩5分)

オンライン:
ZOOMミーティング

プログラム:
第20回地中熱基礎講座プログラム(PDF)

3.募集人数

会場受講者:
20名

オンライン受講者:
30名

 

4.申込方法

申込方法:下記申込フォームまたは受講申込書にてお申込みいただき、受講料を指定の口座にご入金ください。入金確認後、受講票(PDF)もしくは受講URLをメール送付いたします。

  1. 申込フォーム
  2. 申込書(メール・FAX用/WORD)

 

締切日:

2024年6月21日(金)

【重要ポイント】

  1. 受講票がなければ受講できません。
  2. 会場受講の方は、受講票の写真貼付欄に写真(4×3cm、本人単身、無帽、胸から上、最近6ヶ月以内撮影)を貼付ください。
  3. オンライン受講の方は、写真データ(縦600×横450ピクセル以上、本人単身、無帽、胸から上、最近6ヶ月以内撮影)を申込フォームに添付いただきお申し込みください。形式は“JPGまたはPNG”でお願いします。

 

5.受講料(各消費税込)

正会員(団体・個人)・特別会員:25,300円
非会員:36,300円
学生(5名まで):17,600円

下記銀行口座に6月27日(木)までにお振込ください。入金確認後、受講票(PDF)もしくは受講URLを発行いたします。
入金後のお取り消しは出来ませんので、ご了解ください。
 振込先:みずほ銀行 荻窪支店(244) 普通預金 2874843
 口座名:特定非営利活動法人地中熱利用促進協会

なお、受講料・テキスト代等は会社からの振込でも結構ですが、その際は銀行のご利用明細票の空欄に受講者名(複数の場合は複数氏名)を記入しPDFにて、下記の協会連絡先までメール添付で送付してください。

 

6.講座テキスト

「地中熱ヒートポンプシステム 改訂2版」北海道大学 環境システム工学研究室編(オーム社)を使用します。購入を希望される方は、申込フォームに購入数をご記入のうえ、以下の代金を受講料とともにお振込みください。

会場渡し:1冊3,520円(消費税込)
事前送付:1冊3,890円(テキスト代3,520円+送料370円 消費税込)

※2冊の場合は7,410円(テキスト代7.040円+送料370円 消費税込)
 3冊以上は協会までご連絡ください。

 

7.受講者確認

受講当日に本人確認を行います。

  1. 会場受講の方:
    受講票の写真貼付欄に写真(4×3cm、本人単身、無帽、胸から上、最近6ヶ月以内撮影)を貼付の上、ご提示ください。また、学生の方は、学生証もあわせてご提示ください。
  2. オンライン受講の方:
    順番にお声を掛けますので、名前を呼ばれた方は、マイクとカメラをONにしてください。ZOOM画面で申込フォームに添付頂いた写真と確認いたします。

 

8.修了証書

全課程を受講した方に、講座終了後に修了証書(PDF)をメール送付いたします。

【重要ポイント】 
講座開始より30分以上の遅刻または講座を受講していない時間が30分以上と判断された場合は、修了証書は発行できませんのでご注意ください 。

 

9.受講上の注意事項
  1. 受講申込者以外の受講は禁止いたします。
  2. 受講者の権利保護と不正受講防止および受験資格の確認のため、講座開始時および講義中随時本人確認を行います。不正受講が発覚した場合は、講義の場から強制退出の処置をいたします。
  3. 講義のWeb会議は録画することがありますので、受講申込をされた方は録画することに同意していただいたものといたします。 
  4. いかなる理由があろうと、講座に接続するURLを受講者本人以外の第三者に譲渡もしくは共有することを禁じます。

 

10.CPD対応

各種CPD申請等のため受講証明が必要な方には、受講証明書を発行します。協会までお申し出ください。

 

11.お問合せ・申込先

特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会

〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-29-20パシフィックアークビル5階
Tel/Fax:03-3391-7836
email: geohpajs@geohpaj.org

 

〇掲載ファイル

  1. ご案内・申込書(PDF)

 

〇会場アクセス

 

第11回協会活動オリエンテーションのご案内

地中熱利用促進協会では、最近入会された皆様、入会を検討されている皆様を対象として、地中熱利用の現状と協会活動の内容を知っていただくオリエンテーションを実施しております。2024年度のオリエンテーションは下記の通りオンラインにて開催いたします。どなたでもご参加いただけますので、皆様のご参加をお待ちしています。また、協会への入会をご検討の方、協会活動にご興味をお持ちの方がおられましたら、是非ご案内ください。

開催日時:
2024年6月4日(火) 13:30~15:00

開催方法:
オンライン開催(Microsoft Teams)

対象者:
最近入会された方、異動等で新たに協会活動に関わることになった方、入会を検討されている方、等

プログラム:
13:30~14:20 「地中熱利用の現状と展望」・・・理事長 笹田 政克
14:20~15:00 協会活動のご紹介と意見交換

参加申込:
申込フォームよりお申し込みください(参加無料)
【申込フォーム】 https://ws.formzu.net/fgen/S11690400/

申込締切:
2024年5月31日(金)

お問合せ:
地中熱利用促進協会 事務局
〒167-0051東京都杉並区荻窪5-29-20
Tel/Fax. 03-3391-7836  Mail geohpajs@geohpaj.org

地中熱利用ガイドブック 特別販売

以下の書籍を期間限定で特別販売いたします。この機会に是非ご購入下さい。

書名 頒布価格(税込・送料別途)
地中熱利用ガイドブック 2023年 Vol.10 440円
地中熱利用ガイドブック 2022年 Vol.9
地中熱利用ガイドブック 2021年 Vol.8
地中熱利用ガイドブック 2020年 Vol.7 330円
地中熱利用ガイドブック 2019年 Vol.6
地中熱利用ガイドブック 2018年 Vol.5
地中熱利用ガイドブック 2017年 Vol.4
地中熱ヒートポンプシステム 改訂2版 3,300円

 

特別販売期間:2024年3月8日~3月29日

以下の購入申込書にてお申し込みください。
|案内・購入申込書 PDF版| |購入申込書 ワードファイル版

 

地中熱利用ガイドブック Vol.10

  (画像をクリックで拡大)

 

地中熱利用ガイドブック Vol.9

  (画像をクリックで拡大)

 

地中熱利用ガイドブック Vol.8

  (画像をクリックで拡大)

 

地中熱利用ガイドブック Vol.7

  (画像をクリックで拡大)

 

地中熱利用ガイドブック Vol.6

  (画像をクリックで拡大)

 

地中熱利用ガイドブック Vol.5

  (画像をクリックで拡大)

 

地中熱利用ガイドブック Vol.4

  (画像をクリックで拡大)

 

地中熱ヒートポンプシステム(改訂2版)

東京都知事ヒアリング 要望書を提出

東京都では予算編成に際し各種団体からヒアリングを実施しています。

当協会では2023年11月21日に、令和6年度予算編成にあたってのヒアリングを受け、要望書を提出いたしました。
また、要望書に対する回答が、2024年1月末にありました。

地中熱利用促進協会『要望書』 テキストで見る
PDFで見る
提出した要望書に対する
東京都からの回答
回答はこちら
PDFで見る

 

各種団体等からの東京都予算に対するヒアリングの実施について:
https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/syukei1/zaisei/06dantaiyobo_index.html
※「第7回」(令和5年11月21日)に、協会の要望書とヒアリングでの発言が掲載されています。

【公式】東京都財務局チャンネル:ヒアリングの様子を動画にて確認いただけます。
https://www.youtube.com/channel/UCdhUxPOEZKYd0iJ3xMtYzBw
※地中熱利用促進協会ヒアリングは、第7回(11月21日(火)13:30~15:00)の55分45以降です。

【報道発表資料】令和6年度東京都予算案の概要:
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/01/26/17.html

 

 

2023年11月21日

東京都知事 小池 百合子 様

特定非営利活動法人地中熱利用促進協会
理事長  笹田 政克

 

要  望  書

脱炭素社会の実現に向けて有効な地中熱利用システムの普及に関して東京都にご協力をいただき、ともに活動を進めることができれば、多くの課題が解決できるものと考えております。ここでは普及課題として、1.地中熱の広報の強化、2.地下水の規制緩和、3.再エネ熱の義務化、4.第5世代地域熱供給の4つについて要望をいたします。

 

1.地中熱の広報の強化

地中熱は省エネ効果とCO2削減効果などで大きなメリットがあり、東京都でも実績が増えてきているが、普及が十分に進んでいるとは言えない。その要因は認知度が低いことと初期コストが高いことにある。東京都の助成制度は導入コストの削減で大きな効果があるが、現状で見ると都内での地中熱ヒートポンプの導入実績は177件にとどまっている。認知度向上が課題であり、協会でも展示会などで様々な活動を行っているところであるが、東京都には広報活動の強化でご協力をお願いしたい。

5年くらい前になるが、設計事務所を対象にしたセミナーと子供たちを対象にした普及イベント(サイエンスショー)を都と共催、連携し、多くの参加者があった。この時セミナーに参加した建築関係者とはその後も交流が続いており一定の効果はあったものの、これらは単発ものであったため、効果は限定的なもので終わっている。

導入に関係する事業者を対象にしたセミナーは有効であるので、協会とも連携しながら、建築関係の業界団体等に働きかけを行うとともに、設計事務所に加え、ディベロッパー、エネルギーサービス事業者、環境意識の高い企業の環境担当者等を対象にしたセミナーを継続的に実施していただきたい。

一方、一般への認知度向上には別の視点からの取組が必要であり、地中熱に注目の集まるようなイベントの企画や展示会でのアピール効果の高い発信、インパクトのあるキャッチコピー(たとえば、Cool Heatなど)を用いた広報などを組合せた効果的なキャンペーンを実施し、都民の認知度向上を図っていただきたい。なお、住宅・建築物関係での地中熱の広報においては、供給サイドの事業者のみならず、需要サイドの居住者や子供の認知度を向上させることも重要で、居住者には戸建住宅の空調用熱としての輻射式冷暖房のメリットを理解すること、小中学生には避難所となっている学校等のリニューアル時の設備更新での地中熱システムの設置などが考えられる。

 

2.地下水の規制緩和

東京都では1960年代まで地下水の過剰な汲み上げによる地盤沈下があり、その対策として国が工業用水法、ビル用水法で規制を行うとともに、都は条例により揚水規制を実施している。現在東京都では厳しい環境確保条例により、新規の地下水利用は大きく制限されている。

地下水と熱交換を行う地中熱利用(オープンループ)は、地中熱交換器を用いた地中熱利用(クローズドループ)に比べ規模の大きな施設での利用に適しており、CO2削減に大きく貢献できる。オープンループは揚水規制のない地域では効果的な地球温暖化対策となるため近年普及が進んできているが、残念ながら揚水規制の厳しい東京都ではまったく導入ができない状況が続いている。

地盤沈下防止という視点からは、近年技術開発が進んできた汲み上げた地下水の全量を同じ帯水層に戻す帯水層蓄熱という手法を適用すれば、地下水を一切地上に排水しないため地盤沈下の心配なく大量の地中熱が利用できる。この手法については環境省の技術開発事業で地盤沈下を起こさないことが既に実証されており、さらに地下水観測による水位低下防止策を用いることでより確実な方法といえる。

東京都のような都市化が高度に進んだ地域では、利用できる再生可能エネルギーは限られているが、その中で地中熱には大きなポテンシャルがある。東京都のエネルギー消費量は業務・家庭部門合わせて431PJ(2018年)であるが、環境省のデータによるとクローズドループによる試算ではあるが、東京都の地中熱導入ポテンシャルは71PJある。地中熱利用でも比較的規模の大きな施設で利用できる帯水層蓄熱など新しい技術で、地下水が持続的に利用できるようになると、脱炭素社会の実現に向けて大きなCO2削減効果が期待できる。実証事業を含め地下水、地盤環境の保全と両立できる新しい技術を導入することにより地球温暖化対策に大きく貢献できるよう、地下水規制にかかる政策の転換をお願いしたい。

なお、上述した規制緩和の課題から離れるが、地下水に関連して以下の点についても検討していただきたい。地下水流速の速い場所ではクローズドループの方式でも、熱の移流を利用した効率的な熱交換ができる。最近この目的に特化した地下水移流型熱交換器も開発されている。今後は、計画地点の地質・地下水環境に最適な熱交換方式を選択することが重要である。これに関連して、東京都が公表している東京地中熱ポテンシャルマップは、「見かけの有効熱伝導率」が表示されているので、地質図と併せて見ることにより、地下水の影響が大きい場所が推定できる。東京地中熱ポテンシャルマップの中に、地下水による熱の移流と熱交換方式も含めた説明を加え、地中熱がより効率的に利用できるように検討していただきたい。

 

3.再エネ熱の義務化

東京都の業務・家庭部門でのエネルギー消費の大半が最終的に熱として使用されている現状を考えると、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの導入においては、発電とともに熱利用に重点を置く政策が必要である。

市場規模の小さい地中熱などの再エネ熱の普及拡大には、政策による市場の創出が大きな役割を果たす。一定規模以上の需要が創出されれば事業者の新規参入を促し、導入コストの低減につながる好循環のスパイラルにはいることが期待できる。

東京都はすでに太陽光の導入義務化の政策を新築の戸建て住宅を対象に実施しているが、地中熱などの再エネ熱についても適切な形での導入義務化を実現し、市場の創出に繋げていただきたい。導入義務化の検討にあたっては、新築の戸建住宅のみならず、建築物(公共建築物・一定規模以上の民間建築物)も対象にしていただきたい。東京都の公共建築物においては、省エネ・再エネ東京仕様の中で、それぞれの再エネについて個別に導入の仕方が記載されているが、地中熱などの再エネ熱は優先度が低い位置づけとなっている。この状況を改善し再エネ熱については施設の特性に応じて導入義務化を進めていただきたい(具体的には熱需要の大きな施設に注目して、地中熱は病院・福祉関係施設で「原則導入」に、太陽熱は「原則導入」に福祉関係施設を追加し、さらに地中熱では庁舎(中央熱源式)のベース熱源を担う熱源機として「原則導入」を検討していただきたい)。一定規模以上の民間建築物(新築・増築・改築)においても、環境確保条例により再エネ熱導入について適切な形での義務化を進めていただきたい。

 

4.第5世代地域熱供給

欧州では地中熱などの再エネ熱や建物からの排熱などを使った第5世代地域熱供給が進展している。欧州における地域熱供給世代区分では、世代が進むにつれて温熱の供給温度が低くなっており、第5世代では常温に近い熱源水ネットワークを用いる高効率のシステムとなっている。第5世代地域熱供給では地中熱(クローズドループとオープンループ)が多く利用されており、地中の蓄熱機能を活用しているのも大きな特徴の一つである。また、欧州では新設だけでなく既存の建物への熱供給システムを第5世代地域熱供給に置き換えている事例も見られる。

東京都においては地域冷暖房の分野でこれまで多くの取組がなされており、大量かつ高密度なエネルギー需要をもつ都市開発において、太陽エネルギーの活用や効率的なエネルギー供給により環境への負荷低減、CO2削減の推進をはかることを政策の基本においている。これをさらに発展させ脱炭素を実現させるには、再エネ電気とともに地中熱などの再エネ熱と排熱などの未利用熱を大量に利用することが必要である。

東京都では90区域で地域熱供給事業を始めとした熱の面的融通の事業が実施されている。地域熱供給事業のうち再エネ熱は8地区(地中熱2(クローズドループ1と地下トンネル水1)、下水熱3,太陽熱2、河川熱1)で、排熱利用は4地区で利用されている。このうち変電所の排熱を利用した地区では熱源水ネットワークが稼働している。これらの先導的な事例を踏まえ、将来においては再エネ熱と排熱を活用した第5世代地域熱供給事業の展開により、脱炭素社会の実現を目指す積極的な施策を実施していただきたい。

 

以 上

 

東京都回答書:

協会設立20周年記念事業

地中熱利用促進協会は2024年設立20周年を迎えます。

これに伴い、記念事業を実施いたします。
現在、以下の募集を行っております。
今後の記念事業の告知などもこちらのページで随時公開いたします。

協会設立20周年 キャッチコピー募集

 

協会設立20周年 ロゴマーク募集

 

キャッチコピー・ロゴマークを募集します。
お一人何件でも応募できます。
ロゴマークに関しては、データが大きい場合は、事務局あてご連絡ください。

募集締切:
2024年3月31日(日)

応募方向:
フォームより投稿。複数の投稿も可能
https://ws.formzu.net/fgen/S825474301/

応募資格:
どなたでも応募いただけます

審査方法:
4月の広報部会で審査し、理事会にて決定

結果発表:
6月13日(木)総会で発表

※著作権は協会に所属するものとし、20周年事業や協会HPや展示会などで利用するものといたします。

 

協会設立20周年 入会金無料キャンペーン

 

2024年1月より、入会金無料キャンペーンを実施中です。

期間:
2024年1月19日~2024年12月28日

入会手続きにつきましては、「新会員募集ご案内ページ」でご確認ください。

http://www.geohpaj.org/outline/bosyu

2024年度 地中熱関連補助事業説明会 開催のご案内

地中熱利用促進協会では、下記の日程で2024年度地中熱関連補助事業説明会をオンラインにて開催いたします。
今回の説明会開催にあたりまして、環境省、経済産業省、農林水産省の地中熱関連補助事業、ならびに東京都の熱の有効利用促進事業に関する質問を受け付けます。
ご質問のある方は、2024年2月26日(月)までに対象となる補助事業を明記し、質問内容をメールで協会事務局にお送りください。お送りいただいた質問につきましては、説明会の中で講師の方よりご回答いただきます。

1.日時
2024年3月6日(水)13:30~15:15

2.プログラム

13:30~
13:35

 開会の挨拶と説明会進行の注意点についてのご案内

地中熱利用促進協会理事 制度施策部会長 桂木 聖彦

13:35~
14:05

地中熱の導入に活用可能な環境省事業の御紹介

環境省 地球環境局 地球温暖化対策事業室 室長補佐 加藤 大祐 様

14:05~
14:25

地中熱利用の促進に向けた取組について

環境省 水・大気環境局 環境管理課 環境汚染対策室 室長補佐 大山 修 様

14:25~
14:40

SDGs対応型施設園芸確立事業について

農林水産省 農産局 園芸作物課 花き産業・施設園芸振興室 施設園芸対策班
課長補佐 羽田 碧 様

14:40~
15:00

再生可能エネルギー熱利用の技術開発にかかる2024年度NEDO新規プロジェクトの紹介

国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発構(NEDO)
新エネルギー部 熱利用グループ 主任 嵯峨山 巧 様

15:00~
15:15

東京都の再生可能エネルギー利用拡大に向けた取組みについて

東京都 産業労働局 産業・エネルギー政策部 事業者エネルギー推進課 佐田 翼 様
東京都 産業労働局 産業・エネルギー政策部 事業者エネルギー推進課 山下 俊慶 様
東京都 環境局 気候変動対策部 家庭エネルギー対策課 古川 幸一郎 様

 

3.参加定員
300名

4.参加費
無料(事前のお申込みが必要となります)

5.参加申込みについて
参加を希望される方は、下記申込フォームよりお申込みください。
折り返し、接続URLが記載された申込受付メールが自動返信されます。しばらくたってもメールが届かない場合は、メールアドレスの入力ミスなどが考えられますので再度ご入力ください。
申込フォーム https://ws.formzu.net/fgen/S58439641/

6.補助事業説明会使用システムについて
今回の説明会は、Microsoft Teamsを使用してのオンライン説明会となります。事前にご登録やPCにシステムをダウンロードしていない場合でも、主催者側からお送りするURLにアクセスいただくことでご参加いただけます。なお、スマートフォン・タブレットからはアプリをダウンロードしていただく必要がございます。また、通信料は会員の皆様の負担となりますので、Wi-Fi環境下でのご参加をおすすめいたします。

 

7.環境省・経産省・農水省・東京都の予算および地中熱関連事業に係る補助金等の事業費について
以下のサイトに掲載されています。

https://www.env.go.jp/earth/42024_00002.html
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2024/pr/energy.html
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/biomass/attach/pdf/baio_yosan-56.pdf
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/effective_utilization_r05

 

8.質問受付
質問のある方は、2024年2月26日(月)までに対象となる補助事業を明記したうえで、質問内容をメールで下記協会事務局アドレスにお送りください。

特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会
〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-29-20
Tel/Fax:03-3391-7836
E-Mail :geohpajs@geohpaj.org

 

第4回 全国地中熱フォーラム ~地中熱先進地域を目指して~

趣意書

第4回全国地中熱フォーラムでは再生可能エネルギー先進県を目指す佐賀県と連携し、佐賀をはじめ全国各地に地中熱先進地域をつくることを目指して、講演会および展示会を企画いたします。地球温暖化の進行が実感される昨今ですが、地中熱利用は持続可能な脱炭素社会の実現に必要なグリーン化技術です。CO2削減効果が大きい魅力的技術である地中熱利用に、関連する多くの企業が参入できるような地中熱先進地域をつくるにはどうすればよいか、今回のフォーラムでは、政策、技術、新規開拓分野を含め議論できる場をつくっていきます。

 講演会のテーマとしては地域政策と農業の2つを取り上げます。地域の自治体との連携により地中熱先進地域を実現するには、どのような普及活動、地域政策が望ましいか議論します。また、地中熱利用先進地域は、都市域に限ることなく農村地域などに範囲を広げていくことも重要ですので、講演会では農業をもう一つのテーマにして取り上げます。一方、展示会では、地中熱分野での先進的な技術を含め様々なグリーン化技術を紹介します。また、幅広い視点から地中熱を理解していただけるように、事業者のほか関連団体からも参加していただける展示会にします。

今回のフォーラムは佐賀県のグリーン化技術展と同時開催となるため、広範な分野からの来場者が期待されます。また、全国的な視点から実施する講演会、展示会には、地元佐賀で地中熱に関心をお持ちの企業、団体、市民の皆様とともに、全国の地中熱関連事業者、自治体関係者、地域団体、関連団体、農業関係者の皆様に参加を呼び掛けます。また、展示会では会場に参加される様々な分野の方にも関心を持っていただけるような企画も準備します。第4回全国地中熱フォーラムに多くの皆様のご来場をお待ちしております。

 

開催概要

「第4回 全国地中熱フォーラム」~地中熱先進地域を目指して~

 ▶チラシはこちら

 ▶当日配布 来場者用パンフレットはこちら

期日: 2023年12月13日(水)10:00~17:00
2023年12月14日(木)10:00~16:00
場所: SAGAアリーナ(佐賀市日の出2丁目1番10号)
アクセス:
参加申し込み:入場無料、参加申し込みはこちら

 

講演プログラム

 ▶資料のダウンロードはこちら

■開会・基調講演 12月13日 10:30~12:00 SAGAアリーナ内メインステージ
主催者挨拶 一般社団法人 有明未利用熱利用促進研究会 代表理事 中島 信哉  
特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会 理事長 笹田 政克
基調講演1 環境省における脱炭素政策と地中熱利用
環境省 水・大気環境局 環境管理課 環境汚染対策室 室長補佐 大山 修
基調講演2 施設園芸の脱炭素化を推進する新型ヒートポンプの開発と導入
国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 農村工学研究部門
資源利用研究領域 地域資源利用・管理グループ長 石井 雅久

 

■講演会I「地域政策と地中熱の普及」 12月13日 13:00~14:30 SAGAアリーナ内メインステージ
再生可能エネルギー等推進に向けた佐賀県の取組について~事例紹介~
佐賀県産業労働部 産業グリーン化推進グループ 副課長 石井 克英
地中熱利用の普及に係る青森県の取組
青森県エネルギー総合対策局 エネルギー開発振興課 環境・エネルギー産業振興グループ サブマネージャー 櫻庭 賢一
岐阜県におけるオープンループ方式の普及と行政との関わり
岐阜大学 工学部 社会基盤工学科 教授 大谷 具幸

 

■招待講演 12月14日 10:30~11:00 SAGAアリーナ内メインステージ
青森県 むつ工業高校「脱炭素チャレンジカップでの取り組み」

 

■講演会II「農業での地中熱利用」 12月14日 11:00~13:00 SAGAアリーナ内メインステージ
新潟県地中熱利用研究会の取組み​~イチゴ栽培を中心として~
新潟県地中熱利用研究会​ 株式会社興和 水工部長 桑原 賢二​
地中熱利用によるハナビラタケ栽培(仮)
株式会社森の環 取締役総務部長 中山 光宏
農業用ビニールハウスでのミカン栽培を対象とした地中熱源による空調について
一般社団法人有明未利用熱利用促進研究会理事 原田 烈
産総研が開発支援した地中熱関連技術​~園芸ハウス栽培への新技術導入と唐津地域地中熱ポテンシャル評価~
​国立研究開発法人産業技術総合研究所​ 再生可能エネルギー研究センター​ 地中熱チーム 研究チーム長 冨樫 聡

 

■農業関連情報交換会 地中熱フォーラム展示会場内セミナースペース
農業関係者の情報交換会を開催します。
参加予定:(国研)農業・食品産業技術総合研究機構地域資源利用・管理グループ長石井雅久氏
講演会Ⅱ参加者ほか、農業分野での地中熱利用に関心のある方であれば、どなたでも参加いただけます。

 

■SAGAアリーナエネルギー棟見学会ツアー
開催日時 第1回 2023年12月13日(水)14:30~15:00
第2回 2023年12月14日(木)13:00~13:30
参加人数 いずれも20名※先着順
参加方法 地中熱フォーラム展示会イベントスペースの受付票にお名前を記入して見学時間になりましたら、フォーラムイベントスペースに集合してください

 

■地中熱フォーラム懇親会
【開催概要】
日時:2023年12月14日(木) 18:00~
会場:グランデはがくれ https://www.grande-hagakure.com/access/index.html
会費:6,000円(税込)

【お問合せ・お申込先】
(一社)有明未利用熱利用促進研究会 事務局
jimukyoku@arimirisa.jp
開催案内DLはこちら(Wordファイル)

 

出展者一覧
(株)アサノ大成基礎エンジニアリング/有明未利用熱利用促進研究会/(株)イノアック住環境/(株)興和/ジオシステム(株)/ゼネラルヒートポンプ工業(株)/地中熱利用促進協会/(株)長府製作所/(株)東亜利根ボーリング/(株)バイオテックス/ミサワ環境技術(株)/(株)ワイビーエム/(国研)新エネルギー・産業技術総合開発機構 

 

後援・協賛
【後援】
環境省、経済産業省、農林水産省、(国研)新エネルギー・産業技術総合開発機構、(国研)産業技術総合研究所、(国研)農業・食品産業技術総合研究機構、日本地熱学会、(一財)ヒートポンプ蓄熱センター、(公社)空気調和・衛生工学会、(一社)全国さく井協会、(一社)日本設備設計事務所協会連合会、(公社)日本建築士会連合会、(一社)日本建築士事務所協会連合会、(公社)日本建築家協会、(一社)建築設備技術者協会、(一社)ソーラーシステム振興協会、(一社)日本木質バイオマスエネルギー協会、(特非)建築設備コミッショニング協会、(特非)気候ネットワーク
【協賛】
秋田地球熱利用事業ネットワーク、東北ZEB再エネ熱促進協議会、新潟県地中熱利用研究会、北関東地中熱利用研究会、山梨県地中熱利用推進協議会、長野県地中熱利用促進協議会、福井県地中熱利用研究会、福島県地中熱協同組合、中部地中熱利用促進協議会

 

問合せ先

第4回全国地中熱フォーラム:第4回全国地中熱フォーラム実行委員会
TEL:0952-68-3852
Mail:jimukyoku@arimirisa.jp

 

同時開催 さが産業グリーン化技術展


SAGAXプログラム 開催場所:SAGAアリーナ会場内メインステージ
◆特別講演会 カーボンニュートラルに向けて、行動すべきこと(仮)
開催日 12月13日(水) 15:30~17:00
講師  森永 卓郎氏
◆シンポジウム 地球温暖化のために私たちができること(仮)
開催日 12月14日(木) 13:30~15:20 
パネリスト 伊藤 聡子氏(フリーキャスター、事業創造大学院大学客員教授)
宮脇 良二氏(アークエルテクノロジーズ(株)CEO
陣内 太氏(田中鉄工所(株)経営企画室室長)
横尾 敏史氏(佐賀銀行営業統括本部地域支援部副部長)

 

事前予約はこちら

2023年度登録更新講座のご案内を公開

地中熱施工管理技術者資格制度 2023年度登録更新講座のご案内を、下記リンク先ページに掲載しました。

◎2023年度(令和5年度)登録更新講座

 

地中熱施工管理技術者資格制度

地中熱施工管理技術者資格制度について
資格試験・更新講座の実施について
登録手続、更新手続について
企業・団体別地中熱施工管理技術者登録状況

地中熱施工管理技術者資格制度 2023年度資格試験 実施案内

地中熱施工管理技術者資格制度資格試験の2023年度実施案内(日程、受験の手引・申込書、関連地中熱講座の案内等)を、下記リンクページに掲載しました。資格取得をご検討の方は、ぜひご覧下さい。

◎2023年度 地中熱施工管理技術者資格制度 資格試験

 

2023/08/28追記 
受験申込の受付を開始しました

受付期間 8/28(月)~9/19(火)

 

地中熱施工管理技術者資格制度

地中熱施工管理技術者資格制度について
資格試験・更新講座の実施について
登録手続、更新手続について
企業・団体別地中熱施工管理技術者登録状況

施工管理技術者資格制度 問題の更新について

施工管理技術者資格制度 2023年度資格試験に掲載している資格試験の問題を更新をしました。

資格試験・更新講座の実施について

 

地中熱施工管理技術者資格制度

地中熱施工管理技術者資格制度について
資格試験・更新講座の実施について
登録手続、更新手続について
企業・団体別地中熱施工管理技術者登録状況

 

2023年度地中熱関連の補助金・融資制度一覧を掲載しました

2023年度の地中熱関連の補助金・融資制度一覧を[国・自治体情報]の[補助金]のページに掲載しました。

この一覧表は、国ならびに都道府県、市区町村の補助金・融資制度に関する情報について調査し、取りまとめたものです。
既に申請が締め切られている、また、特にリフォーム関係の補助金では地中熱については適用されない場合等もありますので、本情報の活用にあたっては、ご自身で確認の上、お願いいたします。

◎2023年度補助金一覧(PDFファイル)
※こちらのリンクからもダウンロード頂けます。

 

 

 

地質標本館 特別展「地中熱~あなたの足元に再生可能エネルギー~」見学会のご案内

※ご注意 東京駅発着のバスツアーから現地集合(参加費無料)に計画を変更しました

 

NPO法人 地中熱利用促進協会では、地質標本館で行われている特別展「地中熱~あなたの足元に再生可能エネルギー~」の見学会を下記のとおり開催いたします。見学会では、(国研)産業技術総合研究所 地質調査総合センター 地圏資源環境研究部門の内田 洋平氏(前FREA地中熱チーム長)のご案内で、特別展の展示と地質標本館に導入されている地中熱ヒートポンプシステムの見学を行います。

 

地質標本館特別展見学会

日時:
2023年8月10日(木)14:00(現地集合)~15:00(案内終了)
(案内終了後は随時解散、希望者は閉館(16:30)まで見学可能です)

集合場所:
産総研つくば中央 地質標本館前

参加費:
無料

定員:
40名(先着順)

参加申込:
以下の申込フォームよりお申し込みください。
(申込期限:7月31日)
お申し込み後に参加できなくなった場合は、速やかに下記問い合わせ先までご連絡ください。

【申込フォーム】
https://ws.formzu.net/fgen/S14937767/

お問合せ:
地中熱利用促進協会 事務局
Mail geohpajs@geohpaj.org 
TEL  03-3391-7836

 

 地質標本館特別展「地中熱~あなたの足元に再生可能エネルギー~」 概要 
【案内ページ】 https://www.gsj.jp/Muse/exhibition/archives/2023/2023_geoheat.html
 会期:2023年4月25日(火)~9月3日(日)
 会場:地質標本館 1階ホール
 時間:9時30分~16時30分
 休館日:毎週月曜日(休日の場合は翌平日)

 

 

参考:地質標本館へのアクセス

以下の「産総研つくば中央へのアクセス」に詳しく掲載されていますので、ご参照ください。https://www.aist.go.jp/aist_j/guidemap/tsukuba/center/tsukuba_map_c.html

 

高速バス(ジェーアールバス関東株式会社) http://www.jrbuskanto.co.jp/

「東京駅八重洲南口」から「筑波大学/つくばセンター行」(常磐高速バス)に乗車、「並木二丁目」下車。

 

つくばエクスプレス

つくば駅~産総研つくば中央は、AIST連絡バス、または路線バスで移動可能です。
バス停の位置など、下記乗換案内のページをご参照ください。
【乗換案内・時刻表】 https://www.aist.go.jp/aist_j/guidemap/tsukuba/tsukuba_c_express.html

 

つくば中央 構内案内図     

地質標本館特別展見学会についてのお問合せ:
地中熱利用促進協会 事務局
Mail:geohpajs@geohpaj.org
TEL:03-3391-7836

地中熱利用促進協会主催 第9回地中熱施工管理講座のご案内

(ハイブリッド型)

地中熱利用促進協会では、第9回地中熱施工管理講座を以下のとおり開催いたします。今年度は、地中熱基礎講座に引き続き、会場での対面とオンラインのハイブリッド開催といたしました。ご一読頂き、受講のご検討よろしくお願い申しあげます。

 

1.講座目的

本施工管理講座は、地中熱利用設備の施工管理及び施工に携わる方、監理業務、発注業務などに携わる方を対象に、技術水準の確保のため地中熱施工管理に関する正しい知識の習得を目的としています。本講座の受講は、地中熱施工管理技術者資格試験を受験には必須要件となりますので、資格試験を受験される方はこの機会に受講いただきたく、ご案内申し上げます。尚、今回の講座テキストは、2022年9月に出版しました『地中熱ヒートポンプシステム 施工管理マニュアル 改訂版』を使用いたします。多くの皆様の受講をお待ちしております。
地中熱施工管理技術者資格制度につきましては、協会ホームページをご参照下さい。

 

2.開催期間と開催方式

開催期間:
2023年8月 23日(水)9:50(受付)~16:30終了
  24日(木)9:30(受付)~16:00終了

開催方式:
ハイブリッド型

会場:
連合会館 502号室(東京都千代田区神田駿河台3-2-11、JR御茶ノ水駅徒歩5分)

オンライン:
Microsoft Teams Web会議

プログラム:
第9回地中熱施工管理講座プログラム(PDF)

 

3.募集人数

80名(会場受講者:30名、オンライン受講者:50名)

 

4.申込方法

下記申込フォームまたは受講申込書にてお申込いただくとともに、受講料を指定の口座にご入金ください。

申込フォーム
申込書(メール・FAX用/WORD)

締切日:
2023年8月14日(月)

【重要ポイント】

  1. 会場受講の方は、受講票がなければ受講できません。受講票の写真貼付欄に写真(4×3cm、本人単身、無帽、胸から上、最近 6ヶ月以内撮影)を貼付ください。
  2. オンライン受講の方は、写真データ(縦600×横450ピクセル以上、本人単身、無帽、胸から上、最近6ヶ月以内撮影)を申込フォームに添付いただき申し込みください。形式は“JPEGまたはPNG”でお願いします。

 

5.受講料(各消費税込)

正会員(団体・個人)・特別会員:25,300円、非会員:36,300円

下記の銀行口座に8月14日までにお振込ください。入金確認後、受講票もしくは受講URLを発行いたします。入金後のお取り消しは出来ませんので、ご了解下さい。

振込先:みずほ銀行 荻窪支店(244) 普通預金 2874843
口座名:特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会

なお、受講料・テキスト代等は会社からの振込でも結構ですが、その際は銀行のご利用明細票の空欄に受講者名(複数の場合は複数氏名)を記入してPDFにて、下記の協会連絡先までメール添付で送付してください。

 

6.講座テキスト

『地中熱ヒートポンプシステム 施工管理マニュアル 改訂版』(地中熱利用促進協会 2022)を使用します。
本テキストは、2022年9月に当協会が自己出版したもので、市販はしておりません。協会でのみ販売しています。購入を希望される方は、受講申込書に購入数をご記入のうえ、受講料とともにお振込みください。

会場渡し:
1冊4,400円(消費税込)

事前送付:
1冊4,740円(テキスト代4,400円+送料370円 消費税込)
2冊9,170円(テキスト代8.800円+送料370円 消費税込)
3冊以上の場合は協会までご連絡ください。

 

7.受講者確認

受講当日に本人確認を行います。

▶会場で受講の方:
受講票の写真貼付欄に写真(4×3cm、本人単身、無帽、胸から上、最近6ヶ月以内撮影)を貼付の上、ご提示ください。

▶オンラインで受講の方:
順番にお声を掛けますので、名前を呼ばれた方は、音声とカメラをONにしてください。
Teams画面で申込フォームに添付頂いた写真と確認いたします。

 

8.修了証書

全課程を受講した方に、修了証書を発行します。

▶会場で受講の方:
最終日にお渡しします。

▶オンラインで受講の方:
順次郵送いたします。

【重要ポイント】

  1. 修了証書は、協会主催の資格試験を受験する際に必要となりますので、大切に保管しておいてください。
  2. 講座開始より30分以上の遅刻または講座を受講していない時間が30分以上と判断された場合、修了証書は発行できませんのでご注意ください。

 

9.地中熱施工管理技術者資格試験の受験の方へ

地中熱施工管理技術者資格試験の受験には、地中熱施工管理講座の受講が必須です。受験予定の方は、下の表をご確認の上、受講忘れがないようご注意下さい。資格試験は2023年12月3日(日)です。

■前3年度以内(以下)の地中熱施工管理講座を受講している方
・第7回地中熱施工管理講座(2020年11月9~15日)
・第8回地中熱施工管理講座(2022年10月25・26日)
■二級地中熱施工管理技術者として登録が有効である方
左記のいずれかに該当している方
⇒再度受講の必要はありません
左記のいずれにも該当しない方
今回の第9回地中熱施工管理講座(8月23・24日)の受講が必須です

 

10.受講上の注意

1) 受講申込者以外の受講は禁止いたします。
2) 受講者の権利保護と不正受講防止および受験資格の確認のため、講座開始時および講義中随時本人確認を行います。不正受講が発覚した場合は、講義の場から強制退出の処置をいたします。
3) 講義のWeb会議は録画することがありますので、受講申込をされた方は録画することに同意していただいたものといたします。
4) いかなる理由があろうと、講座に接続するURLを受講者本人以外の第三者に譲渡もしくは共有することを禁じます。

 

11.CPD及びCPD用受講証明書

本講座は個別のCPD制度の認定プログラムではありません。しかし、受講者がCPDの申請のため受講証明が必要な場合には、受講証明書を発行しますので、下記13.お問い合わせ・申込先にお申し出ください。

 

12.新型コロナウイルス感染症対策(感染状況により、変更する場合があります)

1) 会場のドア・窓は随時解放して、換気を確保いたします。
2) 会場内の座席は、3人掛けの机に2人掛けとします。
3) 会場内では、マスクの着用を推奨します。
4) 入室の際には、手洗い・手指の消毒にご協力ください。

 

13.お問合せ・申込先

特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会

〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-29-20 パシフィックアークビル5階
Tel/Fax:03-3391-7836
E-mail:geohpajs@geohpaj.org

〇掲載ファイル
ご案内・申込書(PDF)

 

14.会場へのアクセス

地中熱利用促進協会主催 第19回地中熱基礎講座のご案内

– ハイブリッド開催 –

地中熱利用促進協会では、第19回地中熱基礎講座を以下のとおり開催いたします。今年度より地中熱基礎講座は会場での対面とオンラインのハイブリッド開催といたします。

 

1.講座目的

本基礎講座は、地中熱に関わる方を対象に、基礎的な知識を身につけていただくことを目的としています。また二級地中熱施工管理技術者資格においてはその受験資格として、基礎講座の全過程を受講した者、あるいは1年(12ヶ月)以上の地中熱設備工事の実務経験を有する者と定めています。

今後の業務のため地中熱の知識を身につけたい方や、2023年度の二級地中熱施工管理技術者資格試験のために基礎講座の受講が必要な方は、この機会に受講いただきたく、ご案内申し上げます。尚、地中熱施工管理技術者資格制度につきましては、協会ホームページをご参照下さい。

 

2.開催期間・開催方式

開催期間 :
2023年7月3日(月)10:40(受付)~16:20終了
   7月4日(火) 9:30(受付)~16:30終了

開催方式:
ハイブリッド型

会場:
連合会館205会議室(東京都千代田区神田駿河台3-2-11、JR御茶ノ水駅徒歩5分)

オンライン:
Microsoft Teams Web会議

プログラム:
第19回地中熱基礎講座プログラム(PDF)

*地中熱利用施設見学:
施設見学は有りません。

 

3.募集人数

会場受講者:
20名

オンライン受講者:
30名

 

4.申込方法

申込方法:下記申込フォームまたは受講申込書にてお申込みいただき、受講料を指定の口座にご入金ください。入金確認後、受講票(PDF)をメール送付いたします。

  1. 申込フォーム
  2. 申込書(メール・FAX用/WORD)

 

締切日:
2023年6月23日(金)

【重要ポイント】

  1. 受講票がなければ受講できません。
  2. 会場受講の方は、受講票の写真貼付欄に写真(4×3cm、本人単身、無帽、胸から上、最近6ヶ月以内撮影)を貼付ください。
  3. オンライン受講の方は、写真データ(縦600×横450ピクセル以上、本人単身、無帽、胸から上、最近6ヶ月以内撮影)を申込フォームに添付いただきお申し込みください。形式は“JPEGまたはPNG”でお願いします。

 

5.受講料(各消費税込)

正会員(団体・個人)・特別会員:23,100円
非会員:33,000円
学生:16,500円

下記銀行口座に6月23日(金)までにお振込ください。入金確認後、受講票を発行いたします。
入金後のお取り消しは出来ませんので、ご了解下さい。
 振込先:みずほ銀行 荻窪支店(244) 普通預金 2874843
 口座名:特定非営利活動法人地中熱利用促進協会

なお、受講料・テキスト代等は会社からの振込でも結構ですが、その際は銀行のご利用明細票の空欄に受講者名(複数の場合は複数氏名)を記入しPDFにて、下記の協会連絡先までメール添付で送付してください。

 

6.講座テキスト

「地中熱ヒートポンプシステム 改訂2版」北海道大学 環境システム工学研究室編(オーム社)を使用します。購入を希望される方は、申込フォームに購入数をご記入のうえ、以下の代金を受講料とともにお振込みください。

会場渡し:1冊3,520円(消費税込)
事前送付:1冊3,890円(テキスト代3,520円+送料370円 消費税込)

※2冊の場合は7,410円(テキスト代7.040円+送料370円 消費税込)
 3冊以上は協会までご連絡ください。

 

7.受講者確認

受講当日に本人確認を行います。

  1. 会場受講の方:
    受講票の写真貼付欄に写真(4×3cm、本人単身、無帽、胸から上、最近6ヶ月以内撮影)を貼付の上、ご提示ください。また、学生の方は、学生証もあわせてご提示下さい。
  2. オンライン受講の方:
    順番にお声を掛けますので、名前を呼ばれた方は、音声とカメラをONにしてください。Teams画面で申込フォームに添付頂いた写真と確認いたします。

 

8.修了証書

全課程を受講した方に、修了証書を発行します。

  1. 会場受講の方:
    最終日にお渡しします。
  2. オンライン受講の方:
    順次郵送いたします。

 

9.受講上の注意事項
  1. 受講申込者以外の受講は禁止いたします。
  2. 受講者の権利保護と不正受講防止および受験資格の確認のため、講座開始時および講義中随時本人確認を行います。不正受講が発覚した場合は、講義の場から強制退出の処置をいたします。
  3. 講義のWeb会議は録画することがありますので、受講申込をされた方は録画することに同意していただいたものといたします。 
  4. いかなる理由があろうと、講座に接続するURLを受講者本人以外の第三者に譲渡もしくは共有することを禁じます。

 

10.CPD対応

各種CPD申請等のため受講証明が必要な方には、受講証明書を発行します。協会までお申し出ください。

 

11.新型コロナウイルス感染症対策
  1. 会場のドア・窓は随時解放して、換気を確保いたします。
  2. 会場内の座席は、3人掛けの机に2人掛けとします。
  3. 会場内では、マスクの着用を推奨します。
  4. 入室の際には、手洗い・手指の消毒にご協力ください。

 

12.お問合せ・申込先

特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会

〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-29-20パシフィックアークビル5階
Tel/Fax:03-3391-7836
email: geohpajs@geohpaj.org

 

〇掲載ファイル

  1. ご案内・申込書(PDF)

 

〇会場アクセス

既会員向けオリエンテーション -地中熱をめぐる最近の動向と協会活動-(終了)

既会員向けオリエンテーションににご参加いただき、ありがとうございました。
説明会資料は『会員専用ページ』の『その他資料』でご確認いただけます。

説明資料はこちら(会員専用ページ/閲覧にはIDとパスワードが必要です)
===============

 

今年度より、会員向けオリエンテーションを実施いたします。

新規会員向けのオリエンテーションでは協会活動について毎年アップデートした情報をお伝えしており、その内容は会員の皆様にもお知らせしたい内容が含まれております。それに加え、協会に集中している地中熱に関する情報をお伝えすることで、皆様の事業にお役立てていただけるような企画といたします。

例えば、地中熱をめぐる最近の動向として、脱炭素についての政策、省エネについての政策で大きなうねりがあります。そして、NEDO人材育成講座などの再エネ熱全体の動向や、3月に公表になった環境省の「地中熱利用にあたってのガイドライン(第4版)」などの最新情報もございます。

また、協会活動については、昨年から新しい部会体制で活動が始められ1年となります。部会でどのような課題に取組んでいるか、資格制度やTRT認定制度といった協会事業の現況についても説明いたします

多くの会員の皆様のご参加をお待ちしております。

日時:
2023年4月26日(水)13時30分~15時

対象:
会員および関係者

テーマ:
地中熱をめぐる最近の動向と協会活動

講師:
笹田政克 理事長

参加費:
無料(但し会員限定)

参加申込:
申込フォーム <https://ws.formzu.net/fgen/S53376935/>よりお申し込みください

開催方式:
TeamsのWeb会議システム
※会議URLは別途ご案内します。

申込締切:
2023年4月27日(火)

※会員限定の企画のため、対象外のお申し込みがあった場合は会議URLのご案内いたしません、
あらかじめご了承願います。

第10回協会活動オリエンテーションのご案内(終了)

第10回協会活動オリエンテーションににご参加いただき、ありがとうございました。
===============

 

地中熱利用促進協会では、最近入会された皆様、入会を検討されている皆様を対象として、地中熱利用の現状と協会活動の内容を知っていただくオリエンテーションを実施しております。2023年度のオリエンテーションは下記の通りオンラインにて開催いたします。どなたでもご参加いただけますので、皆様のご参加をお待ちしています。また、協会への入会をご検討の方、協会活動にご興味をお持ちの方がおられましたら、是非ご案内ください。

開催日時:
2023年4月20日(木)13:30~15:00

開催方法:
オンライン開催(Microsoft Teams)

対象者:
最近入会された方、異動等で新たに協会活動に関わることになった方、入会を検討されている方、等

プログラム:
13:30~14:20 「地中熱利用の現状と展望」…理事長 笹田 政克
14:20~15:00 協会活動のご紹介と意見交換

参加申込:
申込フォーム <https://ws.formzu.net/fgen/S71766648/ >よりお申し込みください(参加無料)

申込締切:
2023年4月18日(火)

 

 

 

地中熱利用ガイドブック 特別販売

以下の書籍を期間限定で特別販売いたします。この機会に是非ご購入下さい。

書名 頒布価格(税込・送料別途)
地中熱利用ガイドブック 2022年 Vol.9 440円
地中熱利用ガイドブック 2021年 Vol.8
地中熱利用ガイドブック 2020年 Vol.7
地中熱利用ガイドブック 2019年 Vol.6 330円
地中熱利用ガイドブック 2018年 Vol.5
地中熱利用ガイドブック 2017年 Vol.4
地中熱ヒートポンプシステム 改訂2版 3,300円

 

特別販売期間:2023年3月6日~3月27日

以下の購入申込書にてお申し込みください。
|案内・購入申込書 PDF版| |購入申込書 ワードファイル版

 

地中熱利用ガイドブック Vol.9

  (画像をクリックで拡大)

 

地中熱利用ガイドブック Vol.8

  (画像をクリックで拡大)

 

地中熱利用ガイドブック Vol.7

  (画像をクリックで拡大)

 

地中熱利用ガイドブック Vol.6

  (画像をクリックで拡大)

 

地中熱利用ガイドブック Vol.5

  (画像をクリックで拡大)

 

地中熱利用ガイドブック Vol.4

  (画像をクリックで拡大)

 

地中熱ヒートポンプシステム(改訂2版)

2023年度 地中熱関連補助事業説明会 開催のご案内(終了)

2023年度地中熱関連補助事業説明会にご参加いただき、ありがとうございました。 説明資料は、各プログラムのリンクよりご覧いただけます。

1.日時
2023年3月14日(火)13:30~15:05

2.プログラム

13:30~13:35 開会の挨拶と補助事業説明会進行の注意点についてのご案内
地中熱利用促進協会理事 制度施策部会長 桂木聖彦
13:35~14:05 地中熱の活用と地球温暖化対策事業について
環境省 地球環境局 地球温暖化対策事業室 室長補佐 大谷直人 様
14:05~14:25 令和4年度地中熱利用状況調査他について
環境省 水・大気環境局 地下水・地盤環境室 室長補佐 坪谷 剛 様
14:25~14:45 再生可能エネルギー熱利用技術開発に関わるNEDOの取組み
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
新エネルギー部 熱利用グループ プロジェクトマネージャー 大竹正巳 様
14:45~15:05 東京都の再生可能エネルギー利用拡大に向けた取組みについて
東京都 産業労働局 産業・エネルギー政策部 石丸洋人 様、剱持治樹 様
東京都 環境局 気候変動対策部 小菅美穂 様

 

3.参加定員
300名

4.参加費
無料(事前のお申込みが必要となります)

5.参加申込みについて
参加を希望される方は、下記申込フォームよりお申込みいただきますようお願い申し上げます。
■申込フォーム https://ws.formzu.net/fgen/S38467904/

6.補助事業説明会使用システムについて
今回の説明会は、Microsoft Teamsを使用してのオンライン説明会となります。事前にご登録やPCにシステムをダウンロードしていない場合でも、主催者側からお送りするURLにアクセスいただくことでご参加いただけます。尚、スマートフォン・タブレットからはアプリをダウンロードしていただく必要がございます。また、通信料は会員の皆様の負担となりますので、Wi-Fi環境下でのご参加をおすすめいたします。

7.環境省ならびに経産省の地中熱関連予算について 
次頁に、2023年度に環境省ならびに経産省の地中熱に利用できる補助事業を記載いたしましたのでご参照ください(対象となる補助事業については、以下のサイトから説明資料を確認いただけます)。
■環境省 https://www.env.go.jp/earth/42021_00002.html
■経産省 https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/pr/energy.html

8.2023年度 東京都の地中熱に活用できる補助金について
東京都では、業務部門及び家庭部門で地中熱の導入支援を行っています。
■業務部門 「地産地消型再エネ増強プロジェクト」
 https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan-zokyo
■家庭部門 「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」
 https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/effective_utilization

 

繰り返しとなりますが、環境省ならびに東京都の地中熱関連補助事業への質問、補助事業説明会の進め方に関する質問がございましたら、2023年2月28日(火)までに下記アドレスにメールでご連絡ください。

◎ご案内(PDFファイル)

 

特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会
〒167-0051
東京都杉並区荻窪5-29-20
Tel/Fax:03-3391-7836
E-Mail:geohpajs@geohpaj.org

 

第3回 全国地中熱フォーラム
~地中熱で育む脱炭素とSDGs~

ご案内
※資料購入申し込みは2023年2月28日(火)をもって受付を終了しました。
今後の購入お申込みは協会事務局:geohpajs@geohpaj.orgあてご連絡ください。

フォーラム講演資料
・購入申込み(電子版)/1,100円(税込)

配布資料/下記2テーマについては、無償提供となります。
・基調講演2「環境省における脱炭素政策と地中熱利用」(PDFファイル)
・講演2「脱炭素先行地域づくりに向けた地中熱利用の期待」(PDFファイル)

配布資料/地中熱・再エネ熱の講演資料は、無償提供となります。

・講演1「再生可能エネルギー熱利用の地域熱供給への展開」(PDFファイル)
・講演2「地中熱利用の農業・陸上養殖への展開」(PDFファイル)
・講演3「再生可能エネルギー熱利用技術開発に関わるNEDOの取り組み」(PDFファイル)

 

後援(五十音順) : 環境省、経済産業省、農林水産省、東京都、NPO法人 気候ネットワーク、公益社団法人空気調和・衛生工学会、一般社団法人建築設備技術者協会、NPO法人 建築設備コミッショニング協会、国立研究開発法人産業技術総合研究所(AIST)、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、一般社団法人全国さく井協会、一般社団法人ソーラーシステム振興協会、公益社団法人日本建築家協会、公益社団法人日本建築士会連合会、一般社団法人日本建築士事務所協会連合会、一般社団法人日本設備設計事務所協会連合会、一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会、一般財団法人ヒートポンプ蓄熱センター

協賛(五十音順): あきた地球熱利用事業ネットワーク、有明未利用熱利用促進研究会、北関東地中熱利用研究会、中部地中熱利用促進協議会、東北ZEB再エネ熱促進協議会、長野県地中熱利用促進協議会、新潟県地中熱利用研究会、日本地熱学会、福井県地中熱利用研究会、福島県地中熱利用技術開発有限責任事業組合、山梨県地中熱利用推進協議会

◎開催案内状 ダウンロード(PDF 8.4MB)

 

講演会 全国地中熱フォーラム ~地中熱で育む脱炭素とSDGs~

日時
2023年2月2日(木)13:00~16:30 会議棟7F 国際会議場(案内図

申込
参加費無料・フォーラム事前登録はこちら 
※資料購入受付は終了しました。
講演会資料代(電子版)1,100円(税込)
※フォーラム事前登録の際に、講演会資料の購入申込ができます。
※講演会資料には、全体のプログラムと講演会の各講演の資料が掲載されています。

開会<13:00~13:15>
主催挨拶 笹田政克 特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会 理事長
来賓挨拶 遠藤利明 衆議院議員 地中熱エネルギー利用促進議員連盟会長
来賓挨拶 小池百合子 東京都知事(代理:潮田勉 東京都副知事)

基調講演<13:15~14:15>
基調講演1「気候変動と再生可能エネルギー」一般社団法人Climate Integrate 代表理事 平田仁子
基調講演2「環境省における脱炭素政策と地中熱利用」環境省 水・大気環境局 水環境課 地下水地盤環境室 室長補佐 坪谷剛

講演<14:30~16:30>

講演1 「再生可能エネルギ-情報提供システム(REPOS)による地域脱炭素計画策定と地域脱炭素のための促進区域の検討」
(株)エックス都市研究所 サスティナビリティ・デザイン事業本部 新事業創出チーム リーダー 永井大介 
講演2 「脱炭素先行地域づくりに向けた地中熱利用の期待」
島根県邑南町 地域みらい課 統括主任 藤田浩司
講演3 「ZEBでの地中熱利用-温暖地と寒冷地、福岡と札幌での実績-」
ダイダン(株) イノベーション本部 技術研究所 応用技術課 課長 山口太朗 
講演4 「ZEBでの地中熱利用-ZEB化に最適な高効率帯水層蓄熱と地域課題への対応-」
日本地下水開発(株)専務取締役/地中熱利用促進協会理事 桂木聖彦

 

配布資料/下記2テーマについては、無償提供となります。
・基調講演2「環境省における脱炭素政策と地中熱利用」(PDFファイル)
・講演2「脱炭素先行地域づくりに向けた地中熱利用の期待」(PDFファイル)

 

展示会

日時
2023年2月1日(水)~3日(金)10:00~17:00 東4・5ホール(案内図

申込
参加費無料・ENEX事前来場登録はこちら 
※展示会はENEX事前登録が必要です。

地中熱・再エネ熱セミナーのお申込みはこちら 
※ENEX事前登録をしてからお申込みください

ブース出展
(株)東亜利根ボーリング、(株)ワイビーエム、ゼネラルヒートポンプ工業(株)、東邦地水(株)、ミサワ環境技術(株)、三菱マテリアルテクノ(株)、(株)森川鑿泉工業所、日本地下水開発(株)、(株)イノアック住環境、(株)長府製作所、(株)興和、(株)アリガプランニング、有明未利用熱利用促進研究会、ヒートパイル工法研究会 ※順不同

パネル出展
(株)日さく、ジオシステム(株)、(株)ハギ・ボー、(株)アサノ大成基礎エンジニアリング、中部地中熱利用促進協議会、佐賀県

クロストーク
まっきぃ(手話マイムアーティスト)&山本雄二(協会理事)
日時︓2023年2月1日(水),3日(金)ブース内プレゼンコーナー

地中熱・再エネ熱セミナー
日時︓2023年2月2日(木)10:30~12:00 ENEX展内エネルギーステージB(登録が必要)

講演1 「再生可能エネルギー熱利用の地域熱供給への展開」
NPO法人地中熱利用促進協会 理事長 笹田政克
講演2 「地中熱利用の農業・陸上養殖への展開」
NPO法人地中熱利用促進協会 副理事長 高杉真司
講演3 「再生可能エネルギー熱利用技術開発に関わるNEDOの取り組み」
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 新エネルギー部 熱利用グループ 主査 大竹正巳

 

配布資料/地中熱・再エネ熱の講演資料は、無償提供となります。

・講演1「再生可能エネルギー熱利用の地域熱供給への展開」(PDFファイル)
・講演2「地中熱利用の農業・陸上養殖への展開」(PDFファイル)
・講演3「再生可能エネルギー熱利用技術開発に関わるNEDOの取り組み」(PDFファイル)

 

 地中熱は年間通して温度が一定の地中と寒暖差の大きい地上との温度差を利用するエネルギーで全国どこでも利用できる再生可能エネルギーです。地中熱は国及び地方のエネルギー・環境政策の中で利用促進が謳われていますが、一般の方の認知度はまだ低い状況にあります。NPO法人地中熱利用促進協会は、地中熱の普及に向けた様々な活動を行ってきていますが、今年度は脱炭素先行地域の取組が始まる中、ゼロカーボンの国産エネルギーである地中熱についての最新情報をお伝えする総合的イベント「全国地中熱フォーラム」を、ENEX 展と連携して開催いたします。
 
このフォーラムを開催する大きな目的は、地中熱という再生可能エネルギーの利用促進をはかることにより、カーボンニュートラルを目指すとともに、SDGs が目標として掲げる豊かで健康な生活が送れる持続可能な社会を実現していくことにあります。このフォーラムでは様々な視点から地中熱を理解していただけるよう、講演会とセミナーを開催いたします。また、今回はわが国で最大規模の省エネの展示会である ENEX2023 の会場に地中熱の共同ブースを設け、皆様のご来場をお待ちしています。
 
このフォーラムは、脱炭素の取組に関心をお持ちの一般企業、自治体、農漁業、医療福祉、教育、スポーツ関係の皆様、また、地中熱利用技術に関連の深い設計・施工関係の事業者の皆様、エネルギーサービス金融関係の事業者の皆様、地中熱の普及に熱心な地域団体の皆様、関連分野の団体の皆様、そして地球温暖化対策に取組まれている市民の皆様など多くの方に地中熱の魅力を感じていただける場にしたいと考えております。是非多くの皆様に全国地中熱フォーラムにご参加いただけますよう、ご案内申し上げます。

 

 

地中熱利用促進協会ブース フロアマップ

2022年度登録更新講座のご案内を公開

地中熱施工管理技術者資格制度 2022年度登録更新講座のご案内を、下記リンク先ページに掲載しました。

◎2022年度(令和4年度)登録更新講座

 

地中熱施工管理技術者資格制度

地中熱施工管理技術者資格制度について
資格試験・更新講座の実施について
登録手続、更新手続について
企業・団体別地中熱施工管理技術者登録状況

 

施工管理技術者資格制度 2022年度受験の手引きを公開

施工管理技術者資格制度 2022年度資格試験のご案内を、下記リンクページに掲載しました。

◎2022年度資格試験

 

地中熱施工管理技術者資格制度

地中熱施工管理技術者資格制度について
資格試験・更新講座の実施について
登録手続、更新手続について
企業・団体別地中熱施工管理技術者登録状況

関連図書に「地中熱ヒートポンプシステム施工管理マニュアル改訂版」を掲載

2014年に刊行された「施工管理マニュアル」が改訂版になりました。
地中熱利用ヒートポンプシステムの施工・管理・導入のためのノウハウを網羅。
本書は施工に関わる実務の方々の必携書としてだけでなく、「地中熱施工管理技術者」試験のテキストとしても活用いただけます。

詳細・お申し込みは…
関連図書 地中熱ヒートポンプシステム施工管理マニュアル 改訂版

 

 

 

第8回地中熱施工管理講座(オンライン講座)のご案内

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンライン講座として開催します

 

地中熱利用促進協会では、地中熱利用設備の施工管理及び施工に携わる人、監理業務、発注業務などに携わる人を対象に、技術水準の確保を目的に地中熱施工管理に関する正しい知識を習得していただくため、第8回地中熱施工管理講座を開催いたします。本講座の受講は、地中熱施工管理技術者資格試験を受験するためには必須要件となりますので、資格試験を受験される方はぜひご受講ください。また今回の講座のテキストは、この9月に出版の施工管理マニュアル改訂版を使用いたします。
今回の施工管理講座はオンライン講座として実施いたしますので、多くの皆様の受講をお待ちしております。

 

1.開催日と開催方法

開催日:
2022年10月25日(火)~26日(水)

講座方法:
オンライン講座(Microsoft Teams の Web 会議システムを使用)
受講申込手続が完了後に、接続 URL をご連絡いたします。

プログラム:
別紙参照
別紙(開催案内・PDFファイル/受講申込書・Wordファイル)参照

 

2.募集人数および申込方法

募集人数:
100名

申込方法:
以下の申込フォームよりお申し込みください。顔写真添付のこと(本人単身、無帽、胸から上、最近6ヶ月以内撮影、JPEGやPDFで可)。また、下記受講料を指定口座にご入金ください。

【申込フォーム】https://ws.formzu.net/fgen/S723725227/
(フォームから申込ができない場合は、別紙の紙フォームに記入の上、顔写真とともに事務局にメールで送付してください。)

申込締切:
2022年10月17日(月)

 

3.講座テキスト
『地中熱ヒートポンプシステム施工管理マニュアル 改訂版』(地中熱利用促進協会2022)を使用します。
「施工管理マニュアル改訂版」は当協会による自己出版(2022 年 9 月発刊)で、市販されていません。協会よりご購入下さい。購入希望の方は、受講申込の際に購入数をご記入のうえ、受講料とともにご入金ください。

テキスト代金:1冊4,770円、2冊9,170円 [各消費税・送料込] (本体価格4,000円+消費税・送料)
なお、3冊以上の場合は別途下記申込先へメールでご連絡ください。

 

4.受講料

協会会員:23,100円、非会員:33,000円 (各消費税込)
下記の銀行口座に10月17日までに、上記テキスト代金と合わせてご入金ください。入金後のお取り消しは出来ませんので、ご了解下さい。

振込先:みずほ銀行 荻窪支店(244) 普通預金 2874843
口座名:特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会

なお、受講料・テキスト代等は会社からの振込でも結構ですが、その際は銀行のご利用明細票の空欄に受講者名(複数の場合は複数氏名)を記入してPDFにして、下記の協会連絡先までメール添付で送付してください。

 

5.受講者確認と修了証書

講座の受講に際して本人確認を行います。受講申込の際に添付していただいた写真で確認します。全課程を受講した方には修了証書を発行し、申込書記載の住所に郵送いたします。
なお、CPD申請等の理由により別途受講証明が必要な場合は発行いたしますので、お申し出ください。

 

6.地中熱施工管理技術者資格試験の受験の方へ

地中熱施工管理技術者資格試験の受験には、地中熱施工管理講座を受講し、修了証書の発行を受けていることが必須です。受験予定の方は下の表をご確認の上、受講忘れがないようご注意下さい。なお、今年度の資格試験は 2022年12月11日(日)に実施します。

2022年度地中熱施工管理技術者資格試験受験予定者 地中熱施工管理講座の受講について

■前3年度以内(以下)の地中熱施工管理講座を受講している方
・第6回地中熱施工管理講座(2019年8月24・25日)
・第7回地中熱施工管理講座(2020年11月9~15日)

■二級地中熱施工管理技術者として登録が有効である方

 左記のいずれかに該当している方
⇒再度受講の必要はありません
 左記のいずれにも該当しない方
第8回地中熱施工管理講座
(10月25・26日)の受講が必須です

 

7.受講上の注意

1)受講申込者以外の受講は禁止いたします。
2)受講者の権利保護と不正受講防止および受験資格の確認のため、講座開始時および講義中随時本人確認を行います。不正受講が発覚した場合は、講義のWeb会議から強制退出の処置をいたします。
3)講義のWeb会議は録画することがありますので、受講申込をされた方は録画することに同意したものといたします。
4)いかなる理由があろうと、講座に接続するURLを受講者本人以外の第三者に譲渡もしくは共有することを禁じます。

 

8.お問合せ・申込先

特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会(担当:宮崎、舟橋)
〒167-0051 東京都杉並区荻窪 5-29-20
Tel/Fax:03-3391-7836
E-mail:geohpajs@geohpaj.org

 

 

 

協会事務局員の採用情報を掲載

NPO法人 地中熱利用促進協会では、事務局員の募集をいたします。募集要領等など詳細は事務局員募集ページをご覧ください。

事務局員募集

 

 

再生可能エネルギー熱利用オンラインシンポジウムのご案内

再エネ熱利用促進連絡会(一般社団法人ソーラーシステム振興協会、特定非営利活動法人地中熱利用促進協会、一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会の3団体で構成)では、環境省様のご協力を得て、温暖化対策の計画・実行や脱炭素先行地域の検討を行っている自治体やコンサルタント事業者のご担当者様向けに、再生可能エネルギー熱(再エネ熱)の活用についてご紹介するオンラインシンポジウムを以下の通り開催いたします。
ご多忙中とは存じますが、皆様におかれましても温暖化対策等のご参考に是非ご参加いただきたくご案内申し上げる次第です。

■ご案内(PDF)

■シンポジウム資料ダウンロード
・基調講演「地域脱炭素政策の動向
・講演「地域脱炭素化への再エネ熱の活用
・講演「太陽熱利用ー最新の導入状況・事例と効果ー
・講演「地中熱利用ーZEBに活用される先進性ー
・講演「木質バイオマス熱利用ー導入の効果と地域計画作成上の留意点ー

■当日寄せられたご意見・ご質問と回答(PDF)

<参加登録者の内訳(総数:236名)>

 

再生可能エネルギー熱利用オンラインシンポジウム

地域脱炭素のための再エネ熱の活用~再生可能エネルギー熱利用を温暖化対策に活かすには~

目的・主旨:
2050年ゼロカーボンに向け、環境省における「脱炭素先行地域」の選定など、国や自治体における積極的な地域脱炭素化への取組が始まっています。ゼロカーボンという高い目標を実現するために、また、エネルギーセキュリティを確保するためには、電力の再エネ化だけではなく、あらゆる再生可能エネルギー源を最大限に活用することが重要です。太陽熱、地中熱、木質バイオマス熱に代表される再生可能エネルギー熱(再エネ熱)も、より一層の活用が求められます。
本シンポジウムでは地域の脱炭素化におけるこれら再エネ熱の活用について、導入事例を交えながらご提案します。

日時:
2022年9月20日(火)13:30~16:00

開催方法:
オンライン(Microsoft Teams利用)

主催:
再エネ熱利用促進連絡会(上記3団体で構成)

定員:
最大300名(先着順)

参加費:
無料

プログラム:
【開会挨拶】13:30~13:40
 笹田政克(地中熱利用促進協会 理事長)
【基調講演】13:40~14:20
 「地域脱炭素政策の動向」
  木野修宏(環境省大臣官房地域脱炭素政策調整担当参事官)
【講演】14:20~14:30
 「先行地域づくり(地域脱炭素化)への再エネ熱の活用」
  穴田和喜(ソーラーシステム振興協会 シニアアドバイザー)
【講演】14:30~15:30(各20分)
 (1) 太陽熱利用-最新の導入状況・事例と効果-
  穴田和喜(ソーラーシステム振興協会 シニアアドバイザー)
 (2) 地中熱利用 -ZEBに活用される先進性-
  笹田政克(地中熱利用促進協会 理事長)
 (3) 木質バイオマス熱利用-導入の効果と地域計画作成上の留意点-
  加藤鐵夫(日本木質バイオマスエネルギー協会 顧問)
【質疑応答】15:30~15:50
【閉会挨拶】15:50~16:00
 加藤鐵夫(日本木質バイオマスエネルギー協会 顧問)
 司会進行:川井智美(日報ビジネス株式会社環境編集部 部長)

申し込み方法:
以下の申込フォームよりお申込みください
【申込フォーム】https://forms.office.com/r/2U9Q5JxQu7

問い合わせ先:
連絡担当/一般社団法人ソーラーシステム振興協会
担当者/穴田和喜
メールアドレス/anada@ssda.or.jp
電話番号/03-6811-7911・090-9320-0635 FAX03-6811-7922
※いただいた情報は本シンポジウム・再エネ熱のご案内に関することのみに使用します。
※関連する部署やコンサル会社様などにもご案内いただけると幸いです。

2022年度地中熱関連の補助金・融資制度一覧を掲載しました

2022年度の地中熱関連の補助金・融資制度一覧を[国・自治体情報]の[補助金]のページに掲載しました。

この一覧表は、国ならびに都道府県、市区町村の補助金・融資制度に関する情報について調査し、取りまとめたものです。既に申請が締め切られている、また、特にリフォーム関係の補助金では地中熱については適用されない場合等もありますので、本情報の活用にあたっては、ご自身で確認の上、お願いいたします。

◎2022年度補助金一覧(PDFファイル)
※こちらのリンクからもダウンロード頂けます。

 

 

 

地中熱利用促進協会主催 第18回地中熱基礎講座のご案内

地中熱利用促進協会では、第18回地中熱基礎講座を以下のとおり開催いたします。本基礎講座は、今後、業務の上で地中熱に関わる人を主な対象に、基礎的な知識を身につけていただくことを目的としています。また、二級地中熱施工管理技術者資格試験においてはその受験資格として、1年(12ヶ月)以上の地中熱設備工事の実務経験を有する者、または基礎講座の全過程を受講した者と定められています。今後の業務のため地中熱の知識を身につけたい方はもちろんのこと、2022年度の二級地中熱施工管理技術者資格試験のために基礎講座の受講が必要な方は、この機会に受講いただきたく、ご案内申し上げます。

なお、地中熱施工管理技術者資格制度につきましては、協会ホームページ地中熱施工管理技術者資格認定をご参照下さい。

 

1.開催期間と会場

期間:
2022年7月11日(月)9:30(受付開始) ~ 12 日(火) 14:30 終了

会場:
連合会館401、402 会議室 (東京都千代田区神田駿河台3-2-11、JR 御茶ノ水駅徒歩5分)

地中熱利用施設見学:
今回は施設見学は有りません。

プログラム:
別紙(案内・申込用紙/PDFファイル)参照

 

2.募集人員および申込方法

募集人員:
35名

締切日:
2022年6月20日(月)(先着順)

申込方法:
受講申込書、または下記申込フォームにてお申込いただくとともに、受講料を指定の口座にご入金ください。入金確認後、受講票を発行(PDF ファイルをメール送付)いたします。受講票がなければ受講できませんので、ご注意ください。

申込フォーム:
https://forms.office.com/r/Aq8brgAgxX

 

3.講座テキスト

「地中熱ヒートポンプシステム 改訂2 版」北海道大学 環境システム工学研究室編(オーム社)を使用します。
購入を希望される方は、申込時に購入数をご記入のうえ、以下の代金を受講料とともにお振込みください。

当日会場渡し:1冊3,520円 (消費税込)
事前送付:1冊3,890円 (消費税・送料込)

 

4.受講料

協会会員:23,100円 非会員:33,000円 学生(5名まで):16,500円(各消費税込)

下記銀行口座に6月27日(月)までにお振込ください。入金確認後、受講票を発行いたします。
振込先:みずほ銀行 荻窪支店(244) 普通預金2874843
口座名:特定非営利活動法人地中熱利用促進協会

 

5.修了証書と受講者確認

全課程を受講した方に、修了証書を発行します。受講時に本人確認を行いますので、受講票の写真貼付欄に写真(4×3cm、本人単身、無帽、胸から上、最近6ヶ月以内撮影)を貼付の上、ご持参ください。また、学生の方は、学生証もあわせてご提示下さい。

 

6.CPD対応

各種CPD申請等のため受講証明が必要な方には、受講証明書を発行します。お申し出ください。

 

7.新型コロナウイルス感染症対策

以下の感染症対策を実施いたします。

1) 会場のドア・窓は随時解放して、換気を確保いたします。
2) 会場内の座席は3 人掛けの机に2 人掛けとします。
3) 講師の前には透明板を設置して、飛沫拡散を予防します。
4) 会場内では必ずマスクの着用をしていただきます。
5) 入室の際は検温を実施します。37.5℃以上の方は受講をご遠慮いただきます。なお、当日はご自宅でも検温の上、お越しください。受講をご遠慮いただいた場合、受講料は返金いたします。
6) 入室の際には、手洗い・手指の消毒にご協力いただきます。

なお、緊急事態宣言等により開催が困難となった場合は、講座の開催を延期いたします。

 

8.お問合せ・申込先

特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会 (〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-29-20)
Tel/Fax:03-3391-7836
E – m a i l:geohpajs@geohpaj.org

 

掲載ファイル

◎案内・申込用紙(PDFファイル)
◎申込用紙(WORDファイル)

 

会場案内

連合会館 401、402 会議室

〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台3-2-11

●JR 中央線・総武線
御茶ノ水駅 聖橋口 徒歩5 分

●地下鉄
・東京メトロ千代田線 新御茶ノ水駅 B3 出口 徒歩0 分
・東京メトロ丸の内線 淡路町駅 B3 出口
・都営地下鉄新宿線 小川町駅 B3 出口

丸ノ内線/新宿線をご利用の方は地下道を通り、千代田線方面へ。

【会員の皆様へ】会告 2022年度通常総会

特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会 2022年度 通常総会についてのご案内を会員専用ページに掲載しておりますので、会員の皆様におかれましてはぜひご覧下さい。

昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、今年の総会では正会員の皆様に、書面表決のご活用をご検討いただきたいと存じます。書面表決にご協力いただける正会員の皆様は、別途送付する総会資料をご参照の上、6月10日(金)までに議決権行使書(または委任状)をご提出いただきますようお願い申し上げます。

◎会員専用ページ

※このページの閲覧には会員用のIDとパスワードが必要です。

 

協会事務局員の採用情報を掲載

NPO法人 地中熱利用促進協会では、事務局員の募集をいたします。募集要領等など詳細は事務局員募集ページをご覧ください。

事務局員募集

 

 

第9回協会活動オリエンテーションのご案内

地中熱利用促進協会では、最近入会された皆様、入会を検討されている皆様を対象として、地中熱利用の現状と協会活動の内容を知っていただくオリエンテーションを実施しております。2020年以降、新型コロナの影響で開催を見合わせておりましたが、下記の通りオンラインにて3年ぶりに開催する運びとなりました。どなたでもご参加いただけますので、皆様のご参加をお待ちしています。また、協会への入会をご検討の方、協会活動にご興味をお持ちの方がおられましたら、是非ご案内下さい。

開催日時:
2022年5月12日(木) 13:30~15:00

開催方法:
オンライン開催(Microsoft Teams)

対象者:
最近入会された方、異動等で新たに協会活動に関わることになった方、入会を検討されている方、等

プログラム:
13:30~14:20 「地中熱利用の現状と展望」・・・理事長 笹田 政克
14:20~15:00 協会活動のご紹介と意見交換

参加申込:
申込フォーム < https://forms.office.com/r/dXgGWHBCt6 >よりお申し込みください(参加無料)

申込締切:
2022年5月10日(火)

 

 

 

2022年度 地中熱関連補助事業説明会 開催のご案内

2022.2.24 東京都の説明者が変更になりました。
——–

特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会では、環境省、NEDO、および東京都のご担当者をお招きして、地中熱関連補助事業の説明会を以下の通りオンラインにて開催いたします。

日時:
2022年3月11日(金) 13:30~15:15

定員:
300 名(定員となり次第締切ります)

プログラム

 

参加費:
無料(事前のお申込みが必要となります)

補助事業説明会使用システムについて:
今回の説明会は、Microsoft Teams を使用してのオンライン説明会となります。パソコンをご利用の場合は、主催者側からお送りする URL にアクセスいただくことでご参加いただけます。スマートフォン・タブレットからは専用のアプリをダウンしていただく必要がございます。なお、通信料は参加者のご負担となりますので、WI-FI 環境下でのご参加をおすすめいたします。

参加申込:
下記 URL (もしくは QR コード)よりお申込みいただきますようお願い申し上げます。
https://forms.office.com/r/7di47ztJUP

◎ご案内(PDFファイル)

 

第9回地中熱設計講座(オンライン講座)のご案内

2022.2.18 定員に達したため、申込受付を終了しました。

新型コロナウイルス感染予防のため、第9回地中熱設計講座はオンライン講座として開催いたします。

 

本講座は、地中熱利用設備の設計に携わる人を主な対象とし、地中熱ヒートポンプシステムの適切な設計ができる技術者を育成することを目的としています。2日間の講座では、空調負荷計算の基礎と地中熱ヒートポンプシステムの設計方法についての講義、ならびにグランドクラブ(Ground Club Advanced)を用いた設計演習を行います。また、2021年4月より、省エネ基準適合性判定Webプログラムでオープンループ型地中熱ヒートポンプシステムの計算もできるようになりましたので、これの利用方法に関する講義も行います。
なお、「Ground Club Advanced」は地中熱ヒートポンプシステム設計・性能予測ツールであり、従来の「Ground Club(スタンドアロン版)」を改良し、クラウド上で利用できるようにしたものです。

 

1.開催日と開催方法

期日:
2022年3月7日(月)9:30~3月8日(火)17:00

開催方法:
オンライン講座(Microsoft TeamsのWeb会議システムを使用)

プログラム:

 

2.受講方法

1) 講義はWeb会議に参加して視聴します。
2) 「Ground Club Advanced」の設計演習は講師によるデモを視聴することを基本としますが、受講者が各自のパソコンでクラウドに接続し、講義の視聴と並行して操作の演習をすることも可能です。(ただし各個人への操作方法のサポートはいたしません。)
3) Web会議での講座の視聴とクラウド接続での演習は1台のパソコンでも可能ですが、2台をご用意いただくと便利です。
4) 受講方法・Web会議参加方法・質疑応答等の詳細は、受講申込者にお知らせいたします。

 

3.募集人員および申込方法

募集人員:
20名

申込方法:
受講申込書に必要事項を記入の上、協会事務局へメール添付でご送付いただくとともに、下記受講料をご入金下さい。入金を確認いたしましたら、受講番号・Web会議招待状等をお送りいたします。

 

4.受講料

協会会員:23,100円  非会員:33,000円  学生:16,500円(各消費税込)

別紙申込書記載の銀行口座に2022年2月28日までにご入金ください。なお、入金後のお取り消しは出来ませんので、ご了解下さい。

 

5.受講者確認と修了証書

講座の受講にあたり本人確認を行いますので、写真(本人単身、無帽、胸から上、最近6ヶ月以内撮影)を受講申込の際に添付(JPEG、PDF等で可)の上、お申込み下さい。
全課程を受講した方には修了証書を発行します。

 

6.講座テキスト

1) テキストは講師がパワーポイントで作成したものを当日使用の予定です(事前配布については後日参加者にご連絡します)。
2) Ground Club Advancedを用いた演習の講義は、講座終了後、講義の録画を配信します。また、講座受講者は講座終了後2週間程度、Ground Club Advancedを試用可能としますので、講座後に録画を見ながら自習が可能です。なお、自習時におけるGround Club Advancedの操作方法に対する質問・回答はGround Club Advanced作成業者である地層科学研究所で承ります。
3) 省エネ基準適合性判定Webプログラムの利用方法は、国立研究開発法人建築研究所の下記のサイトから入手してください。 https://www.kenken.go.jp/becc/building.html#1-3

 

7.受講上の注意

1) 受講申込者以外の受講は禁止いたします。
2) 受講者の権利保護と不正受講防止のため、講座開始時および講義中随時本人確認を行います。
不正受講が発覚した場合は、講義のWeb会議から強制退出の処置をいたします。
3) 講義のWeb会議は録画して受講者の本人確認をするとともに、一部を後日配信しますので、受講申込みをされた方は録画することに同意したものといたします。

 

8.「Ground Club Advanced」の販売について

「Ground Club Advanced」は当面の間は単体では販売しませんが、従来のGround Club(スタンドアロン版)を購入されている方はクラウドに接続して使用できるようになります。新たに使用ご希望の方はGround Club(スタンドアロン版)の販売元であるゼネラルヒートポンプ工業株式会社にご連絡ください。

【ゼネラルヒートポンプ工業株式会社 Ground Club(スタンドアロン版)の案内ページ】
https://www.zeneral.co.jp/seihinjyouhou/ground-club.html

 

9.お問合せ・申込先

特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会 (〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-29-20)
Tel/Fax:03-3391-7836  E-mail:geohpajs@geohpaj.org

案内・申込用紙(PDFファイル)
申込用紙(WORDファイル)

【採用情報】
現在採用情報はありません

パートタイム職員を募集しています。募集要領等など詳細は採用情報ページをご覧ください。
募集は終了しました。(2021/11/1追記)

◎採用情報

 

 

 

エネルギー基本計画(案)等にパブリックコメントを提出しました

再エネ熱利用促進連絡会((一社)ソーラーシステム振興協会、(特非)地中熱利用促進協会、(一社)日本木質バイオマスエネルギー協会)では、下記3政策に対してパブリックコメントを提出いたしました。

・エネルギー基本計画(案)
・地球温暖化対策計画(案)
・パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(案)

パブリックコメント(PDF)

 

(参考)

【経済産業省資源エネルギー庁】
第6次エネルギー基本計画(案)に対するパブリックコメント(意見募集)

【環境省】
「地球温暖化対策計画(案)」「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(案)」「日本のNDC(国が決定する貢献)(案)」「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画(案)」に対する意見の募集(パブリックコメント)について(お知らせ)

 

エネルギー基本計画パブリックコメント 14件
(エネ基)パブコメ 1 受付番号620221018000002592
・該当箇所 20ページ 630~633行目、第4章第1節
・意見の概要
産業部門における脱炭素化の記述において、「水素や合成メタン」の後に「バイオマス」を追記して頂きたい。
・意見及び理由
「産業部門においては、水素還元製鉄、CO2吸収型コンクリート、CO2回収型セメント、人工光合成などの実用化により脱炭素化が進展する。一方で、高温の熱需要など電化が困難な部門では、水素や合成メタンなどを活用しながら、脱炭素化が進展する。」と記述されているが、産業部門においては、再エネ熱として2050年に向けてバイオマスによる高温エネルギーの供給が可能であることから、カーボンニュートラルな高温熱源で大きな比率を占める可能性のあるバイオマスを追記していただきたい。

 

(エネ基)パブコメ 2 受付番号620221018000002597
・該当箇所 20ページ634~635行目、第4章第1節
・意見の概要
民生部門でのカーボンニュートラルに向けて、再生可能エネルギー熱のポテンシャルには大きいものがあるので、「水素や合成メタンなどの活用」の前に「再生可能エネルギー熱」を追記して頂きたい。
・意見及び理由
再生可能エネルギー熱については、この基本計画37ページ1195~1197行目に、「地域の特性を活かした太陽熱、地中熱、雪氷熱、温泉熱、海水熱、河川熱、下水熱等の再生可能エネルギー熱をより効果的に活用していくことも重要である」の記述がある。これらのうち太陽熱と地中熱に関しては、環境省のREPOSにそれぞれの導入ポテンシャルが示されており、それらを原油換算すると1,263万kL、13,023万kLになる。これらの値からCO2削減量を求めると1,263万t-CO2、9719万t-CO2となり、また、木質バイオマスのついても1,1581万kLの導入ポテンシャルがあり、3,035万t-CO2のCO2削減量が見込まれる(再生可能エネルギー熱利用普及のための政策提言)。このようにカーボンニュートラルの社会での民生部門の需給構造おいて、再生可能エネルギー熱は今後大きなウエイトを占める可能性があるので、追記をお願いしたい。また、2050年に向けての再エネ熱の導入可能性を具体的に検討するには、エネルギー統計でのそれぞれの再エネ熱の利用実績の把握が必要である。
出典:再エネ熱利用促進連絡会, 2020「再生可能エネルギー熱利用普及のための政策提言」
http://www.geohpaj.org/archives/9501

 

(エネ基)パブコメ 3 受付番号620221018000002691
・該当箇所 28ページ888行目、第3章第4節1産業部門における対応
・意見の概要
産業部門に関する記述の中で、「需要サイドにおける最適なエネルギー転換に向け、」の次に「既存技術を活用した再生可能エネルギー熱の利用」を追記していただきたい。
・意見及び理由
産業部門において、再生可能エネルギー熱は高温熱源になるバイオマスで利用可能である

 

(エネ基)パブコメ 4 受付番号620221018000002693
・該当箇所 29ページ905~908行目、第4章第4節2業務・家庭部門における対応
・意見の概要
「技術開発などを進めることが求められる。」の次に「また、再生可能エネルギー熱利用のコストにかかる課題についても、技術開発をさらに進めることが必要である。」の一文を追加していただきたい。
・意見及び理由
現在再生可能エネルギー熱利用のコストにかかる課題については、NEDOにおいて技術開発が行われているが、再エネ熱を普及拡大するにはさらに技術開発を進めることが必要である。

 

(エネ基)パブコメ 5 受付番号620221018000002694
・該当箇所 29ページ913~914行目、第4章第4節2業務・家庭部門における対応
・意見の概要
「需要サイドにおける最適なエネルギー転換の選択肢として、既存インフラ・設備を利用可能な」の後に「再生可能エネルギー熱(太陽熱、地中熱、バイオマス熱等)や」を追記していただきたい。
・意見及び理由
民生部門でのカーボンニュートラルに向けて、再生可能エネルギー熱技術は既存の技術・設備であり今すぐにでも活用可能なエネルギー源である。技術的に確立されていて且つポテンシャルも大きいエネルギーであるので、カーボンニュートラルに向けては不可欠であり且つ選択の優先度は高いと考えられる。

 

(エネ基)パブコメ 6 受付番号620221018000002697
・該当箇所 37ページ1195~1197行目、第5章第1節5熱
・意見の概要
「再生可能エネルギー熱」の中に「バイオマス熱」を加えて頂きたい。文章としては、「地中熱」の次に追記をして頂きたい。
・意見及び理由
バイオマス熱は再エネ熱の重要な熱種であり、この基本計画の文書の中でも、2088~2089行目に「再生可能エネルギー熱は地域性の高い重要なエネルギー源であることから、下水 汚泥・廃材によるバイオマス熱などの利用」という記述がなされている。再エネ熱が列挙されているこの箇所にバイオマス熱の記述がないのは、エネ基全体の記述と整合性がとれない。

 

(エネ基)パブコメ 7 受付番号620221018000002698
・該当箇所 40ページ1266~1272行目、第5章第3節1徹底した省エネルギーの更なる追求
(a)産業
・意見の概要
1272行目の「工場排熱等の未利用エネルギー」の次に「と」でつないで「バイオマス」を追記していただきたい。これに伴い、1266行目のタイトルを「徹底した省エネルギー等の更なる追求」としていただきたい。
・意見及び理由
バイオマスは再エネ熱の中では比較的高温で利用でき、すでに産業部門での実績があり、今後カーボンニュートラルを実現するのに必要となる有力なエネルギーの一つである。

 

(エネ基)パブコメ 8 受付番号620221018000002700
・該当箇所 42ページ1320 ~1333行目、第5章第3節1徹底した省エネルギーの更なる追求
(b)業務・家庭
・意見の概要
1328行目「実施する」の後に「太陽光発電や太陽熱・地中熱の利用、バイオマスの活用など、地域の実情に応じた再生可能エネルギーや未利用エネルギーの利用拡大を図ることが重要である」を加えていただきたい。
・意見及び理由
「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」報告書のエネルギー転換部門に関する記述に基づき、すぐに使える技術である再生可能エネルギー熱利用に関する内容を追記して頂きたい。 「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」の13ページ「Ⅱエネルギー転換部門」の記述では、冒頭で「(再生可能エネルギー・未利用エネルギーの利用拡大に向けた住宅・建築物分野における取組) 2050 年カーボンニュートラル実現に向けては、使用するエネルギーを脱炭素化するとともに、住宅・建築物においては、太陽光発電や太陽熱・地中熱の利用、バイオマスの活用など、地域の実情に応じた再生可能エネルギーや未利用エネルギーの利用拡大を図ることが重要である」と、太陽光とともに再エネ熱について述べている。「太陽熱・地中熱・バイオマス熱」に関しては、この報告書に準じて記述するのが望ましい。

 

(エネ基)パブコメ9 受付番号620221018000002702
・該当箇所 42ページ1333行目、第5章第3節1徹底した省エネルギーの更なる追求 (b)業務・家庭
・意見の概要
42ページ1333行目の文末に、太陽光発電の導入が適さない地域では再エネ熱利用の導入を支援する文章を追記していただきたい。
・意見及び理由
(意見の詳細) 42ページ1333行目の文末に次の「」の文言を追記願いたい。 「例えば、都会地など屋根面積が小さい住宅・建築物や既築の住宅・建築物の省エネ化更には多雪・低日射地域など、これらの太陽光発電が必ずしも適さない地域・建築物にも、既存の技術で利活用が可能な再エネ熱の導入支援を講ずることによりあらゆる再エネ資源を最大限活用する」 (理由) 住宅・建築物において再エネを最大限活用するためには、太陽光発電が適さない住宅建築物において既存の技術である太陽熱利用が有効である。太陽熱利用はすでに多方面で利用されているがまだまだ活用の余地は残っている。既存技術であるが故に革新的なイノベーションやインフラを待つ必要もなく、今すぐに利用可能である。政策の優先度は高い。 東京都を例にとると都内の全建築物で屋根面積が太陽光発電に適さない20平方メートル以下のものが全体の半分を占める(東京ソーラー屋根台帳データより)。太陽熱利用を活用すればその半数の内の約8割に設置することができる(全建築物の約4割)。他の都会地でも同様の傾向があると想定される。また、太陽熱利用は既存の住宅建築物にも設置可能なケースが多い。 また多雪地域や低日射地域など必ずしも太陽光発電が適しているとは言いがたい地域でも、地中熱やバイオマス熱は既存の技術で導入が可能であり再エネを最大限活用するためにも重要な技術である。

 

(エネ基)パブコメ 10 受付番号620221018000002703
・該当箇所 50ページ1562行目 第5章第5節 タイトル
・意見の概要
(5)のタイトルについて「再生可能エネルギーの主力電源への取組」を「再生可能エネルギーの主力電源等への取組」と修正していただきたい。
・意見及び理由
本節(5)では再生可能エネルギー熱についても記述されている(63~64ページ)ので整合性がとれていない。

 

(エネ基)パブコメ 11 受付番号620221018000002706
・該当箇所 57ページ1845行目 第5章第5節 4電源別の特徴を踏まえた取組
・意見の概要
4のタイトルについて「4電源別の特徴を踏まえた取組」を「4再エネ種別の特徴を踏まえた取組」と修正していただきたい。
・意見及び理由
4のタイトルが「電源別」となっているが、この項目では再エネ熱についての記述も含まれているので、整合性がとれていない。

 

(エネ基)パブコメ 12 受付番号620221018000002708
・該当箇所 63~64ページ2087~2095行目 第5章第5節 4電源別の特徴を踏まえた取組(f)
・意見の概要
64ページ、2088~2095行目の文章で、バイオマス熱について再エネ熱と同様の記述にしていただきたい。
・意見及び理由
(意見の詳細) 64ページ、2088~2095行目の文章を以下「」のように修正していただきたい。 「再生可能エネルギー熱は地域性の高い重要なエネルギー源であることから、運輸部門における燃料となっている石油製品を一部代替することが可能なバイオ燃料の利用、下水汚泥や廃棄物処理における熱回収を含め、経済性や地域の特性に応じて進めていくことが重要である。 太陽熱、地中熱、バイオマス熱、雪氷熱、温泉熱、海水熱、河川熱、下水熱等の再生可能エネルギー熱について、・・・(以下略)」 (理由) バイオマス熱は、比較的高温にも対応できる重要な再生可能エネルギー熱であり、太陽熱などと同列に、その例示に追加することが適当である。

 

(エネ基)パブコメ 13 受付番号620221018000002709
・該当箇所 99ページ3372~3375行目、第5章第11節3効率的な熱供給の推進
・意見の概要
効率的は熱供給の推進の記述の中で、「コージェネレーションや廃熱等のエネルギー」の次に「と」でつないで「再生可能エネルギー熱」を追記していただきたい。
・意見及び理由
全国134箇所ある地域熱供給地区のうち、22地区において再エネ熱がすでに導入されており、近年新設される施設には再エネ熱が導入されるケースが多い。再エネ熱利用は、「地域の省エネルギーの実現に貢献するとともに、災害時のレジリエンス強化やエネルギーの地産地消等を後押しする」ものである。

 

(エネ基)パブコメ 14 受付番号620221018000002712
・該当箇所 104~105ページ3550~3553行目、第5章第13節
・意見の概要
「再生可能エネルギーを22~23%程度」の中には電気とともに熱が含まれているが、この度のエネルギー基本計画の審議では電気に議論が集中し、熱の見直しが行われなかった。再エネ熱の目標設定も行うべきである。
・意見及び理由
再エネの熱利用は、再エネ電気とともに国産であり、エネルギーそのものはCO2を排出しない。その利用には既存技術が適用できるので、エネルギーの安定供給と脱炭素に大きく貢献できるポテンシャルを有している。このため、電力の目標のみでなく、熱利用についても再生可能エネルギーの占める割合、及び、 その中で各再エネ熱の割合を目標化し、それを実現するための課題と対策を明らかにするべきである。今回再エネ熱その目標値は1341万klと見直しがなされていない。

 

地球温暖化対策計画パブリックコメント 9件
(温対計画)パブコメ 1 受付番号195210032000000156
・該当箇所 36ページ3行目 第3章 第2節1.(1)1エネルギー起源二酸化炭素 A.産業部門(製造事業者等)の取組(e)電化・燃料転換
・意見の概要
38ページの3行目
「また、燃料転換の例としては、」の後に「バイオマスの利用など」を追加していただきたい。

・意見及び理由
燃料転換において、再生可能な資源であるバイオマス燃料を用いたボイラーが有効であることを例示することが望ましい。

 

(温対計画)パブコメ 2 受付番号195210032000000157
・該当箇所 37ページ19行目~38ページ13行目 第3章 第2節1.(1)1エネルギー起源二酸化炭素 B.業務その他部門の取組(b)建築物の省エネルギー化
・意見の概要
38ページの13行目の文末に、住宅・建築物に再エネ熱の活用をはかることが重要であることを述べる文章を追記するとともに、37ページのタイトルを「建築物の省エネルギー化等」に変更していただきたい。
・意見及び理由
(意見の詳細)
38ページの13行目の文末に「また、2050 年カーボンニュートラル実現に向けては、使用するエネルギーを脱炭素化するとともに、住宅・建築物においては、太陽光発電や太陽熱・地中熱の利用、バイオマスの活用など、地域の実情に応じた再生可能エネルギーや未利用エネルギーの利用拡大を図ることが重要である。」の文言を追記していただきたい。それに伴い37ページの19行目、21行目のタイトルを「建築物の省エネルギー化等」に変更していだきたい。
(理由)
住宅・建築物での省エネ対策で検討されてきた「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」の報告書「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における 省エネ対策等のあり方・進め方」の13ページ「Ⅱエネルギー転換部門」の記述では、冒頭で「(再生可能エネルギー・未利用エネルギーの利用拡大に向けた住宅・建築物分野における取組) 2050 年カーボンニュートラル実現に向けては、使用するエネルギーを脱炭素化するとともに、住宅・建築物においては、太陽光発電や太陽熱・地中熱の利用、バイオマスの活用など、地域の実情に応じた再生可能エネルギーや未利用エネルギーの利用拡大を図ることが重要である」と太陽光とともに再エネ熱の重要性について指摘している。住宅・建築物の省エネ対策と整合させるためにも建築物に関して述べているこの箇所に明示的に追記して頂きたい。

 

(温対計画)パブコメ 3 受付番号195210032000000158
・該当箇所 40ページ31行目 第3章 第2節1.(1)1エネルギー起源二酸化炭素 B.業務その他部門の取組(i)エネルギーの地産地消、面的利用の促進
・意見の概要
40ページの31行目「・・の支援等を行う。」に続けて「さらに、バイオマスや太陽熱、地中熱、未利用熱などの再生可能エネルギー熱の有効活用を図る。」を追記していただきたい。
・意見及び理由
全国134箇所ある地域熱供給地区のうち、22地区において再エネ熱がすでに導入されており、近年新設される施設には再エネ熱が導入されるケースが多い。再エネ熱利用は、地域の省エネルギーの実現に貢献する技術であり今後も継続して導入を図るべきであり、再エネ熱利用促進の観点から明示的に記述すべきである。

 

(温対計画)パブコメ 4 受付番号195210032000000159
・該当箇所 43ページ17行目~44ページ14行目 第3章 第2節1.(1)1エネルギー起源二酸化炭素 C.家庭部門の取組(b)住宅の省エネルギー化
・意見の概要
44ページの11行目の文末に、住宅・建築物に再エネ熱の活用をはかることが重要であることを述べる文章を追記するとともに、43ページのタイトルを「住宅の省エネルギー化等」に変更していただきたい。
・意見及び理由
(意見の詳細)
44ページの11行目の文末に「また、2050 年カーボンニュートラル実現に向けては、使用するエネルギーを脱炭素化するとともに、住宅・建築物においては、太陽光発電や太陽熱・地中熱の利用、バイオマスの活用など、地域の実情に応じた再生可能エネルギーや未利用エネルギーの利用拡大を図ることが重要である。」の文言を追記していただきたい。それに伴い43ページの17行目、19行目のタイトルを「住宅の省エネルギー化等」に変更していだきたい。
(理由)
住宅・建築物での省エネ対策で検討されてきた「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」の報告書「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における 省エネ対策等のあり方・進め方」の13ページ「Ⅱエネルギー転換部門」の記述では、冒頭で「(再生可能エネルギー・未利用エネルギーの利用拡大に向けた住宅・建築物分野における取組) 2050 年カーボンニュートラル実現に向けては、使用するエネルギーを脱炭素化するとともに、住宅・建築物においては、太陽光発電や太陽熱・地中熱の利用、バイオマスの活用など、地域の実情に応じた再生可能エネルギーや未利用エネルギーの利用拡大を図ることが重要である」と太陽光とともに再エネ熱の重要性について指摘している。住宅・建築物の省エネ対策と整合させるためにも住宅に関して述べているこの箇所に明示的に追記して頂きたい。

 

(温対計画)パブコメ 5 受付番号195210032000000160
・該当箇所 57ページ21行目 第3章 第2節1.(1)E.エネルギー転換部門の取組 (c) 再生可能エネルギーの最大限の導入(需要家や地域における再生可能エネルギーの拡大等)
・意見の概要
57ページ21行目「「・・、PPAモデル等の周知・普及に向けた取組を行う。」の文章に後に意見内容に記した再エネ熱の導入にかかる文章を追記していただきたい。
・意見及び理由
(意見の詳細)
57ページ21行目「「・・、PPAモデル等の周知・普及に向けた取組を行う。」に続けて「また都会地など屋根面積が小さい住宅・建築物や、既築の住宅・建築物など、また多雪・低日射地域など、太陽光発電設備の設置が必ずしも適切でない場合に再エネを最大限導入するため太陽熱・地中熱など再生可能エネルギー熱の導入も図ることによりあらゆる再エネ源を最大限活用する」を追記していただきたい。
(理由)
住宅・建築物において再エネを最大限活用するためには、太陽光発電が適さない住宅建築物において既存の技術である太陽熱利用が有効である。太陽熱利用はすでに多方面で利用されているがまだまだ活用の余地は残っている。既存技術であるが故に革新的なイノベーションやインフラを待つ必要もなく、今すぐに利用可能である。政策の優先度は高い。
東京都を例にとると都内の全建築物で屋根面積が太陽光発電に適さない20平方メートル以下のものが全体の半分を占める(東京ソーラー屋根台帳データより)。太陽熱利用を活用すればその半数の内の約8割に設置することができる(全建築物の約4割)。他の都会地でも同様の傾向があると想定される。また、太陽熱利用は既存の住宅建築物にも設置可能なケースが多い。
多雪地域や低日射地域では太陽光発電が適さない住宅建築物に地中熱やバイオマス熱ななどの再生可能エネルギー熱利用を導入することが重要である。

 

(温対計画)パブコメ 6 受付番号195210032000000161
・該当箇所 58ページ、6~8行目 第2節1(1) 再生可能エネルギー熱等
・意見の概要
58ページ6~8行目について、次のとおり修文いただきたい。
「再生可能エネルギー熱(太陽熱、地中熱、バイオマス熱、雪氷熱、・・・)を中心として、下水汚泥等の熱の利用や、・・・」
・意見及び理由
バイオマスは未利用材や製材端材等は再生可能エネルギーである木材の一部であることから、その利用は下水汚泥等の並びではなく、「再生可能エネルギー熱」に位置付けることが適当である。

 

(温対計画)パブコメ 7 受付番号195210032000000162
・該当箇所 85ページ、10~16行目 第3節 国の率先的取組<再生可能エネルギーの最大限の活用・有効利用、建築物の建築・管理
・意見の概要
85ページ10~16行目の列挙において、「・地中熱、バイオマス熱、太陽熱等の再生可能エネルギー熱の活用」を追加していただきたい。
・意見及び理由
国の率先的取り組みとして、再生可能エネルギー熱の活用は、太陽光発電等と並んで重要である。「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画(案)」において、「地中熱、バイオマス熱、太陽熱等の再生可能エネルギー熱を使用する冷暖房設備や給湯設備等を可能な限り幅広く導入する。」と明記されている。

 

(温対計画)パブコメ 8 受付番号195210032000000163
・該当箇所 90ページ 16~23行目 第4節2.再生可能エネルギー等の導入拡大・活用促進と省エネルギーの推進
・意見の概要
90ページ16~23行目の促進区域の設定に関する記述において、エネルギーの供給可能性のみならず、エネルギー(特に熱)の需要先の箇所を対象とすることを考慮すべきことを明示いただきたい。
・意見及び理由
熱の輸送は非効率であることから、熱の需要先に再エネ利用施設を設置することが適当である。特に、再生可能エネルギーのうちバイオマスは燃料の輸送が可能であり、バイオマスの存する箇所に再エネ施設を設置する必要はない。

 

(温対計画)パブコメ 9 受付番号195210032000000164
・該当箇所 98ページ、11~12行目 第6節(環境教育及び持続可能な開発のための教育(ESD)の推進
・意見の概要
98ページ11~12行目について、「・家庭における再生可能エネルギー発電施設の導入や脱炭素電力契約への切替え、再生可能エネルギー熱の利用」と修文いただきたい。
・意見及び理由
家庭においても、電力のみならず、太陽熱やペレットストーブ等の熱利用を進めることが有効である。

 

パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略パブリックコメント 7件

 

(長期戦略)パブコメ 1 受付番号195210034000000076
・該当箇所 14ページ14行目 第2章 第1節1.(2)
・意見の概要
14ページ14行目
「高温の熱需要など電化が困難な部門では、水素や合成メタン」に続けて「バイオマス」を加えていただきたい。

・意見及び理由
産業部門においては、再エネ熱として2050年に向けてバイオマスによる高温エネルギーの供給が可能であることから、カーボンニュートラルな高温熱源で大きな比率を占める可能性のあるバイオマスを追記していただきたい。

 

(長期戦略)パブコメ 2 受付番号195210034000000077
・該当箇所 14ページ16行目 第2章 第1節1.(2)
・意見の概要
14ページ16~17行目
「民生部門では、電化が進展するとともに、」に続けて「太陽熱や地中熱、バイオマス熱など再生可能エネルギー熱の利用や」を加えていただきたい。
・意見及び理由
再生可能エネルギー熱(太陽熱、地中熱、バイオマス熱等)は既存の技術であり、産業部門から業務、家庭部門にいたるまで幅広い需要で利用が可能な再生可能エネルギー源である。再生可能エネルギー熱は温度帯や地域性などそれぞれの特性に応じた利用が可能であり、革新的技術も不要な今すぐに利用できるエネルギー源である。電化が困難な局面においても再生可能エネルギーの最大限の活用を図るためにも明確に示していただきたい。

 

(長期戦略)パブコメ 3 受付番号195210034000000078
・該当箇所 21ページ10行目 第2章 第1節1.(3)2産業・業務・家庭・運輸部門に求められる取組
・意見の概要
21ページの10行目「熱需要や製造プロセスにおいては」に続けて「太陽熱や地中熱、バイオマス熱など再生可能エネルギー熱の利用や」を加えていただきたい。
・意見及び理由
再生可能エネルギー熱(太陽熱、地中熱、バイオマス熱等)は既存の技術であり、産業部門から業務、家庭部門にいたるまで幅広い需要で利用が可能な再生可能エネルギー源である。再生可能エネルギー熱は温度帯や地域性などそれぞれの特性に応じた利用が可能であり、革新的技術も不要な今すぐに利用できるエネルギー源である。電化が困難な局面においても再生可能エネルギーの最大限の活用を図るためにも明確に示していただきたい。

 

(長期戦略)パブコメ 4 受付番号195210034000000079
・該当箇所 28ページ31行目 第2章 第1節2.(3)2二酸化炭素排出に係るカーボンニュートラルに向けた対策
・意見の概要
28ページの31行目の行頭に「再生可能エネルギー熱の活用や」を加えて「熱エネルギーを供給するガスなどに・・」へつなげていただきたい。
・意見及び理由
再生可能エネルギー熱(太陽熱、地中熱、バイオマス熱等)は産業部門から業務、家庭部門にいたるまで幅広い需要で利用が可能な再生可能エネルギー源である。また、再生可能エネルギー熱は、化石燃料であるガスなどの脱炭素化を待つまでもなく現在の技術で利用が可能であることからも利用の優先度合いは高いと考えられる。

 

(長期戦略)パブコメ 5 受付番号195210034000000080
・該当箇所 46ページ6行目 第2章 第1節4.(2)めざすべきビジョン
・意見の概要
46ページの6行目に次の文言を入れていただきたい
「・再生可能エネルギーの導入を最大化するために消費エネルギーの削減という観点から、地域において再生可能エネルギー熱を最大限活用することを目指す。」

・意見及び理由
再エネ由来の電力消費が一般化するためにもエネルギー削減特に熱エネルギーの削減が重要である。再生可能エネルギー熱が活用される絵姿を示すことが大切である。

 

(長期戦略)パブコメ 6 受付番号195210034000000081
・該当箇所 49ページ10.行目 第2章 第1節4.(3)2カーボンニュートラルなくらしへの転換
(a)住宅・建築物での取組
・意見の概要
49ページ10.行目「なることを目指す」に続けて、太陽光発電の導入が適さない地域では再エネ熱利用の導入を支援する文章を追記していただきたい。
・意見及び理由
(意見の詳細)
49ページ10.行目「なることを目指す」に続けて「また都会地など屋根面積が小さい住宅・建築物や、既築の住宅・建築物など、また多雪・低日射地域など、太陽光発電設備の設置が必ずしも適切でない場合に再エネを最大限導入するため太陽熱・地中熱など再生可能エネルギー熱の導入も図ることによりあらゆる再エネ源を最大限活用する」追加していただきたい。
(理由)
住宅・建築物において再エネを最大限活用するためには、太陽光発電が適さない住宅建築物において既存の技術である太陽熱利用が有効である。太陽熱利用はすでに多方面で利用されているがまだまだ活用の余地は残っている。既存技術であるが故に革新的なイノベーションやインフラを待つ必要もなく、今すぐに利用可能である。政策の優先度は高い。
東京都を例にとると都内の全建築物で屋根面積が太陽光発電に適さない20平方メートル以下のものが全体の半分を占める(東京ソーラー屋根台帳データより)。太陽熱利用を活用すればその半数の内の約8割に設置することができる(全建築物の約4割)。他の都会地でも同様の傾向があると想定される。また、太陽熱利用は既存の住宅建築物にも設置可能なケースが多い。
多雪地域や低日射地域では太陽光発電が適さない住宅建築物に地中熱やバイオマス熱ななどの再生可能エネルギー熱利用を導入することが重要である。

 

(長期戦略)パブコメ 7 受付番号195210034000000082
・該当箇所 第3章 第1節1.(1)
82ページ30行目 12住宅・建築物産業・次世代電力マネジメント産業(a)住宅・建築物
・意見の概要
82ページ30行目
「再生可能エネルギーの導入」を「再生可能エネルギー(熱利用含む)の導入」としていただきたい。
・意見及び理由
再生可能エネルギーはとかく電力のみに言及されているのが実情である。現にこの箇所で後に続く文脈でも電力に関する戦略のみが示されている。法律的(エネルギー供給構造高度化法)な定義のみでなく再生可能エネルギー熱についても本箇所においても明記すべきである。

 

第2回 全国地中熱フォーラム 2021新潟
―ゼロカーボンを目指して、持続的社会の実現に向けた取組―

◎開催案内リーフレット(PDF 1.2MB)

 

資料集の販売について

資料集に若干の残部がありますので、追加購入の受付をいたします。
下記申込フォームよりお申し込みください(なくなり次第、終了いたします)。
【申込フォーム】 https://forms.gle/L4jPNjXAxxxTE6Wv5

 

開催概要

!!オンライン開催に変更いたします。

■フォーラム
開催日:2021年10月19日(火)13:00~16:15
    (16:15~18:00 バーチャル展示会の「リアルトークルーム」※開設時間)

開催方法:ZOOMウェビナー

講演プログラム:

■バーチャル展示会
https://nghforum2021.com/

開催期間:2021年10月15日(金)9:00~10月22日(金)17:00
リアルトークルーム※開設:10月19日 16:15~18:00
※展示会出展者とフォーラム参加者がリアルタイムで意見交換できるWeb会議室を開設します。

■主催
新潟県地中熱利用研究会、特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会

■後援
環境省、経済産業省、新潟県、阿賀町、阿賀野市、出雲崎町、糸魚川市、魚沼市、小千谷市、柏崎市、加茂市、刈羽村、五泉市、佐渡市、三条市、新発田市、上越市、聖籠町、関川村、胎内市、田上町、津南町、燕市、十日町市、長岡市、新潟市、南魚沼市、見附市、妙高市、村上市、弥彦村、湯沢町、(公社)空気調和・衛生工学会、(一社)建設コンサルタンツ協会北陸支部、(一社)建築設備技術者協会、(特非)建築設備コミッショニング協会、(国研)産業技術総合研究所、(国研)新エネルギー・産業技術総合開発機構、(一社)全国さく井協会、(一社)ソーラーシステム振興協会、(一社)新潟県空調衛生工事業協会、(一社)新潟県建設業協会、(公社)新潟県建築士会、(一社)新潟県建築士事務所協会、(一社)新潟県建築設計協同組合、(一社)新潟県設備設計事務所協会、(一社)新潟県地質調査業協会、(一社)新潟県融雪技術協会、(一財)にいがた住宅センター、(公社)日本技術士会北陸本部、(公社)日本建築士会連合会、(一社)日本建築士事務所協会連合会、(一社)日本設備設計事務所協会連合会、(公社)日本雪氷学会北信越支部、日本地熱学会、(一社)日本木質バイオマスエネルギー協会、ヒートパイプ融雪工法協会、(一財)ヒートポンプ・蓄熱センター、北陸融雪技術協議会、東北電力株式会社新潟支店

■協賛
(特非)あきた地球熱利用事業ネットワーク、(一社)有明未利用熱利用促進研究会、鹿児島県地中熱利用促進協議会、(特非)北関東地中熱利用研究会、岐阜地中熱利用研究会、埼玉県地中熱利用促進協会、中部地中熱利用促進協議会、東北ZEB再エネ熱促進協議会、長野県地中熱利用促進協議会、福井県地中熱利用研究会、山梨県地中熱利用推進協議会

参加申込

以下の参加申込フォームよりお申し込み下さい。

※10月8日申込分まで、資料集の事前送付に対応いたします(印刷予定部数に達した場合は、ご容赦ください)。
※最終申込期限:10月14日 17:00

 

展示会出展者募集

展示会出展者の募集は終了しました。
出展案内・申込フォーム

 

趣意書

第2回全国地中熱フォーラム2021新潟
-ゼロカーボンを目指して、持続的社会の実現に向けた取組-
趣意書

 再生可能エネルギーである地中熱は、全国どこでも、いつでも利用できるエネルギーです。私たちの足元にあり安定的に利用できるエネルギーです。地中熱は国及び地方のエネルギー・環境政策の中で利用促進が謳われていますが、一般の企業や市民の認知度はまだ低い状況にあります。新潟県地中熱利用研究会、特定非営利活動法人地中熱利用促進協会は、これまで地中熱の普及に向けた様々な活動を行ってきていますが、2021年はゼロカーボンを目指し、持続的社会の実現に向けて、地球環境問題に関心をお持ちの多くの皆様に地中熱利用の最新情報をお伝えする総合的イベント「全国地中熱フォーラム」を10月19、20日の両日新潟において開催いたします。

 このフォーラムを開催する大きな目的は、地中熱という再生可能エネルギーの利用促進をはかることにより、ゼロカーボンを目指す地球温暖化対策を進め、豊かで快適な生活が送れる持続的社会を実現していくことにあります。このフォーラムでは、国・地方が目指すゼロカーボンという目標と国連のSDGs(持続可能な開発目標)を実現するために、地中熱利用が果たす役割を明らかにし、様々な視点から地中熱を見ていただけるセッションや展示を企画いたします。

 このフォーラムには、地球温暖化対策として再生可能エネルギー利用の政策に携わっておられる自治体の皆様、地球環境に関心をお持ちの一般企業、農業、教育、スポーツ、医療福祉関係の皆様、また、地中熱利用技術に関連の深い設計・施工関係の事業者の皆様、道路融雪に携わっている皆様、エネルギーサービス、金融関係の事業者の皆様、地中熱の普及に熱心な地域団体の皆様、関連分野の団体の皆様、そして地球温暖化をなんとしてもくい止めたいと思っておられる市民の皆様など多くの方にご来場いただき、地中熱の魅力を感じていただける場にしたいと考えております。

 

更新履歴

2021.10.22 資料集の販売について掲載
2021.10.13 掲載情報を更新
2021.10.7 掲載情報を更新
2021.9.30 掲載情報を更新
2021.9.8 オンライン開催変更に伴い、掲載内容を更新
2021.8.3 開設、開催案内リーフレット・出展案内を掲載、出展者募集を開始しました

施工管理技術者資格制度 2021年度登録更新講座のご案内

施工管理技術者資格制度 2021年度登録更新講座のご案内を、下記リンクページに掲載しました。

◎2021年度登録更新講座

 

地中熱施工管理技術者資格制度

地中熱施工管理技術者資格制度について
資格試験・更新講座の実施について
登録手続、更新手続について
企業・団体別地中熱施工管理技術者登録状況

臨時職員募集の採用情報を掲載

臨時職員を募集しています。募集要領等など詳細は採用情報ページをご覧ください。

◎採用情報

 

 

 

特別講演会「ふく射冷暖房のすすめ」資料公開

地中熱利用促進協会 2021年度通常総会の特別講演会「ふく射冷暖房のすすめ」の講演資料を公開いたします。

ふく射冷暖房のすすめ

 

地中熱利用促進協会 2021年度通常総会
特別講演会「ふく射冷暖房のすすめ」

講師:(一社)輻射冷暖房普及促進協会 会長 坊垣 和明 様
日時:2021年6月9日(水)16:00~16:40
会場:Web講演会(協会会員限定)
お申込:会員専用ページ 2021年度通常総会のページの、特別講演会申込フォームよりお申し込み下さい。

◎会員専用ページ

※このページの閲覧には会員用のIDとパスワードが必要です。

【会員の皆様へ】会告 2021年度通常総会

特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会 2021年度 通常総会についてのご案内を会員専用ページに掲載しておりますので、会員の皆様におかれましてはぜひご覧下さい。

昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、今年の総会では正会員の皆様に、書面表決のご活用をご検討いただきたいと存じます。書面表決にご協力いただける正会員の皆様は、別途送付する総会資料をご参照の上、6月7日(月)までに議決権行使書または委任状をご提出いただきますようお願い申し上げます。

◎会員専用ページ

※このページの閲覧には会員用のIDとパスワードが必要です。

 

施工管理技術者 2020年度資格試験の延期について

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の発出に伴い、2021年5月23日に予定していた2020年度資格試験の実施を延期いたします。
延期後の日程は、7月11日実施で調整しています。

 

◎地中熱施工管理技術者資格制度/資格試験・更新講座

 

 

地中熱施工管理技術者資格制度 2020年度資格試験実施案内

地中熱施工管理技術者資格制度資格試験の2020年度実施案内(日程、受験の手引・申込書、関連地中熱講座の案内等)を、下記リンクページに掲載しました。資格取得をご検討の方は、ぜひご覧下さい。

◎2020年度 地中熱施工管理技術者資格制度 資格試験

 

地中熱施工管理技術者資格制度

地中熱施工管理技術者資格制度について
資格試験・更新講座の実施について
登録手続、更新手続について
企業・団体別地中熱施工管理技術者登録状況

事務局員の募集情報を掲載しました

2021/3/24追記
事務局員の募集は終了しました。
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NPO法人地中熱利用促進協会では、事務局員の募集をいたします。募集要領は下記リンク先 採用情報ページのとおりです。ご興味のある方は、協会事務局までお問い合わせください。

◎採用情報

 

 

 

第17回地中熱基礎講座のご案内
(3月4,5日は中止、4月22,23日に開催)

 本基礎講座は、2021年3月4・5日に開催予定として既に開催のご案内をしておりましたが、現状では3月4・5日は緊急事態宣言期間中となります。緊急事態宣言下での基礎講座の開催はできませんので、3月4・5日は中止とし、4月22・23日に振替開催とすることにいたしました。
 感染対策を十分に取ったうえで対面式講義として開催致します。
 既に3月4・5日の受講申込をされた方の受講申込は有効といたします。
 なお、4月22・23日が緊急事態宣言期間中となった場合は、2021年度として開催は延期します。また、2020年度の地中熱施工管理技術者資格試験(2021年5月23日実施予定)は、本基礎講座が延期となった場合も予定通り実施いたしますので、ご承知おきください。

 

 地中熱利用ヒートポンプシステムは、年間設置件数が年々伸びており、地中熱に関わる人材の育成は、今後の普及拡大に向け重要性が増しています。協会では、このような人材育成のニーズに対応するため、平成22年3月に第1回地中熱基礎講座を開催し、以降、平成24年度には設計講座および施工講座の開設、平成26年度には地中熱施工管理技術者資格制度の創設を行ってまいりました。

 このたび、第17回地中熱基礎講座を以下のとおり開催いたします。本基礎講座は、今後、業務の上で地中熱に関わる人を主な対象に、基礎的な知識を身につけていただくことを目的としています。また、二級地中熱施工管理技術者資格試験においては、その受験資格として、地中熱の設備工事について1年(12ヶ月)以上の実務経験を有する者、または基礎講座の全過程を受講した者が定められています。今後の業務のため地中熱の知識を身につけたい方はもちろんのこと、2020年度の二級地中熱施工管理技術者資格試験のために基礎講座の受講が必要な方は、この機会に受講いただきたく、ご案内申し上げます。

 なお、地中熱施工管理技術者資格制度につきましては、協会ホームページ地中熱施工管理技術者資格認定をご参照下さい。

 

1.開催期間と会場

期間:
2021年4月22日(木)9:30(受付開始)~23日(金)14:30終了

会場:
LMJ東京研修センター 2F 特大会議室 (東京都文京区本郷1-11-14)

地中熱利用施設見学:
今回は実地見学は有りません。

プログラム:
別紙(案内・申込用紙/PDFファイル)参照

2.募集人員および申込方法

募集人員:
35名

締切日:
2021年4月19日(月)(先着順)

申込方法:
受講申込書に必要事項を記入の上、協会事務局へご送付いただくとともに、受講料を指定の口座にご入金ください。入金確認後、受講票を発行(PDFファイルをメール送付)いたします。受講票がなければ受講できませんので、ご注意ください。
なお、3月4・5日の講座にすでに受講申込をされた方の受講申込は有効とします。

3.講座テキスト

「地中熱ヒートポンプシステム 改訂2版」北海道大学 環境システム工学研究室編(オーム社)を使用します。購入を希望される方は、申込用紙に購入数をご記入のうえ、以下の代金を受講料とともにお振込みください。

当日会場渡し:
1冊3, 520円 (消費税込)

事前送付:
1冊3,890円 (消費税・送料込)

4.受講料

協会会員:23,100円 非会員:33,000円 学生(5名まで):16,500円(各消費税込)

別紙申込書記載の銀行口座に4月19日(月)までにお振込ください。入金確認後、受講票を発行いたします。
※講座当日が緊急事態宣言期間中となった場合は、講座は延期となります。ご入金は、東京の緊急事態宣言解除後にお願いいたします。

5.修了証書と受講者確認

全課程を受講した方に、修了証書発行します。受講時に本人確認を行いますので、受講票の写真貼付欄に写真(4×3cm、本人単身、無帽、胸から上、最近6ヶ月以内撮影)を貼付の上、ご持参ください。また、学生の方は、学生証もあわせてご提示下さい。

6.建築CPD及び受講証明書

本講座は下記建築CPD制度の共通認定プログラムです。認定時間は2日間で7時間です。
建築CPD情報提供制度、JIACPD制度、建築士会CPD制度、建築設備士関係団体CPD制度、APECアーキテクト、APECエンジニア、建築施工管理CPD制度
なお、その他のCPDの申請等のため受講証明が必要な方には、受講証明書を発行します。

7.新型コロナウイルスの状況への対応

新型コロナウイルスの状況への対応方針は次のとおりです。
1) 講座当日に東京に緊急事態宣言が発出されていなければ、開催する予定です。会場では感染予防対策を十分にします。
2) 講座当日が緊急事態宣言期間中となった場合、講座は延期いたします。延期の場合は、ホームページやニュースレターに掲載するとともに、受講申込者には個別に連絡いたします。
3) 受講料のご入金は、東京の緊急事態宣言解除後にお願いいたします。ご入金後に延期が決定した場合、受講料は返金いたします。

8.講座当日の新型コロナウイルス感染症対策

講座当日の感染症対策は次のようにいたします。
1) 会場のドア・窓は随時解放して、換気を確保いたします。
2) 会場内の人数は会場定員の1/3とし、会場での席の間隔は十分にとります。(会場の定員は108名、募集人員は35名。)
3) 講師の前には透明板を設置して、飛沫拡散を予防します。
4) 会場内では必ずマスクの着用をしていただきます。
5) 入室の際は検温を実施します。37.5℃以上の方は受講をご遠慮いただきます。なお、当日はご自宅でも検温の上、お越しください。受講をご遠慮いただいた場合は受講料は返金いたします。
6) 入室の際には、手洗い・手指の消毒にご協力いただきます。

9.お問合せ・申込先

特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会
(〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-29-20)
Tel/Fax:03-3391-7836
E-mail:geohpajs@geohpaj.org

掲載ファイル

◎案内・申込用紙(PDFファイル)
◎申込用紙(WORDファイル)

 

再生可能エネルギー熱利用の政策提言を行いました

今般、再生可能エネルギー熱利用(以下「再エネ熱」という)の下記3団体で構成する「再エネ熱利用促進連絡会」では、2050年温室効果ガスの排出実質ゼロを達成するためには、エネルギー消費の過半を占める熱需要の削減が必須ととらえ、そのためには再エネ熱の利用拡大を図ることが重要であるという共通認識のもと、今後のエネルギー計画や温暖化対策に関する政策提言をまとめました。

今後も提言の実現と具体的な政策のあり方について議論を重ね、2050年の高い目標に向けて求められる役割を果たしてまいります。

 

再エネ熱利用促進連絡会
・一般社団法人 ソーラーシステム振興協会
・特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会
・一般社団法人 日本木質バイオマスエネルギー協会

 


(PDFファイル/725KB)

 


(PDFファイル/2.3MB)

 

地中熱施工管理技術者資格制度 資格試験問題集を更新しました

地中熱施工管理技術者資格制度 資格試験・更新講座エリアに掲載している資格試験に出題された問題を更新しました。

◎地中熱施工管理技術者資格制度 資格試験・更新講座

 

問題の公開にあたって
地中熱施工管理技術者資格制度は、地中熱設備の品質を確保し、併せて、地中熱利用の技術水準の向上と地中熱利用に関わる技術者の地位向上を図ることを目的として実施しております。
この度、資格試験問題の内容を是非知りたい、試験問題例を受験学習の補助としたいとのご要望に応え、これまでに出題された問題の一部を公開することに致しました。
公開する試験問題例を参考にして、地中熱の施工管理技術に関する知見の整理、活用に役立てていただくことを期待します。

 

 

 

ENEX2021併催 地中熱セミナー「コロナ禍での換気の課題 -地中熱利用等による外気負荷の低減-」

講演要旨(2021年1月6日掲載)

日時:
2020年12月9日(水)15:30~17:00

会場:
東京ビッグサイト 会議棟 607・608
事前登録制、下記地中熱セミナーのサイトよりご登録ください(セミナー聴講登録には、来場登録が必要です)。
https://unifiedsearch.jcdbizmatch.jp/nanotech2021/jp/sem/low_cf/seminar_details/BThpLVt0l1E

プログラム:

 

ENEX2021 開催概要

期日:
2021年12月9~11日 10:00~17:00

会場:
東京ビッグサイト 西2ホール
【地中熱利用促進協会ブース】2W-Q17

【ENEX2021 Webサイト】https://www.low-cf.jp/east/
※当日の受付混雑緩和のため、オンラインでの事前来場登録にご協力ください。

 

 

第7回地中熱施工管理講座 テキスト補講資料を掲載

地中熱施工管理講座で使われた「地中熱ヒートポンプシステム施工管理マニュアル」における補足や最新情報について補講資料としてまとめました。下記リンク先ページてダウンロード頂けます。

関連図書のご紹介・地中熱ヒートポンプシステム施工管理マニュアル

 

 

 

地中熱利用促進協会が取り組むSDGsのゴール

 

2015年に国連で採択されたSDGs(Sustainable Development Goals)は、持続可能な社会をつくるための17のゴールからなり、環境・社会・経済の諸問題が包括的に取り上げられています。一つの課題への取組が他の課題と絡み合うことから、多くのステークホルダーのパートナーシップを促進していくことが、持続可能な世界を創るための鍵となります。

地中熱利用促進協会は、内閣府の地方創生SDGs官民連携プラットフォームの会員でもあり、17のゴールの中から協会が直接・間接的に関わっている7つのゴールを抽出し、それらのゴールを実現するため、国、自治体、企業、団体、市民の皆様とともに以下の活動を進めていきますので、よろしくお願いいたします。

地中熱利用促進協会が取り組むSDGsのゴール(PDF)

 

目標:
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。
当協会は、地中熱を利用した冷暖房・給湯施設の普及拡大を図ることで、気候変動問題の原因となる温室効果ガスの排出を抑制し、すべての人々の健康的な生活の確保と福祉の推進に貢献します。
 【解説】
環境性に優れた地中熱利用は、人々の健康にも役立っています。コロナ禍の中で三密を防ぐために、換気が重要になっています。建物の換気で増えるエネルギーは、地中熱利用で軽減できます。地中熱利用はコロナ対策とCO2対策が同時にできる特長があり、福祉施設や健康増進施設への導入が進んでいます。

 

 

目標:
すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する。
当協会は、地中熱利用に関する技術開発を推進し、2030年までに、再生可能エネルギー熱の利用見込量である1,341万kL(原油換算)の10%に相当する、134万kLの地中熱利用拡大を目指します。
 【解説】
地中熱利用は、コスト低減を目標にした産学官連携の技術開発によって経済性が向上しています。地中熱利用システムの13件の実績データ(協会ホームページ)では、一次エネルギー削減率は20~70%と安価なランニングコストが実現できています。また、地中熱施工管理技術者の有資格者が増え、信頼できるシステムが提供できます。

 

 

目標:
強靱(レジリエント)なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る。
当協会は、地中熱利用の技術開発に取り組むことで、再生可能エネルギー熱の利用促進を図るとともに、産官学が連携した研究開発を通じて、持続可能な産業化の促進とイノベーションの推進に貢献します。
 【解説】
省エネ効果が大きい地中熱利用は防災拠点への導入が進んでいます。また、産学官の連携により地中熱利用の普及に向けた技術開発とともに、将来のイノベーションを見据えた基盤技術の開発を進められています。さらに、脱炭素社会での都市インフラの整備において、地域熱供給などでの地中熱の面的利用の検討が始められています。

 

 

目標:
包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する。
当協会は、地中熱を利用した地域分散型エネルギーシステムの構築に取り組むことで、災害に強い街づくりを進めるとともに、地中熱利用によるヒートアイランド抑制効果と併せて、住み続けられる街づくりに貢献します。
 【解説】
地中熱はどこでも利用できる私たちの足もとにある再生可能エネルギーで、地中熱を利用した建物が増えてきています。100%以上の省エネとなるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(『ZEB』)の4割近くで地中熱が利用されており、地中熱を利用することで災害時にも事業継続(BCP)ができる建物もできています。

 

 

目標:
持続可能な生産消費形態を確保する。
当協会は、地中熱を利用するすべてのシステムの高効率化や長寿命化に取り組み、ライフサイクルを通じた持続可能なシステムを提供します。
 【解説】
高密度ポリエチレン製の地中熱交換器は、地震に強く耐久性があり、新しい水道管と同様に50年以上使うことができます。また、地中熱は地中との熱のやり取りを行う高効率な循環型エネルギーシステムであることから、人工排熱を出さないゼロエミッションを推進することが可能です。一方、地下水の熱利用では地盤沈下を起こさない技術が開発され、国家戦略特区において実証されています。

 

 

目標:
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。
当協会は、国の地球温暖化対策計画に則り、2030年までに年間100万トンのCO2を削減するため、地中熱利用の促進に取り組みます。
 【解説】
地中熱利用システムの13件の実績データ(協会ホームページ)では、 CO2 排出量削減率は20~63%です。まだ多くの施設で暖房や給湯に使われている化石燃料による設備を地中熱に置き換えると大幅なCO2排出量の削減ができます。

 

 

目標:
持続可能な開発のための実現手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。
当協会は、地中熱の利用促進と技術開発を通じ、産官学はもとより、金融・サプライチェーンを含むすべての人・組織・企業間におけるパートナーシップを推進することで、持続可能な社会の構築に貢献します。
 【解説】
当協会では、全国地中熱フォーラム等のイベントを通して、SDGsを進めている企業、自治体、市民と連携した活動を進めています。また、協会では、再生可能エネルギーの熱利用の普及に向け、太陽熱、バイオマス熱の団体や、建築設備設計の団体とも全国規模で連携した活動を行っています。

 

 

関連図書に「地中熱ヒートポンプシステム(改訂2版)」を掲載

2020年10月20日「地中熱ヒートポンプシステム(改訂2版)」が発売となり、当協会ホームページの関連図書のご紹介にご案内を掲載しました。

 

《ご案内》

2007年に発行され好評を博した『地中熱ヒートポンプシステム』が、内容を大幅に充実させた改訂2版となりました。
地中熱ヒートポンプシステムに関する基礎知識、設計手順、および導入事例などについて、建築設備技術者の実務に直接役立つように解説しています。改訂にあたり、地盤条件や事前調査について新章を追加し、種類に応じた採放熱量の比の記述追加や、交換器や熱源機の種類などについて最新動向を反映させています。設備設計者はもちろん、積雪にお困りの自治体や実務者、省エネ化・二酸化炭素の排出量削減に関心のある建設関係者といった方々に読んでいただきたい1冊です。

2020年10月20日 改訂2版第1刷 発行
著者:北海道大学 環境システム工学研究室 編
定価:3,200円+税
判型/頁:B5/227頁
発行元:オーム社

2020年12月末日まで、年内限定特別価格で販売いたします。申込書にてお申し込み下さい。
◎特別販売のご案内(申込書)

2020年度施工管理技術者資格試験・登録更新について(予告)

2020年度の資格試験、並びに登録更新講座(更新手続き)の実施については、新型コロナウイルスの状況により延期となっていましたが、この度概要が決まりました。下記ページに詳細を掲載しておりますので、資格取得をご検討の方及び登録更新手続きを行う方はぜひご覧下さい。

◎2020年度 資格試験、登録更新手続きについて(予告)

 

地中熱施工管理技術者資格制度

地中熱施工管理技術者資格制度について
資格試験・更新講座の実施について
登録手続、更新手続について
企業・団体別地中熱施工管理技術者登録状況

第7回地中熱施工管理講座(Web版動画講習)のご案内

お詫び
ストリーミング動画のダウンロードが可能な旨を明記しておりましたが、事情によりダウンロードができなくなりました。
急な仕様変更に関するご連絡とまりまして、大変申し訳ございません。
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
ーーーーーーーー

 

この度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、講座を動画配信で行うことになりました。パソコンやスマホから期間内に何時でも講座を受講可能なようになりましたので、多くの方の受講をお待ちしております。

地中熱利用の普及拡大に伴い、施工管理は品質の確保の観点から多くの現場で必要になってきています。当協会では、地中熱利用設備の施工管理及び施工に携わる人、監理業務、発注業務などに携わる人を対象に技術水準の確保を目的に地中熱施工管理に関する正しい知識を習得していただくため、第7 回地中熱施工管理講座を以下のとおり開催いたします。

 

1.受講形態と開催期間

受講形態:
動画ファイルのストリーミング配信(ダウンロード可)
事情によりダウンロードができなくなりました。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

動画公開・質疑受付期間:
2020年11月9日(月)~11月15日(日)

講師からの応答期間:
2020年11月16日(月)~ 11月22日(日)

講座動画掲載場所:
受講票発行時にメールで限定公開URL を提示します 。

プログラム:
別紙(開催案内・受講申込書・PDFファイル)参照

 

2.受講手順

1)2020年10月30日(金)までに地中熱利用促進協会事務局へ受講申込書を送付してください。
2)受講申込書を送付後、指定の口座に受講料をお振り込み下さい。
3)入金確認後、申込書に記載された指定のメールアドレスに、受講票(PDF)と講座動画が掲載されている限定公開ウェブページにアクセスするためのURL とパスワードを地中熱利用促進協会(担当 金田<kaneda@geohpaj.org>)よりメールにて送付します。
4)受講者は上記のメールを受領後、11月15日までにテキスト『地中熱ヒートポンプシステム 施工管理マニュアル』を参照しつつ、各講座動画を視聴してください。11月16日以降は、動画の視聴(ダウンロード含む)が出来なくなります。ご注意下さい。
5)講座の内容に関する質疑応答は、限定公開ページ内からリンク可能となっている電子掲示板(BBS)を利
用して下さい。11月16日以降に投稿された質問への回答はできません。ご注意下さい。
6)質疑への応答は、11月16日以降に適宜回答していきます。各講師が質問へ回答するまでには、若干の時間を要しますので、何度かBBS にアクセスして、回答状況を確認してください。
7)質疑応答期間後は、限定公開ページおよびBBSへのアクセスはできなくなります。

※注意事項

・いかなる理由があろうと、講座動画が掲載されている限定公開URL、およびアクセス時に必要となるパスワードを、受講者本人以外の第三者に譲渡もしくは共有することを禁じます。
・講座動画の著作権は、地中熱利用促進協会に帰属します。講座動画を受講者以外に視聴させる行為や、二次利用、第三者への再配信などは固く禁じます。

 

3.講座テキスト

地中熱利用促進協会編『地中熱ヒートポンプシステム 施工管理マニュアル』(オーム社2014)を用います。購入を希望される方は、申込用紙に購入数をご記入のうえ、受講料とともにお振込みください(1冊3,520円 [消費税込・送料含む])。

 

4.受講料

協会会員:23,100円、非会員:33,000円(消費税込)

別紙申込書記載の銀行口座に10月30日までにご入金ください。入金確認後、受講票を発行いたします。
入金後のお取り消しは出来ませんので、ご了解下さい。

 

5.修了証書

全課程を受講し、申請をいただいた方に、修了証書を発行します。申請方法は、限定公開ページ内にてご案内いたします。修了証書が必要な方は、必ず申請をしてください。

 

6.建築CPD 及び受講証明書

本講座は下記建築CPD制度の共通認定プログラムです。認定時間は9時間です。
建築CPD 情報提供制度、JIACPD 制度、建築士会CPD 制度、建築設備士関係団体CPD 制度、APEC アーキテクト、APEC エンジニア、建築施工管理CPD 制度
なお、その他のCPD の申請等のため受講証明が必要な方には、受講証明書を発行します。

 

7.地中熱施工管理技術者資格試験の受験

地中熱施工管理技術者資格試験の受験には、地中熱施工管理講座の受講が必須です。受験を予定されている方は以下の表もご確認の上、受講忘れがないようご注意下さい。また、必ず修了証書の発行を受けてください。

2020年度地中熱施工管理技術者資格試験受験予定者 地中熱施工管理講座の受講について

 

8.お問合せ・申込先

特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会(担当:安田、金田、山形)
〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-29-20
Tel/Fax:03-3391-7836
E – m a i l:geohpajs@geohpaj.org

◎受講申込書(ワードファイル)
◎開催案内・受講申込書(PDFファイル)

geohpaj.orgドメインのネットワーク障害について

2020年9月1日夜より、geohpaj.orgドメインにネットワーク障害が発生いたしました。
ホームページの閲覧並びにメールの送受信に障害が発生いたしましたが、現在は復旧しています(9月3日14:00現在)。

障害発生時(9月1日夜以降)に協会宛てにメールをお送りいただいた方は、届いていない可能性がありますので、恐れ入りますが再度送信いただきますようお願い申し上げます。

ご不便、ご迷惑をおかけいたしましたこと、お詫び申し上げます。

 

 

 

「全国地中熱フォーラム2020」開催延期のお知らせ

2020年11月2日に新潟市で開催を予定していた「全国地中熱フォーラム2020」につきまして、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえ、開催を1年延期いたします。
2021年秋の開催に向けて準備を進めてまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 

 

 

臨時事務局員の募集情報を掲載しました

NPO法人地中熱利用促進協会では、臨時事務局員の募集をいたします。募集要領は下記リンク先 採用情報ページのとおりです。ご興味のある方は、協会事務局までお問い合わせください。

◎採用情報

 

 

 

 

2020年度地中熱関連の補助金・融資制度一覧を掲載しました

2020年度の地中熱関連の補助金・融資制度一覧を[国・自治体情報]の[補助金]のページに掲載しました。

この一覧表は、国ならびに都道府県、市区町村の補助金・融資制度に関する情報について調査し、取りまとめたものです。既に申請が締め切られている、また、特にリフォーム関係の補助金では地中熱については適用されない場合等もありますので、本情報の活用にあたっては、ご自身で確認の上、お願いいたします。

◎2020年度補助金一覧(PDFファイル)
※こちらのリンクからもダウンロード頂けます。

 

 

 

【会員の皆様へ】会告 2020年度通常総会

特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会 2020年度 通常総会についてのご案内を会員専用ページに掲載しておりますので、会員の皆様におかれましてはぜひご覧下さい。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、今年の総会では正会員の皆様に、書面表決のご活用をご検討いただきたいと存じます。書面表決にご協力いただける正会員の皆様は、別途送付する総会資料をご参照の上、6月5日(金)までに議決権行使書または委任状をご提出いただきますようお願い申し上げます。

◎会員専用ページ

※このページの閲覧には会員用のIDとパスワードが必要です。

 

 

協会事務局オフィスでの業務再開について


協会事務局オフィスでの業務を再開します

緊急事態宣言の解除を受け、協会事務局オフィスでの業務を5月27日より再開いたします。リモートワークを一部継続し、通常より出勤人員を縮小した体制での業務となりますが、ご協力をお願いしていた書留郵便物や宅配便の受け取りは、通常の対応に戻ります。ご協力に感謝いたしますとともに、発送を見合わせていた書類等ございましたら、ご送付いただきますようお願い申し上げます。

 

 

 

協会事務局業務のリモートワーク移行について


協会事務局の業務をリモートワークに移行します

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、協会事務局の業務は、原則リモートワークで行うことにいたしました。つきましては、4月7日から当分の間、協会事務局のオフィスに事務局員が不在となりますので、協会事務局への連絡はメールにてお願いいたします。
 
 
■協会事務局への連絡:代表メールアドレス( geohpajs@geohpaj.org )宛にお願いいたします。
※電話・FAXの対応は基本的にできませんので、その旨ご了解ください。

 

 

 

 

2020年度 登録更新講座 開催延期のお知らせ

2020年6月の開催を計画しておりましたが、新型コロナウイルス拡大防止のため延期を決定いたしました。新たな日程は、決まり次第公開致します。
ご理解の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

 

 

 

第4回地中熱空調設備講座 ~省エネ基準対応~


開催延期のお知らせ

 新型コロナウイルス感染防止のため開催延期を決定しました。
ご理解の程、何卒よろしくお願い申し上げます

 

2017年4月にスタートした省エネ基準の適合義務化に伴い、建築確認申請の際には設計一次エネルギー消費量の計算が必要となっています。協会ではこれに対応するため、国土交通省で整備を進めている計算支援プログラム(Webプログラム)に地中熱システムの計算を実装する作業に協力しており、2016年4月より順次、実装が進んでいます。このような環境整備を進める一方で、地中熱利用空調システムの設計方法を理解し、Web プログラムを使用して一次エネルギー消費量計算のできる人材の育成も、地中熱の普及拡大に向け緊急に対応すべき課題となっています。

この度、上記課題に対応した第4回地中熱空調設備講座を以下のとおり開催いたします。今回の講座では、Webプログラムによる省エネ効果算定方法、モデル建物法での地中熱の計算など最新の情報を含む内容とするとともに、Web プログラムの入力シートの作成演習を行います。講師は空調設備関係の研修で数多くの講師経験をお持ちで、国土交通省の地中熱プロジェクトにも関係された株式会社蒼設備設計の合田和泰様と奈良岡臣剛様にお願いしています。ふるってご参加ください。

 

1.開催期間と会場

期間:
2020年5月14日(木)10:00(受付開始)~15日(金)16:45終了

会場:
サンポット㈱ 首都圏事務所 3F会議室(埼玉県新座市東北2-24-3)
東武東上線志木駅(池袋駅から志木駅まで急行で約20分)南口から徒歩約5分

プログラム:
プログラム詳細(PDFファイル)

 

2.募集人員および申込方法

募集人員:
20名(先着順)

締切日:
4月28日(火)
ただし、定員になり次第、締め切ります。

申込方法:
受講申込書に必要事項を記入の上、協会事務局へご送付いただくとともに、受講料を指定の口座にご入金ください。入金確認後、受講票を発行(PDFファイルをメール送付)いたします。受講票がなければ受講できませんので、ご注意ください。

 

3.講座テキスト

受講料の入金確認後、講座テキストを事前に郵送いたしますので、送付先住所を受講申込書に記載願います。講義内容への理解を深めるため、事前学習にお役立ていただきたく存じます。なお、郵送した講座テキストは、講座当日必ずご持参ください。

 

4.受講料

協会会員:44,000円、非会員:55,000円、学生:16,500円(消費税込)
別紙申込書記載の銀行口座に4 月28 日までにご入金ください。

 

5.修了証書

全課程を受講した方に、修了証書発行します。

 

6.建築CPD及び受講証明書

本講座は下記建築CPD制度の共通認定プログラムです。認定時間は2日間で10時間です。
建築CPD情報提供制度、JIACPD制度、建築士会CPD制度、建築設備士関係団体CPD制度、APECアーキテクト、APECエンジニア、建築施工管理CPD制度
なお、その他のCPDの申請等のため受講証明が必要な方には、受講証明書を発行します。

 

7.懇親会

日時:2020年5月14日(木)17:30~19:30
会場:未定
参加費:5,000円(当日、受付にてお支払いください)
なお、懇親会について出欠のご変更が有る場合、5月11日午前中までにご連絡ください。連絡無くご欠席の場合、参加費を申しうけます。

 

8.お問合せ・申込先

特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会 (〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-29-20)
Tel/Fax:03-3391-7836
E-mail:geohpajs@geohpaj.org
http://www.geohpaj.org/archives/8772

講座案内(PDFファイル)
プログラム詳細(PDFファイル)
申込書(ワードファイル)

 

 

第9回協会活動オリエンテーションのご案内


開催延期のお知らせ

 新型コロナウイルス感染防止のため開催延期を決定しました。
ご理解の程、何卒よろしくお願い申し上げます

 

地中熱利用促進協会では、最近入会された皆様、入会を検討されている皆様を対象として、協会の活動を紹介する協会活動オリエンテーションを開催いたしております。このたび、第9回オリエンテーションを、以下のとおり開催する運びとなりました。オリエンテーションでは、株式会社東武エネルギーマネジメント様のご厚意により、東京スカイツリーの地中熱利用設備を含む熱源設備の見学も行います(見学は地下の地域冷暖房施設のみとなります)。是非この機会に協会の活動をご理解いただき、ご参画のきっかけとしていただきたく、皆様にご案内申し上げます。

集合日時:
2020年4月23日(木) 13:10

集合場所:
東京スカイツリータウン「ソラマチひろば」(下図参照)

http://www.tokyo-solamachi.jp/floor/1f/

定員:
20名(参加無料)

申込締切:
2020年4月16日(定員になり次第、締め切ります)

プログラム:
 13:10 ソラマチひろば集合、会場へ移動
 13:30~14:20 「地中熱利用の現状と展望」 …理事長 笹田 政克
 14:20~15:00 協会活動のご紹介と意見交換
 15:00~16:00 スカイツリー地域冷暖房施設見学(東武エネルギーマネジメント 日高様)

案内・申込書(ワードファイル)

 

2020年度 地中熱関連補助事業説明会 開催のご案内


開催中止のお知らせ

 新型コロナウイルスの感染が拡大する状況を鑑み、開催中止を決定いたしました。
ご理解のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。 

 

特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会では、環境省ならびにNEDOのご担当者をお招きして、地中熱関連補助事業の説明会を以下の通り開催いたします。

日時:
2020年3月16日(月) 14:00~15:35(受付開始13:30)

会場:
中央区立環境情報センター 研修室(東京都中央区京橋3-1-1 東京スクエアガーデン6F)

定員:
80名(定員となり次第締切ります)、参加無料

プログラム

 

◎ご案内/参加申込書(ワードファイル)

 

会場案内 中央区立環境情報センター (東京スクエアガーデン6階)

東京メトロ銀座線「京橋駅」3番出口 直結
東京メトロ有楽町線「銀座一丁目駅」7番出口 徒歩2分
都営浅草線「宝町駅」A4番出口 徒歩2分
JR「東京駅」八重洲南口 徒歩6分
JR「有楽町駅」京橋口 徒歩6分

 

 

 

 

ニュースレター試し読みキャンペーン

地中熱利用促進協会ニュースレター(会員向けに月2回発行)を試し読みできるキャンペーンを実施します。
以下の申込フォームよりお申し込みください。

申込フォーム
お申込日より2020年3月末までの期間に発行のニュースレターを、メール配信いたします。
(メール以外での送付については受付いたしておりませんので、ご了承ください)

地中熱利用促進協会の活動に興味をお持ちの際は、ぜひご入会の検討をお願いいたします。
新会員募集ご案内ページ

 

見本:ニュースレター345号冒頭

 

 

 

第8回設計講座

NPO法人地中熱利用促進協会では、第8 回地中熱設計講座を以下のとおり開催いたします。

本講座は、地中熱利用設備の設計に携わる人を主な対象とし、地中熱ヒートポンプシステムの適切な設計ができる技術者を育成することを目的としています。2日間のプログラムでは、空調負荷計算の基礎と地中熱ヒートポンプシステムの設計方法についての講義、ならびに設計演習を行います。設計演習には「Ground Club」を用い、設計演習を中心としたプログラム構成となっています。ふるってご参加下さい。

なお、実習に用いるパソコンは、各自でご持参願います。

OS:Windows 8.1 以上、解像度:1024×768 以上、Excel がインストールされていること。
Ground Club は、当日、演習バージョンをインストールします。過去に試用版のインストール歴のないマシンをご用意ください。また、やや重い処理を行いますので、できるだけスペックの高いマシンの方が望ましいです。
Excelを使用しますので、社外に持ち出してもExcelが動作することをご確認ください。

 

1.開催期間と会場

期日:
2020年2月20日(木)受付開始10:20~2月21日(金)15:55

会場:
サンポット(株)首都圏事務所3F会議室(埼玉県新座市東北2-24-3)

プログラム:

2.募集人員および申込方法

募集人員:
24名

申込方法:
受講申込書に必要事項を記入の上、協会事務局へご送付いただくとともに、下記受講料をご入金下さい。入金を確認いたしましたら、受講票を発行いたします。受講票がなければ受講できませんので、ご注意ください。

3.受講料

協会会員:23,100円 非会員:33,000 円 学生:16,500 円(各消費税込)
別紙申込書記載の銀行口座に2月6日までにご入金ください。なお、入金後のお取り消しは出来ませんので、ご了解下さい。

4.受講者確認と修了証書

受講時に本人確認を行いますので、受講票の写真貼付欄に写真(4×3cm、本人単身、無帽、胸から上、最近6 ヶ月以内撮影)を貼付の上、ご持参下さい。また、全課程を受講した方には修了証書を発行します。

5.建築CPD及び受講証明書

本講座は下記建築CPD制度の共通認定プログラムです。認定時間は2日間で10時間です。
建築CPD情報提供制度、JIACPD制度、建築士会CPD制度、建築設備士関係団体CPD制度、APECアーキテクト、APECエンジニア、建築施工管理CPD制度
なお、その他のCPDの申請等のため受講証明が必要な方には、受講証明書を発行します。

6.昼食のお弁当

希望者には昼食のお弁当を手配いたします。受講申込書にてお申込み下さい(税込700円、当日受付にてお支払い下さい。なお、予約の必要がありますので当日の追加はできません)。

7.懇親会

1日目終了後、懇親会を開催します。
日時:2020年2月20日(木) 17:30~19:30
会場:未定
参加費:5,000円(当日、受付にてお支払下さい)
懇親会について出欠のご変更がある場合、2月15日午前中までにご連絡ください。連絡なくご欠席の場合、参加費を申し受けます。

8.お問合せ・申込先

特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会 (〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-29-20)
Tel/Fax:03-3391-7836
E-mail:geohpajs@geohpaj.org

案内・申込用紙(PDFファイル)
申込用紙(WORDファイル)

 

会場案内図

サンポット株式会社 首都圏事務所3F会議室

〒352-0001
埼玉県新座市東北2-24-3
TEL:048-471-8420
東武東上線 志木駅南口 徒歩5分(池袋→志木: 急行約22分)

 

 

 

ENEX2020 地中熱共同ブース・セミナー情報

地中熱利用促進協会では会員と共同で、2019年1月29~31日に東京ビッグサイトで開催される「ENEX2020」に、地中熱共同ブースを出展いたします。
また、初日(1月29日)15:00より、地中熱セミナー「地中熱利用技術の最新動向」が開催されます。
是非、ご来訪下さい。

 

展示会概要

https://www.low-cf.jp/east/

期日:
2019年1月29日(水)~31日(金)10:00~17:00

会場:
東京ビッグサイト 南1・2ホール

 

共同ブース情報

地中熱共同ブース:
南2ホール 2S-P10小間

出展企業・団体:
(株)ワイビーエム、ゼネラルヒートポンプ工業(株)、東邦地水(株)、ミサワ環境技術(株)、日本地下水開発(株)、サンポット(株)、(株)守谷商会、(株)特殊構工法計画研究所

 

地中熱セミナー「地中熱利用技術の最新動向」

日時:
2019年1月29日(水) 15:00~16:30

会場:
南2ホール エネルギーステージB

プログラム
15:00~15:30 「地中熱利用システムの設計 -ZEBの実現に向けて-」
 (株)日本設計 常務執行役員 柳井 崇
15:30~16:00 「地中熱利用システムの建築物への導入」
 鹿島建設(株) 技術研究所 専任部長 塩谷正樹
16:00~16:30 「NEDOの地中熱利用技術開発」
 (国研)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) 新エネルギー部 熱利用グループ 主査 谷口聡子

事前登録制。ENEX2020ウェブサイト( https://www.low-cf.jp/east/ )より、セミナー・カンファレンスのページにお進みいただき、ご登録下さい。
セミナーのお申込には、展示会の事前来場登録が必要です。
なお、当日、会場に空席がある場合は当日参加が可能です。

 

 

 

第6回地中熱施工管理講座 テキスト補講資料を掲載

地中熱施工管理講座で使われた「地中熱ヒートポンプシステム施工管理マニュアル」における補足や最新情報について補講資料としてまとめました。下記リンク先ページてダウンロード頂けます。

関連図書のご紹介・地中熱ヒートポンプシステム施工管理マニュアル

 

 

 

第3回地中熱技術者のための空調設備講座のご案内

2017年4月にスタートした省エネ基準の適合義務化に伴い、建築確認申請の際には設計一次エネルギー消費量の計算が必要となっています。協会ではこれに対応するため、国土交通省で整備を進めている計算支援プログラム(Webプログラム)に地中熱システムの計算を実装する作業に協力しており、2016年4月より順次、実装が進んでいます。このような環境整備を進める一方で、地中熱利用空調システムの設計方法を理解し、Webプログラムを使用して一次エネルギー消費量計算のできる人材の育成も、地中熱の普及拡大に向け緊急に対応すべき課題となっています。そこで協会では、Webプログラムを使いこなせる地中熱技術者を養成するため、「地中熱技術者のための空調設備講座」を2017年より開講しています。
この度、第3回講座を以下のとおり開催いたします。今回の講座では、年2回改訂されるWebプログラムの最新版(2018年4月版)に対応し、モデル建物法での地中熱の計算など最新の情報を含む講義内容とするとともに、2日目にWebプログラムの入力シートの作成演習を行います。ふるってご参加ください。

 

1.開催期間と会場

期間:
2019年12月5日(木)10:00(受付開始)~6日(金)16:45 終了

会場:
サンポット(株)首都圏事務所3F会議室(埼玉県新座市東北2-24-3)
東武東上線志木駅(池袋駅から志木駅まで急行で約20 分)南口から徒歩約5 分

プログラム:
プログラム詳細(PDFファイル)

 

2.募集人員および申込方法

募集人員:
20名(先着順)

締切日:
11月21日(木)
ただし、定員になり次第、締め切ります。

申込方法:
受講申込書に必要事項を記入の上、協会事務局へご送付いただくとともに、受講料を指定の口座にご入金ください。入金確認後、受講票を発行(PDF ファイルをメール送付)いたします。受講票がなければ受講できませんので、ご注意ください。

 

3.講座テキスト

受講料の入金確認後、講座テキストを事前に郵送いたしますので、送付先住所を受講申込書に記載願います。講義内容への理解を深めるため、事前学習にお役立ていただきたく存じます。なお、郵送した講座テキストは、講座当日必ずご持参ください。

 

4.受講料

協会会員:44,000 円、非会員:55,000 円(消費税込)
別紙申込書記載の銀行口座に11月21日までにご入金ください。

 

5.修了証書

全課程を受講した方に、修了証書発行します。

 

6.建築CPD及び受講証明書

本講座は下記建築CPD制度の共通認定プログラムです。認定時間は2日間で10時間です。
建築CPD情報提供制度、JIACPD制度、建築士会CPD制度、建築設備士関係団体CPD制度、APECアーキテクト、APECエンジニア、建築施工管理CPD制度
なお、その他のCPDの申請等のため受講証明が必要な方には、受講証明書を発行します。

 

7.懇親会

日時:
2019年12月5日(木)17:30~19:30

会場:
未定

参加費:
5,000円(当日、受付にてお支払いください)
なお、懇親会について出欠のご変更が有る場合、11月29日午前中までにご連絡ください。連絡無くご欠席の場合、参加費を申しうけます。

 

8.お問合せ・申込先

特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会 (〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-29-20)
Tel/Fax:03-3391-7836
E-mail:geohpajs@geohpaj.org

 

講座案内(PDFファイル)
プログラム詳細(PDFファイル)
申込書(ワードファイル)

 

 

全国地中熱フォーラム2019
―持続的社会に向けた取組と技術の最新動向―

◎特別招待券(PDF 1.9MB)
◎一般向け参加プラン ~地中熱フォーラムのトピックスを紹介~(PDF 65KB)
◎事前登録はこちらから
◎見学会申込はこちらから

 

開催概要

開催日:
2019年11月11日(月) セッション、展示会、意見交換会ほか
   11月12日(火) 現地見学会

会場:
きゅりあん(品川区立総合区民会館)
アクセス

主催:
特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会

後援:
経済産業省、環境省、国土交通省、東京都環境局(申請中)、(特非)気候ネットワーク、(公社)空気調和・衛生工学会、(一社)建築設備技術者協会、(特非)建築設備コミッショニング協会、(国研)産業技術総合研究所、(国研)新エネルギー・産業技術総合開発機構、(一社)全国さく井協会、(一社)日本建築士事務所協会連合会、(公社)日本建築士会連合会、(一社)日本設備設計事務所協会連合会、日本地熱学会、(一財)ヒートポンプ・蓄熱センター

協賛:
(特非)あきた地球熱利用事業ネットワーク、(一社)有明未利用熱利用促進研究会、鹿児島県地中熱利用促進協議会、関西地中熱利用研究会、(特非)北関東地中熱利用研究会、岐阜県地中熱利用研究会、埼玉県地中熱利用促進協議会、中部地中熱利用促進協議会、東北ZEB再エネ熱促進協議会、富山県地中熱利用研究会、長野県地中熱利用促進協議会、新潟県地中熱利用研究会、福井県地中熱利用研究会、山梨県地中熱利用推進協議会

 

プログラム

 

◎会場案内図

 

 

参加登録

■事前登録

あらかじめ事前登録していただくと、当日の登録手続きが不要となり、比較的スムーズに入場いただけます。当日開会前は受付が大変混雑することが予想されますので、事前登録をご利用ください。

◎登録方法
1.事前登録フォームにて必要事項を入力してください。
2.入力が完了し送信ボタンをクリックすると、自動返信メールをお送りします。
3.お受け取りの自動返信メールを印刷して、当日受付にご提出ください(※ご提出いただけない場合、当日登録でのご入場となりますので、忘れずご持参ください)。


■当日登録

名刺を2枚ご用意いただくか、会場備付の記入用紙または特別招待券裏面にご記入の上、受付までお越しください。

 

現地見学会

11月12日には、現地見学会を3コース用意しています。

■コース1 東京スカイツリーの地中熱利用設備(東京都墨田区)

◎見学会コース1 詳細案内(PDF)
◎見学会コース1 申込フォーム(定員に達しました)

日時:11月12日(火)10:00~11:30
参加費:無料
定員:20名

■コース2 鈴廣本社、工場などの地中熱利用設備、ZEB(神奈川県小田原市)

◎見学会コース2 詳細案内(PDF)
◎見学会コース2 申込フォーム

日時:11月12日(火)10:30~16:30
参加費:5,000円(昼食・レクリエーション保険料込み、見学会当日にお支払いください。)
定員:40名(先着順)
オプション:「かまぼこ・ちくわ手づくり体験」または「あげかま手づくり体験教室」に参加可能なスケジュールとなっています(オプション参加は別料金です)。体験教室の詳細は、以下をご参照ください。

かまぼこ・ちくわ手づくり体験
あげかま手づくり体験教室

■コース3 一番町笹田ビル(東京都千代田区)

◎見学会コース3 詳細案内(PDF)
◎見学会コース3 申込フォーム

日時:11月12日(火)A班9:30~10:30、B班11:00~12:00
参加費:無料
定員:36名(A班・B班 各18名、先着順)
(先着順に希望の班に振り分けいたします。ご希望の班に振り分けできない場合がありますことをご了承ください)

※見学会の参加キャンセルについて
見学会に参加できなくなった場合は、速やかに(遅くとも11月5日までに)下記までご連絡ください。11月5日以降のコース2のキャンセルにつきましては、キャンセル料として参加費相当額を後日請求させていただくことがあります。

※お問合せ・連絡先:地中熱利用促進協会 事務局
Tel:03-3391-7836
Mail:geohpajs@geohpaj.org

 

展示会出展者募集

展示会出展者を募集いたします。

◎出展案内・申込書(PDF 70KB)

 

趣意書

全国地中熱フォーラム2019
―持続的社会に向けた取組と技術の最新動向―
趣意書

 再生可能エネルギーである地中熱は、全国どこでも利用できる私たちの足もとにあるエネルギーです。地中熱は国のエネルギー基本計画、環境基本計画や省エネ基準に明記されており、関連する業界での認知度は上がってきていますが、一般の企業や市民層での認知度はまだ低い状況にあります。特定非営利活動法人地中熱利用促進協会(2004年設立)では、地中熱の普及に向けた様々な活動を行っていますが、2019年度からはこれまで実施してきたシンポジウム、展示会、地域交流会を再編統合して、関連する業界の皆様および地球環境に関心をお持ちの多くの皆様に地中熱利用の最新情報をお伝えする「全国地中熱フォーラム」という総合的なイベントを開催いたします。
 このフォーラムを開催する大きな目的は、地中熱という再生可能エネルギーの利用促進をはかることにより、地球温暖化対策を進め、豊かで快適な生活が送れる持続的社会を目指していくことにあります。フォーラムでは、国連のSDGs(持続可能な開発目標)の中にある地中熱に関連する目標を普及活動のベースに位置づけ、広い視野から地中熱を見ていただけるセッションや展示を企画いたします。
 再生可能エネルギーをヒートポンプなどの省エネ機器と組み合わせて使う地中熱利用は複数の技術分野にまたがっています。このフォーラムではそれら全体を理解していただけるように企画し、全国の導入状況、会員企業の製品情報、産官学による技術開発、省エネ政策や補助金政策などの最新の情報もわかりやすくお伝えできる場にしたいと考えています。
 このフォーラムには、再生可能エネルギーに理解のある建築主、設計・施工・設備関係の企業の皆様、地中熱を事業として取り組まれている企業の皆様、環境・エネルギー政策や建築に携わっている自治体の皆様、地球環境に関心の高い企業、市民の皆様、技術開発に携われている大学・研究機関の皆様、地中熱の普及に熱心な地域団体の皆様、関連団体の皆様など多くの方にご来場いただき、地中熱利用の魅力を感じていただけるような場にしたいと考えております。

 

全国地中熱フォーラム2019

主催:特定非営利活動法人地中熱利用促進協会
開催日:2019年11月11日(月)
開催場所:品川区立総合区民会館「きゅりあん」 (JR大井町駅東口)
(11月12日に見学会を予定)

 

(更新履歴)
2019.10.1 見学会の受付を開始しました
2019.9.13 特別招待券・詳細プログラムを公開、事前登録を開始しました
2019.8.6 出展案内を掲載、出展者募集を開始しました
2019.7.5 開催案内リーフレット、プログラム概要を更新しました
2019.4.25 開設

 

 

 

協会事務局員の採用情報を掲載

NPO法人地中熱利用促進協会では、事務局員の募集をいたします。募集要領等など詳細は事務局員募集ページをご覧ください。

事務局員募集

 

 

地中熱施工管理技術者資格制度 2019年度資格試験実施案内

地中熱施工管理技術者資格制度資格試験の2019年度実施案内(日程、受験の手引・申込書、関連地中熱講座の案内等)を、下記リンクページに掲載しました。資格取得をご検討の方は、ぜひご覧下さい。

◎2019年度 地中熱施工管理技術者資格制度 資格試験
◎2019年度 地中熱施工管理技術者資格制度 登録更新講座

 

地中熱施工管理技術者資格制度

地中熱施工管理技術者資格制度について
資格試験・更新講座の実施について
登録手続、更新手続について
企業・団体別地中熱施工管理技術者登録状況

第6回地中熱施工管理講座のご案内

地中熱利用の普及拡大に伴い、施工管理は品質の確保の観点から多くの現場で必要になってきています。当協会では、地中熱利用設備の施工に携わる人、監理業務、発注業務などに携わる人を対象に技術水準の確保を目的に地中熱施工管理に関する正しい知識を習得していただくため、第6回地中熱施工管理講座を以下のとおり開催いたします。

1.開催期間と会場

期間:
2019年8月24日(土)10:00(受付開始)~25日(日)16:00終了

会場:
日本大学文理学部 百周年記念館2階 国際会議場(東京都世田谷区桜上水3-25-40)
https://www.chs.nihon-u.ac.jp/access/

プログラム:
別紙(開催案内・受講申込書・PDFファイル)参照

2.募集人員および申込方法

募集人員:
100名

締切日:
2019年8月8日(木) (先着順)

申込方法:
受講申込書に必要事項を記入の上、協会事務局へご送付いただくとともに、受講料を指定の口座にご入金ください。入金確認後、受講票を発行(PDFファイルをメール送付)いたします。受講票がなければ受講できませんので、ご注意ください。

3.講座テキスト

地中熱利用促進協会編『地中熱ヒートポンプシステム 施工管理マニュアル』(オーム社2014)を用います。お持ちで無い方には、当日会場渡しにて販売します。購入を希望される方は、申込用紙に購入数をご記入のうえ、受講料とともにお振込みください(1冊3,000円 消費税込)。

4.受講料

協会会員:22,680円、非会員:32,400円(消費税込)
別紙申込書記載の銀行口座に8月8日までにご入金ください。入金確認後、受講票を発行いたします。
入金後のお取り消しは出来ませんので、ご了解下さい。
なお、懇親会参加費5,000円は当日お支払いください。

5.修了証書と受講者確認

全課程を受講した方に、修了証書発行します。受講時に本人確認を行いますので、受講票の写真貼付欄に写真(4×3cm、本人単身、無帽、胸から上、最近6ヶ月以内撮影)を貼付の上、ご持参ください。

6.建築CPD 及び受講証明書

本講座は下記建築CPD制度の共通認定プログラムです。認定時間は2日間で10時間です。
建築CPD情報提供制度、JIACPD制度、建築士会CPD制度、建築設備士関係団体CPD制度、APECアーキテクト、APECエンジニア、建築施工管理CPD制度
なお、その他のCPDの申請等のため受講証明が必要な方には、受講証明書を発行します。

7.懇親会

1日目の講義終了後、懇親会を開催します。

日時:
2019年8月24日(土) 17:00~19:00(予定)

会場:
未定

参加費:
5,000円(当日、受付にてお支払下さい)

懇親会について出欠のご変更がある場合、8月22日午前中までにご連絡ください。連絡なくご欠席の場合、参加費を申し受けます。

8.地中熱施工管理技術者資格試験の受験

地中熱施工管理技術者資格試験の受験には、地中熱施工管理講座の受講が必須です。「受験の手引き」等を良くご確認の上、受講漏れがないようご注意下さい。

9.お問合せ・申込先

特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会(〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-29-20)
Tel/Fax:03-3391-7836
E-mail:geohpajs@geohpaj.org

◎受講申込書(ワードファイル)
◎開催案内・受講申込書(PDFファイル)

会場案内

講座会場
日本大学文理学部 百周年記念館2 階 国際会議場(東京都世田谷区桜上水3-25-40)
京王線・東急世田谷線 下高井戸駅 下車 徒歩8 分

 

第16回地中熱基礎講座のご案内

地中熱利用の普及拡大に伴い、地中熱に関わる人材育成や地中熱設備の品質確保は重要性を増しています。協会ではこのようなニーズに対応するため、地中熱講座の開催、地中熱施工管理技術者資格制度の創設等を行ってまいりました。
このたび、第16回地中熱基礎講座を以下のとおり開催いたします。本基礎講座は、今後、業務の上で地中熱に関わる人を主な対象に、基礎的な知識を身につけていただくことを目的としています。また、地中熱施工管理技術者資格制度において、二級技術者試験の受験に必要な1年以上の実務経験を、本基礎講座の全課程受講にて替えることができます。今後の業務のため地中熱の知識を身につけたい方はもちろんのこと、2019年度の二級技術者試験を受験するために基礎講座の受講が必要な方は、この機会に受講いただきたく、ご案内申し上げます。
なお、地中熱施工管理技術者資格制度につきましては、協会ホームページ地中熱施工管理技術者資格認定をご参照下さい。

 

1.開催期間と会場

期間:
2019年7月2日(火)10:00(受付開始)~3日(水)16:00終了

会場:
日本大学 文理学部 図書館3F オーバル・ホール(東京都世田谷区桜上水3-25-40)
https://www.chs.nihon-u.ac.jp/access/

地中熱利用施設見学:
日本大学 文理学部 新本館

プログラム:
別紙(案内・申込用紙/PDFファイル)を参照下さい

 

2.募集人員および申込方法

募集人員:
90名

締切日:
2019年6月24日(月) (先着順)

申込方法:
受講申込書に必要事項を記入の上、協会事務局へご送付いただくとともに、受講料を指定の口座にご入金ください。入金確認後、受講票を発行(PDFファイルをメール送付)いたします。受講票がなければ受講できませんので、ご注意ください。

 

3.講座テキスト

「地中熱ヒートポンプシステム」北海道大学地中熱利用システム講座(オーム社)を使用します。お持ちでない方には、当日会場渡しにて販売いたします。購入を希望される方は、申込用紙に購入数をご記入のうえ、受講料とともにお振込みください(1冊3,240円 消費税込)。

 

4.受講料

協会会員:22,680円
非会員:32,400円
学生(5名まで):16,200円(各消費税込)
別紙申込書記載の銀行口座に6月24日(月)までにお振込ください。入金確認後、受講票を発行いたします。入金後のお取り消しは出来ませんので、ご了解下さい。
なお、懇親会参加費5,000円は当日お支払いください。

 

5.修了証書と受講者確認

全課程を受講した方に、修了証書発行します。受講時に本人確認を行いますので、受講票の写真貼付欄に写真(4×3cm、本人単身、無帽、胸から上、最近6ヶ月以内撮影)を貼付の上、ご持参ください。また、学生の方は、学生証もあわせてご提示下さい。

 

6.建築CPD及び受講証明書

本講座は下記建築CPD制度の共通認定プログラムです。認定時間は2日間で10時間です。
建築CPD情報提供制度、JIACPD制度、建築士会CPD制度、建築設備士関係団体CPD制度、 APECアーキテクト、APECエンジニア、建築施工管理CPD制度
なお、その他のCPDの申請等のため受講証明が必要な方には、受講証明書を発行します。

 

7.懇親会

1日目の講義終了後、懇親会を開催します。
日時:2019年7月2日(火) 17:30~19:30
会場:日大・文理学部 カフェテリア・チェリーを予定
参加費:5,000円(当日、受付にてお支払下さい)
懇親会について出欠のご変更がある場合、6月28日午前中までにご連絡ください。連絡なくご欠席の場合、参加費を申し受けます。

 

8.お問合せ・申込先

特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会 (〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-29-20)
Tel/Fax:03-3391-7836
E-mail:geohpajs@geohpaj.org

 

9.その他の地中熱講座

協会では、基礎講座の他に、設計講座、施工管理講座を開催しています。設計、施工管理講座とも、基礎講座受講程度の知識を有することを前提としていますので、設計、施工管理講座を受講予定の方は、あらかじめ基礎講座を受講いただきますよう、お願いいたします。

掲載ファイル

◎案内・申込用紙(PDF)
◎申込用紙(WORD)

 

 

【会員の皆様へ】会告 2019年度 通常総会

2019年6月14日(金)にに開催する、特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会 2019年度 通常総会についてのご案内を会員専用ページに掲載しておりますので、会員の皆様におかれましてはぜひご覧下さい。
通常総会にご出席いただけない正会員におかれましては、委任状を提出いただきますようお願い申し上げます。なお出欠通知書・委任状につきましては6月7日(金)までに、事務局まで郵送、メールまたはFAXでご返信下さいますようお願い申し上げます。

◎会員専用ページ

※このページの閲覧には会員用のIDとパスワードが必要です。

 

 

 

第8回協会活動オリエンテーションのご案内

 

地中熱利用促進協会では、最近入会された皆様、入会を検討されている皆様を対象として、協会の活動を紹介する協会活動オリエンテーションを開催いたしております。このたび、第8回オリエンテーションを、以下のとおり開催する運びとなりました。オリエンテーションでは、株式会社東武エネルギーマネジメント様のご厚意により、東京スカイツリーの地中熱利用設備を含む熱源設備の見学も行います(見学は地下の地域冷暖房施設のみとなります)。是非この機会に協会の活動をご理解いただき、ご参画のきっかけとしていただきたく、皆様にご案内申し上げます。

 

集合日時:
平成31年4月16日(火) 13:10

集合場所:
東京スカイツリータウン「ソラマチひろば」(下図参照)
http://www.tokyo-solamachi.jp/floor/1f/

定員:
20名(参加無料)

申込締切:
平成30年4月9日(定員になり次第、締め切ります)

プログラム:
13:10 ソラマチひろば集合、会場へ移動
13:30~14:20 「地中熱利用の現状と展望」…理事長 笹田 政克
14:20~15:00 協会活動のご紹介と意見交換
15:00~16:00 スカイツリー地域冷暖房施設見学(東武エネルギーマネジメント 日高様)

◎案内・申込書(ワードファイル)

 

 

 

建築主・設計者向け 東京都地中熱利用普及啓発セミナー

このたび東京都では、建築主及び設計者に向けて、地中熱の利活用方法や取組事例紹介などによって理解を深めてもらい、地中熱利用の促進を図るため、以下のとおりセミナーを開催します。

開催概要

日時:
平成31年2月5日(火)13:30~16:30(開場13:00)

会場:
東京ウィメンズプラザ ホール(東京都渋谷区神宮前5-53-67)

主催:
東京都

共催:
NPO法人地中熱利用促進協会

定員:
200名程度(事前申込制)

参加費:
無料

プログラム:

申込方法:
以下に掲載の申込用紙にご記入の上、下記申込書送信先にご送付ください。(申込先着順で定員となり次第、締切となります)。
申込書送信先  kankyo@jinendo.biz(受託事業者 (株)自然堂)

お問合せ:
東京都環境局地球エネルギー部次世代エネルギー推進課 地中熱担当
TEL 03-5320-7783(内線42-773)
URL http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/climate/renewable_energy/index.html
下記東京都の報道発表のページから移動できます。

【報道発表】
東京都HP:12月18日発表
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/12/18/12.html
東京都環境局HP:12月18日発表
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/news/2018/201812/2018121805.html
(上記東京都の報道発表ページにリンクします)

◎ご案内(PDFファイル)
◎申込書(Wordファイル)
◎東京都 報道発表資料(PDFファイル)

 

 

第7回地中熱設計講座のご案内

地中熱利用設備の設置件数が着実に伸びている現在、地中熱について正しい理解に基づき適切な設計を行う技 術者が求められています。NPO法人地中熱利用促進協会では、第7回地中熱設計講座を以下のとおり開催いたし ます。

本講座は、地中熱利用設備の設計に携わる人を主な対象とし、地中熱ヒートポンプシステムの適切な設計ができる技術者を育成することを目的としています。2日間のプログラムでは、空調負荷計算の基礎と地中熱ヒートポンプシステムの設計方法についての講義、ならびに設計演習を行います。今回より設計演習には「Ground Club Cloud」を用い、その新機能に対応した内容となります。ふるってご参加下さい。

なお、実習に用いるパソコンは、各自でご持参願います。

OS:Windows 7 以上、解像度:1024×768 以上、無線LAN対応、Excel がインストールされていること。
使用ブラウザ:Firefox もしくはGoogle Chrome (動作に確実を期すため最新Ver.に更新をお願いします)
PC を社外に持ち出してもExcel が動作すること、社外のLAN に接続できることをご確認下さい。

 

1.開催期間と会場

期日:
平成30年12月6日(木)受付開始10:00 ~12月7日(金)16:00

会場:
サンポット(株) 首都圏事務所3F会議室(埼玉県新座市東北2-24-3)

プログラム:

2.募集人員および申込方法

募集人員:
24名

申込方法:
受講申込書に必要事項を記入の上、協会事務局へご送付いただくとともに、下記受講料をご入金下さい。入金を確認いたしましたら、受講票を発行いたします。受講票がなければ受講できませんので、ご注意ください。

3.受講料

協会会員22,680円 非会員32,400 円(各消費税込)
別紙申込書記載の銀行口座に11月22日までにご入金ください。なお、入金後のお取り消しは出来ませんので、ご了解下さい。

4.受講者確認と修了証書

受講時に本人確認を行いますので、受講票の写真貼付欄に写真(4×3cm、本人単身、無帽、胸から上、最近6ヶ月以内撮影)を貼付の上、ご持参下さい。また、全課程を受講した方には修了証書を発行します。

5.建築CPD及び受講証明書

本講座は下記建築CPD制度の共通認定プログラムです。認定時間は2 日間で10 時間です。
建築CPD情報提供制度、JIACPD制度、建築士会CPD制度、建築設備士関係団体CPD制度、APECアーキテクト、APECエンジニア、建築施工管理CPD制度
なお、その他のCPDの申請等のため受講証明が必要な方には、受講証明書を発行します。

6.昼食のお弁当

希望者には昼食のお弁当を手配いたします。受講申込書にてお申込み下さい(税込700 円、当日受付にてお
支払い下さい。なお、予約の必要がありますので当日の追加はできません)。

7.懇親会

1 日目終了後、懇親会を開催します。
日時:平成30年12月6日(木) 17:00~19:00
会場:未定
参加費:5,000円(当日、受付にてお支払下さい)
懇親会について出欠のご変更がある場合、12 月3 日午前中までにご連絡ください。連絡なくご欠席の場合、参加費を申し受けます。

8.お問合せ・申込先

特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会 (〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-29-20)
Tel/Fax:03-3391-7836
E-mail:geohpajs@geohpaj.org

案内・申込用紙(PDFファイル)
申込用紙(WORDファイル)

 

会場案内図

サンポット株式会社 首都圏事務所 3F会議室
〒352-0001
埼玉県新座市東北2-24-3
TEL:048-471-8420
東武東上線 志木駅南口徒歩5分
(池袋→志木: 急行約22分)

 

 

 

「地中熱ヒートポンプシステム施工管理マニュアル」正誤表更新のお知らせ

平成26年12月下旬に発刊しました「地中熱ヒートポンプシステム施工管理マニュアル」につきまして、平成30年9月14日付で正誤表を更新しましたので、お知らせ致します。

関連図書のご紹介・地中熱ヒートポンプシステム施工管理マニュアル

 

 

 

地中熱施工管理技術者資格制度 資格試験問題集を更新しました

地中熱施工管理技術者資格制度 資格試験・更新講座エリアに掲載している資格試験に出題された問題を更新しました。

◎地中熱施工管理技術者資格制度 資格試験・更新講座

 

問題の公開にあたって
地中熱施工管理技術者資格制度は、地中熱設備の品質を確保し、併せて、地中熱利用の技術水準の向上と地中熱利用に関わる技術者の地位向上を図ることを目的として実施しております。
この度、資格試験問題の内容を是非知りたい、試験問題例を受験学習の補助としたいとのご要望に応え、これまでに出題された問題の一部を公開することに致しました。
公開する試験問題例を参考にして、地中熱の施工管理技術に関する知見の整理、活用に役立てていただくことを期待します。

 

 

第8回全国地中熱利用促進地域交流2018佐賀 開催のご案内

  「第8回全国地中熱利用促進地域交流2018佐賀」を開催いたします。
開催案内パンフレット(PDFファイル)

今年の地域交流会は、一般社団法人有明未利用熱利用促進研究会との連名主催により10月11・12日の両日、佐賀市で開催いたします。プログラムが決まりましたのでご案内いたします。交流会は午後からとなりますが、午前11時から大型野外機器を含む展示会を開催いたします。また、2日目は佐賀の地中熱利用施設の見学会を開催いたします。九州で初めての地域交流会となりますので、九州地域の会員の方はもちろんのこと、全国から多くの会員の皆様のご参加をお待ちしております。
各種の申込受付を開始しておりますので、ふるってお申込み、ご参加いただきたく、お願い申し上げます。また、チラシの配布はすでも多くの皆様にお願いしておりますが、まだ残部がありますので、配布にご協力いただける会員の方は、有明未利用熱利用促進研究会事務局までご連絡ください。

第8回全国地中熱利用促進地域交流2018佐賀

期日:
平成 30年10月11日(木)、12日(金)見学会

会場:
アバンセ(佐賀県立男女共同参画センター・佐賀県立生涯学習センター)
佐賀県佐賀市天神3-2-11(どんどんどんの森内)

主催:
一般社団法人有明未利用熱利用促進研究会
特定非営利活動法人地中熱利用促進協会

後援(予定):
経済産業省、国土交通省、環境省、佐賀県、佐賀市、小城市、神埼市、西九州大学、日本地熱学会、全国さく井協会、ヒートポンプ・蓄熱センター、地中熱&地下水資源活用NET、日本冷凍空調学会、空気調和衛生工学会九州支部、日本技術士会九州本部、日本技術士会九州本部 佐賀県支部、佐賀県建築士会、佐賀県建築士事務所協会、佐賀県建設技術支援機構、建設業協会佐賀、佐賀県建設業協会、九州経済連合会、佐賀県商工会連合会、佐賀法人会、佐賀青年会議所、佐賀商工会議所、九州電力(株)、サガテレビ、ぶんぶんテレビ、NBCラジオ佐賀、エフエム佐賀、えびすFM、佐賀新聞社、建設新聞社佐賀支社、佐賀県地球温暖化防止活動推進センター

プログラム:

お問合せ・お申込先:
有明未利用熱利用促進研究会 地域交流実行委員会
TEL:0952-68-3852
FAX:0952-37-7816
E-mail:jimukyoku@arimiri.jp
URL:https://arimiri.com/
以下の必要事項をご記入の上、E-mailまたはFAXでお申し込みください。

開催案内パンフレット(PDFファイル)
参加申込用紙(ワードファイル)
申込締切:平成30年9月28日(金)※見学会は、定員になり次第締め切らせていただきます。
参加費用は交流会当日、現金にてお支払い願います。(参加費用の詳細についてはパンフレットをご確認ください)

出展ブース案内(PDFファイル)、申込用紙(エクセルファイル)
広告案内・申込用紙(ワードファイル)
申込期限:9月21日(金)

 

 

地中熱施工管理講座で使われた地中熱ヒートポンプシステム 施工管理マニュアル 補講資料(2018.8版)掲載について

地中熱施工管理講座で使われた「地中熱ヒートポンプシステム施工管理マニュアル」における補足や最新情報について補講資料(2018.8版)としてまとめました。下記リンク先ページてダウンロード頂けます。

◎関連図書のご紹介・地中熱ヒートポンプシステム施工管理マニュアル

 

 

 

「TRT技術書」改訂のお知らせ

TRT 技術書の改訂

この度「TRT技術書」を改訂しました。 あわせて、「TRT装置認定申請の手引き」も改訂しました。
今後は、今回の改正点を十分ご理解いただいた上でTRT装置認定申請を行っていただきたく、よろしくお願いいたします。
なお、改訂の骨子は次の通りです。

1. 「TRT 装置認定チェックシート」に例示されていない新規の記録装置を用いた TRT装置の申請ができるようにする。
2. 1.に記載の記録装置が、「TRT装置認定チェックシート」に例示されている記録装置と同等(以上)の性能を有することを証する追加資料の提出を求める。
3. 1.に記載の TRT装置が申請された場合、その性能評価に相当の日数を要するため、受付から14日以内の審査結果通知を適用除外とする。

 

◎協会事業・TRT装置認定

 

第27回地中熱利用シンポジウム大阪
都市における地中熱利用 ~行政の取組みと最新技術動向~

環境省やNEDOによるプロジェクトの実施、大阪市による帯水層蓄熱利用ポテンシャルマップの公表など、大阪では地下水に注目した地中熱利用促進の様々な動きが出ています。本シンポジウムでは都市における地中熱利用について、大阪を舞台に進められている行政の取組と最新の技術動向をお伝えいたします。基調講演には(株)住環境計画研究所 中上俊英会長をお招きし、大所高所からエネルギーについてお話しいただきます。皆様ふるってご参加ください。

 

日時:
平成30年8月27日(月) 13:00~17:00(受付開始12:30)

会場:
うめきたSHIPホール(大阪市北区大深町)

主催:
特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会

協賛:
関西電力株式会社

後援(予定):
環境省、大阪府、大阪市、堺市、日本地熱学会、一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター、一般社団法人全国さく井協会

プログラム

参加費:
無料(資料代:協会会員1,500円、非会員2,000円)

定員:
180名(定員となり次第締め切ります)

懇親会:
平成30年8月27日18:00~
会場/世界のビール博物館
会費/5,000円

見学会:
大阪駅周辺の地中熱利用設備見学
日時/平成30年8月28日(火)10:00~12:00
集合場所/うめきた広場・うめきたSHIP前(9:50までにお集まりください)
参加費/無料(定員50名、申込先着順)8月8日 定員に達したため見学会の申込を締め切りました
見学施設/大阪工業大学梅田キャンパス、うめきたSHIP、うめきた2期地区の実証実験施設

ご案内(PDFファイル)
申込書(Wordファイル)

 

 

 

 

第2回地中熱技術者のための空調設備講座のご案内

2017年4月にスタートした省エネ基準の適合義務化に伴い、建築確認申請の際には設計一次エネルギー消費量の計算が必要となっています。協会ではこれに対応するため、国土交通省で整備を進めている計算支援プログラム(Webプログラム)に地中熱システムの計算を実装する作業に協力しており、2016年4月より順次、実装が進んでいます。このような環境整備を進める一方で、地中熱利用空調システムの設計方法を理解し、Webプログラムを使用して一次エネルギー消費量計算のできる人材の育成も、地中熱の普及拡大に向け緊急に対応すべき課題となっています。そこで協会では、Webプログラムを使いこなせる地中熱技術者を養成するため、「地中熱技術者のための空調設備講座」を開講し、昨年11月に第1回を開催いたしました。
この度、第2回講座を以下のとおり開催いたします。今回の講座では、年2回改訂されるWebプログラムの最新版(2018年4月版)に対応し、モデル建物法での地中熱の計算など最新の情報を含む講義内容とするとともに、2日目にWebプログラムの入力シートの作成演習を行います。講師は空調設備関係の研修で数多くの講師経験をお持ちで、国土交通省の地中熱のプロジェクトにも関係された株式会社蒼設備設計の合田和泰様と奈良岡臣剛様にお願いしています。ふるってご参加ください。

 

1.開催期間と会場

期間:
平成30年9月5日(水)10:00(受付開始)~6日(木)16:45終了

会場:
(株)LMJ東京研修センター 4F中会議室 (東京都文京区本郷1-11-14 小倉ビル)
http://www.lmj-japan.co.jp/kaigishitu/

プログラム:
別紙参照(PDFファイル)

 

2.募集人員および申込方法

募集人員:
40名(先着順)

締切日:
8月24日(金)
ただし、定員になり次第、締め切ります。

申込方法:
受講申込書に必要事項を記入の上、協会事務局へご送付いただくとともに、受講料を指定の口座にご入金ください。入金確認後、受講テキスト及び受講票を発行(PDFファイルをメール送付)いたします。受講票がなければ受講できませんので、ご注意ください。

 

3.講座テキスト

受講料の入金確認後、講座テキストを事前に郵送いたしますので、送付先住所を受講申込書に記載願います。講義内容への理解を深めるため、事前学習にお役立ていただきたく存じます。なお、郵送した講座テキストは、講座当日必ずご持参ください。

 

4.受講料

協会会員:43,200円、非会員:54,000円(消費税込)
別紙申込書記載の銀行口座に8月24日までにご入金ください。入金確認後、講座テキスト送付及び受講票を発行いたします。

 

5.修了証書

全課程を受講した方に、修了証書発行します。

 

6.建築CPD及び受講証明書

本講座は下記建築CPD制度の共通認定プログラムです。認定時間は2日間で10時間です。
建築CPD情報提供制度、JIACPD制度、建築士会CPD制度、建築設備士関係団体CPD制度、APECアーキテクト、APECエンジニア、建築施工管理CPD制度
なお、その他のCPDの申請等のため受講証明が必要な方には、受講証明書を発行します。

 

7.懇親会

日時:
平成30年9月5日(水)17:30~19:30

会場:
未定

参加費:
5,000円(当日、受付にてお支払いください)
なお、懇親会について出欠のご変更が有る場合、8月31日午前中までにご連絡ください。連絡無くご欠席の場合、参加費を申しうけます。

 

8.お問合せ・申込先

特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会 (〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-29-20)
Tel/Fax:03-3391-7836
E-mail:geohpajs@geohpaj.org

講座案内・申込書(ワードファイル)
プログラム(PDFファイル)

 

会場案内

LMJ東京研修センター

所在地:
東京都文京区本郷1-11-14 小倉ビル  TEL: 03-5842-6690

交通:
・JR中央線総武線「水道橋駅」東口より 徒歩10分
・地下鉄三田線「水道橋駅」出口A6より 徒歩5分
・地下鉄丸の内線「後楽園駅」出口3より 徒歩10分
・地下鉄丸の内線「本郷三丁目駅」出口2より 徒歩10分
・地下鉄大江戸線「本郷三丁目駅」出口3より 徒歩12分
※正面玄関から階段を上がり、エレベーター前の催事案内で使用教室をご確認ください。
※写真入りの順路案内がご覧になれます。http://www.lmj-japan.co.jp/kaigishitu/02-1.htm

 

 

地中熱施工管理技術者資格制度 平成30年度資格試験実施案内

地中熱施工管理技術者資格制度資格試験の平成30年度実施案内(日程、受験の手引・申込書、関連地中熱講座の案内等)を、下記リンクページに掲載しました。資格取得をご検討の方は、ぜひご覧下さい。

◎平成30年度 地中熱施工管理技術者資格制度 資格試験
◎平成30年度 地中熱施工管理技術者資格制度 登録更新講座

 

地中熱施工管理技術者資格制度

地中熱施工管理技術者資格制度について
資格試験・更新講座の実施について
登録手続、更新手続について
企業・団体別地中熱施工管理技術者登録状況

 

 

 

第5回地中熱施工管理講座のご案内

地中熱利用の急速な普及拡大に伴い、施工管理は品質の確保の観点から多くの現場で必要になってきています。
当協会では、地中熱利用設備の施工に携わる人、監理業務、発注業務などに携わる人を対象に技術水準の確保を目的に地中熱施工管理に関する正しい知識を習得していただくため、第5回地中熱施工管理講座を以下のとおり開催いたします。

1.開催期間と会場

期間:
平成30年8月25日(土)10:00(受付開始)~26日(日)16:00 終了

会場:
中央大学 駿河台記念館2F 285号室(東京都千代田区神田駿河台3-11-5)
http://www.chuo-u.ac.jp/campusmap/surugadai/

プログラム:
別紙(開催案内・受講申込書・PDFファイル)参照

2.募集人員および申込方法

募集人員:
90名

締切日:
平成30年8月8日(水)
(先着順)

申込方法:
受講申込書に必要事項を記入の上、協会事務局へご送付いただくとともに、受講料を指定の口座にご入金ください。入金確認後、受講票を発行(PDF ファイルをメール送付)いたします。受講票がなければ受講できませんので、ご注意ください。

3.講座テキスト

講座のテキストは、地中熱利用促進協会編『地中熱ヒートポンプシステム 施工管理マニュアル』(オーム社2014)を用います。お持ちで無い方には、当日会場渡しにて販売します。購入を希望される方は、申込用紙に購入数をご記入のうえ、受講料とともにお振込みください(1 冊3,000円 消費税込)。

4.受講料

協会会員:22,680円、非会員:32,400円(消費税込)

別紙申込書記載の銀行口座に8月8日(水)までにお振込ください。入金確認後、受講票を発行いたします。
入金後のお取り消しは出来ませんので、ご了解下さい。
なお、懇親会参加費5,000円は当日お支払いください。

5.修了証書と受講者確認

全課程を受講した方に、修了証書を発行します。受講時に本人確認を行いますので、受講票の写真貼付欄に写真(4×3cm、本人単身、無帽、胸から上、最近6ヶ月以内撮影)を貼付の上、ご持参ください。

6.建築CPD及び受講証明書

本講座は下記建築CPD制度の共通認定プログラムです。認定時間は2日間で10時間です。
建築CPD情報提供制度、JIACPD制度、建築士会CPD制度、建築設備士関係団体CPD制度、APECアーキテクト、APECエンジニア、建築施工管理CPD制度
なお、その他のCPDの申請等のため受講証明が必要な方には、受講証明書を発行します。

7.懇親会

1日目の講義終了後、懇親会を開催します。
日時: 平成30年8月25日(土)17:30~19:30(会場: 未定)
参加費: 5,000円(当日、受付にてお支払下さい)
懇親会について出欠のご変更がある場合、8月23日午前中までにご連絡ください。連絡なくご欠席の場合、参加費を申し受けます。

8.地中熱施工管理技術者資格試験の受験

地中熱施工管理技術者資格試験の受験には、地中熱施工管理講座の受講が必須です。「受験の手引き」等を良くご確認の上、受講漏れがないようご注意下さい。

9.お問合せ・申込先

特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会
〒167-0051
東京都杉並区荻窪5-29-20
Tel/Fax:03-3391-7836
E – m a i l:geohpajs@geohpaj.org

受講申込書(ワードファイル)
開催案内・受講申込書(PDFファイル)

 

会場案内

中央大学駿河台記念館2F 285号室(東京都千代田区神田駿河台3-11-5)
・JR中央線・総武線 御茶ノ水駅(聖橋口)3分
・東京メトロ丸の内線 御茶ノ水駅6分
・東京メトロ千代田線 新御茶ノ水駅(B1出口)3分
・都営地下鉄新宿線 小川町駅(B5出口)3分

 

 

 

平成30年度 環境技術実証事業 ヒートアイランド対策技術分野
(地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム)
実証対象技術募集要領

平成30年5月29日
特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会

特定非営利活動法人地中熱利用促進協会は、環境省が実施する「平成30年度環境技術実証事業ヒートアイランド対策技術分野(地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム)」における実証機関として、実証対象技術を下記のとおり募集いたします。

1.募集の概要

(1)実証対象技術

本実証試験の対象とする地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システムとは、地中熱及び地下水、下水、河川水等(以下、下水等)を熱源とし、ヒートポンプによって効率的に暖冷房を行うシステム全般のことです。当該システムは、下図に示すような階層的な技術の組み合わせで構成されており、各階層での製品や技術の開発者、製造業者、販売者、代理人からの実証申請を想定しています。その階層ごとに実証単位と呼ぶ以下に示す(A)(B)(C)の技術のまとまり(単位)で実証試験を行います。各実証単位の実証項目については、(2)に示す実証試験要領を御参照ください。


実証単位(A)システム全体
-地中熱交換部からヒートポンプまでを含めた、当システムに関わる技術全体を指す。

実証単位(B)地中熱・下水等専用ヒートポンプ
-地中熱や下水熱等を熱源として想定し、各熱源温度を適正温度範囲とする水冷式ヒートポンプ。設備機器メーカーが販売する既製品単位を想定している。

実証単位(C)地中熱交換部
-地中熱交換井からヒートポンプの地中熱源側の熱媒出入口までを範囲とするシステム。土木系企業の技術のみで設置が可能な技術範囲と想定している。

 

(2)実証試験の内容及び方法、実証の申請及び実施に関する要領

環境技術実証事業ヒートアイランド対策技術分野(地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム)実証要領(PDFファイル)」(平成30年5月14日付)をご確認ください。(下記のURLからも見られます。)
http://www.env.go.jp/policy/etv/system/page_3.html

また、環境技術実証事業全般については、次のものを参照してください。
環境技術実証事業実施要領(PDFファイル)」(平成30年4月1日付)
http://www.env.go.jp/policy/etv/system/index.html
環境省・環境技術実証事業ウェブサイト
http://www.env.go.jp/policy/etv/

なお、この実証対象技術の募集については、環境省の新着情報のウェブサイトの平成30年5月29日発表も参照してください。
http://www.env.go.jp/news/

 

(3)実証試験にかかる費用負担

この実証試験は、手数料徴収体制で実施しています。手数料徴収体制では実証試験実施に係る経費のうち、実証機関に発生する「測定・分析等の費用」、「人件費」、「消耗品費」、「旅費」の4項目に関する費用を手数料として実証申請者が負担することとなります。また、手数料とは別に実証対象技術の試験実施場所への持ち込み・設置、現場で実証試験を行う場合の実証対象技術の運転、試験終了後の実証対象技術の撤去・返送に要する費用は実証申請者の負担となります。
手数料金額は、実証対象技術のシステムの大小、測定器の有無及びその精度、測定器取り付け撤去工事の大小など、設備の条件等により変動します。そのため一律に手数料金額を提示することはできませんが、代表的なケース別の手数料金額は、次の費目の合計として概算を算出することができます。

1) 実証単位(A)
a.ケース(A)-1  標準的な場合(測定器がついておらず、サーマルレスポンス試験も必要な場合)
・測定器の借料・損料(必要な測定器の購入金額と同じ程度)
必要な測定器の種類は温度計、流量計、電力量計ですが、詳細は実証要領をご覧ください。
・測定器の取り付け・撤去工事費の実費(外部の専門業者に外注)
・サーマルレスポンス試験の外部委託費の実費(約50~100万円)
・実証機関の人件費(一件につき約20~50万円程度。システムの設備条件、試験条件等により変動します。)
・実証機関の職員の旅費(東京―現地往復旅費4回分、遠方では一泊二日の日当宿泊費を加算)
・消耗品費(若干)

b.ケース(A)-2 測定器がついている場合
・ケース(A)-1のうち、測定器の借料・損料、測定器の取り付け・撤去工事費の実費は不要です。

c.ケース(A)-3  サーマルレスポンス試験の既存データがある場合
・ケース(A)-1のうち、サーマルレスポンス試験の実費は不要です。

2) 実証単位(B)
・ヒートポンプ試験設備の借料(実証要領に規定する試験が適切に行える場合は実証申請者の自社設備を使用することも可能です。)
・実証機関の人件費 (一件につき約20~50万円程度。試験設備の確認の多少、試験日数等により変動します。)
・実証機関の職員の旅費(東京―現地往復旅費2回分、遠方では一泊二日の日当宿泊費を加算)
・消耗品費(若干)

3) 実証単位(C)
・サーマルレスポンス試験の外部委託費の実費(約50~100万円)
・実証機関の人件費(一件につき約20~50万円程度。試験日数、他工事との日程調整の有無などにより変動します。)
・実証機関の職員の旅費(東京―現地往復旅費2回分、遠方では一泊二日の日当宿泊費を加算)
・消耗品費(若干)

手数料の金額は、申請受付後に、実証機関が実証対象技術の設備の状況を確認した上で決めることとなります。なお、手数料の概算については、申請書受付前でも実証機関においてご相談に応じます。

 

(4)実証申請者の条件

本事業に実証申請者として参加する事業者は、実証対象技術との間に、以下のような具体的な関係を有することが求められております。

a.実証対象となる「(A)システム全体」、「(B)地中熱・下水等専用ヒートポンプ」、「(C)地中熱交換部」の製造・施工等を行っている事業者(ただし、上記(C)については、「地中熱交換器製造業者」及び「地中熱交換井施工業者」に限る)
b.上記(A)~(C)の販売事業者(販売代理店を含む)
c.上記(A)、(C)を含むヒートポンプ空調システムを導入している法人又は個人

※ただし、上記b、cについては、製造・施工事業者等との共同申請に限る。

なお、実証対象技術の選定については、申請された内容に基づき、有識者で構成する技術実証検討会の意見を踏まえた上で、総合的に判断されることになりますので、申請された技術について実証試験を行うことが出来ない場合があります。

 

(5)申請書の受付期間

平成30年5月29日(火)~10月31日(水)

※ただし、「実証単位(A)システム全体」は、夏季冷房期間における実証試験の実施が必須項目とされることから、受付期間は、6月29日(金)までとなります。
また、上記受付期間中であっても、応募件数の状況によっては、応募の受付を終了する場合があります。その際は、当協会のウェブサイトでの発表をもってお知らせしますので、あらかじめご了承ください。

 

(6)申請方法

申請書1部と技術資料等を郵送にて提出してください。様式は、下記の申請書類の「1)実証申請書」をご使用ください。
なお、審査や試験計画作成を効率的に行えるよう、システム図、設備配置図、機器仕様などの技術的な資料は、できるだけ添付してください。

・申請書類
1)実証申請書 (添付のWord ファイルに記入してください。)
2)技術資料等(添付の実証申請書を参照ください。)

 

(7)「実証申請書」提出先及び問合せ先

〒167-0051
東京都杉並区荻窪5丁目29番20号
パシフィックアークビル5階
特定非営利活動法人地中熱利用促進協会(事務局 宮崎眞一)
電話/FAX番号:03-3391-7836
E-mailアドレス:geohpajs@geohpaj.org
URL:http://www.geohpaj.org/

 

(8)添付資料

1)実証要領(PDFファイル)
2)環境技術実証事業実施要領(PDFファイル)
3)実証申請書フォーム(Wordファイル)

 

2.平成30年度の実証試験スケジュール

(1)実証単位(A)システム全体

(2)実証単位(B)地中熱・下水等専用ヒートポンプ、実証単位(C)地中熱交換部

※選定後、技術実証するためのデータを得るために必要な期間のみ実施する。

 

3.その他

実証試験の結果は、実証報告書として取りまとめ、試験結果の如何に関わらず、すべての実証報告書は、環境省・環境技術実証事業ウェブサイトで公表します。
なお、公示前の特許出願等で公開を希望されない情報などがあれば、別途協議いたします。
また、実証試験の途中で事情により試験を中止することは可能です。

[参考1]これまでの実証試験実績一覧

 

[参考2]環境技術実証事業について

環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展に資することを目的とするものです。
また、本事業の実証試験を行った実証対象技術に対しては、環境省から「環境省環境技術実証事業個別ロゴマーク」が交付されます。
ただし、その公表された技術について、環境省や当協会が、保証、認証、許可等を与えるものではありません。
なお、環境技術実証事業全般及び詳細については環境省・環境技術実証事業ウェブサイト(http://www.env.go.jp/policy/etv/)を参照してください。

 

 

 

【会員の皆様へ】会告 平成30年度 通常総会

平成30年6月6日(水)に開催する、特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会 平成30年度 通常総会についてのご案内を会員専用ページに掲載しておりますので、会員の皆様におかれましてはぜひご覧下さい。
通常総会にご出席いただけない正会員におかれましては、委任状を提出いただきますようお願い申し上げます。なお出欠通知書・委任状につきましては5月31日(木)までに、事務局まで郵送、メールまたはFAXでご返信下さいますようお願い申し上げます。

◎会員専用ページ

※このページの閲覧には会員用のIDとパスワードが必要です。

 

 

 

2018地球温暖化防止展に地中熱共同ブース出展

地中熱利用促進協会では会員9社と共同で、5月22~25日に東京ビッグサイトで開催される「2018地球温暖化防止展」に、地中熱共同ブースを出展いたします。是非、ご来訪下さい。

http://www.nippo.co.jp/stop-ondanka18/

 

期日:
平成30年5月22日(火)~25日(金) 10:00~17:00(25日は16:00まで)

会場:
東京ビッグサイト 東1ホール

地中熱共同ブース:
東1ホール E127小間

今回の注目ポイント:
自治体の取り組み紹介コーナー

東京都・埼玉県の地中熱普及に向けた取り組みを紹介。
東京都がこの春制作した普及啓発映像や模型は、展示会でのお披露目となります。
また、共同ブース内プレゼンコーナーにて、5月24日 11:15~11:45にゲストステージを開催。
東京都、埼玉県の担当者をお招きして、両自治体の地中熱にかかわる取り組みをご紹介いただきます。

 

 

共同ブース平面図

 

 

地中熱セミナー「地中熱利用の省エネ効果と導入事例」
日時:5月23日(水)13:00~14:00
会場:東1ホール フォーラム会場
事前登録制、資料代1,000円。
2018地球温暖化防止展ウェブサイト( http://www.nippo.co.jp/stop-ondanka18/ )よりご登録下さい。
なお、当日会場に空席がある場合は当日参加が可能です。

 

2018地球温暖化防止展ウェブサイト http://www.nippo.co.jp/stop-ondanka18/

 

 

第15回地中熱基礎講座のご案内

地中熱利用ヒートポンプシステムは、年間設置件数が年々伸びており、地中熱に関わる人材の育成は、今後の普及拡大に向け重要性が増しています。協会では、このような人材育成のニーズに対応するため、平成22年3月に第1回地中熱基礎講座を開催し、以降、平成24年度には設計講座および施工講座の開設、平成26年度には地中熱施工管理技術者資格制度の創設を行ってまいりました。
このたび、第15回地中熱基礎講座を以下のとおり開催いたします。本基礎講座は、今後、業務の上で地中熱に関わる人を主な対象に、基礎的な知識を身につけていただくことを目的としています。また、二級地中熱施工管理技術者資格試験においては、その受験資格として、地中熱の設備工事について1年(12ヶ月)以上の実務経験を有する者、または基礎講座の全過程を受講した者が定められています。今後の業務のため地中熱の知識を身につけたい方はもちろんのこと、平成30年度の二級地中熱施工管理技術者資格試験のために基礎講座の受講が必要な方は、この機会に受講いただきたく、ご案内申し上げます。
なお、地中熱施工管理技術者資格制度につきましては、協会ホームページ地中熱施工管理技術者資格認定をご参照下さい。

1.開催期間と会場

期間:
平成30年7月3日(火)9:00(受付開始)~4日(水)15:40終了

会場:
中央大学 駿河台記念館6F 610号室 教室(東京都千代田区神田駿河台3-11-5)
http://www.chuo-u.ac.jp/campusmap/surugadai/

地中熱利用施設見学:
IKEA立川店(東京都立川市緑町6番)

プログラム:
別紙(案内・申込用紙/PDFファイル)を参照下さい

2.募集人員および申込方法

募集人員:
90名

締切日:
平成30年6月25日(月)
(先着順)

申込方法:
受講申込書に必要事項を記入の上、協会事務局へご送付いただくとともに、受講料を指定の口座にご入金ください。入金確認後、受講票を発行(PDFファイルをメール送付)いたします。受講票がなければ受講できませんので、ご注意ください。

3.講座テキスト

「地中熱ヒートポンプシステム」北海道大学地中熱利用システム講座(オーム社)を使用します。お持ちでない方には、当日会場渡しにて販売いたします。購入を希望される方は、申込用紙に購入数をご記入のうえ、受講料とともにお振込みください(1 冊3,240円 消費税込)。

4.受講料

協会会員:22,680円
非会員:32,400円
学生(5 名まで):16,200円
(各消費税込)

別紙申込書記載の銀行口座に6月25日(月)までにお振込ください。入金確認後、受講票を発行いたします。
入金後のお取り消しは出来ませんので、ご了解下さい。
なお、懇親会参加費5,000円は当日お支払いください。

5.修了証書と受講者確認

全課程を受講した方に、修了証書発行します。受講時に本人確認を行いますので、受講票の写真貼付欄に写真(4×3cm、本人単身、無帽、胸から上、最近6ヶ月以内撮影)を貼付の上、ご持参ください。また、学生の方は、学生証もあわせてご提示下さい。

6.建築CPD及び受講証明書

本講座は下記建築CPD制度の共通認定プログラムです。認定時間は2日間で9時間です。
建築CPD情報提供制度、JIACPD制度、建築士会CPD制度、建築設備士関係団体CPD制度、APECアーキテクト、APECエンジニア、建築施工管理CPD制度
なお、その他のCPD の申請等のため受講証明が必要な方には、受講証明書を発行します。

7.懇親会

1日目の講義終了後、懇親会を開催します。

日時:
平成30年7月3日(火) 17:30~19:30

会場:
未定

参加費:
5,000円(当日、受付にてお支払下さい)

懇親会について出欠のご変更がある場合、6月29日午前中までにご連絡ください。連絡なくご欠席の場合、参加費を申し受けます。

8.お問合せ・申込先

特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会 (〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-29-20)
Tel/Fax:03-3391-7836
E-mail:geohpajs@geohpaj.org

9.その他の地中熱講座

協会では、基礎講座の他に、設計講座、施工管理講座を開催しています。設計、施工管理講座とも、基礎講座受講程度の知識を有することを前提としていますので、設計、施工管理講座を受講予定の方は、あらかじめ基礎講座を受講いただきますよう、お願いいたします。

掲載ファイル

◎案内・申込用紙(PDF)
◎申込用紙(WORD)

 

 

 

鈴廣かまぼこ 地中熱利用設備見学会
-ZEBでの利用と補助金を利用した設備更新-

地中熱利用促進協会では、来る4月26日(木)に、神奈川県小田原市の鈴廣グループ(鈴廣かまぼこの里・鈴廣かまぼこ惠水(めぐみ)工場)に導入された地中熱利用設備の見学会を企画いたしました。地中熱設備の見学以外にも、かまぼこ博物館の見学や体験プログラムへの参加も可能なプログラムとなっています。ぜひご参加ください。

 

主催:
特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会

協力:
株式会社鈴廣蒲鉾本店、鈴廣かまぼこ株式会社(鈴廣グループ)

見学会日時:
平成30年4月26日(木) 10:30~16:10

集合場所:
鈴廣かまぼこの里【集合地点①、案内図参照】10:30
(神奈川県小田原市風祭245 箱根登山鉄道風祭駅 出口前)
風祭駅10:29着の列車での現地集合に対応いたします。
※自家用車での現地集合も可能です。途中の移動は全員チャーターバスとなります。

交通案内:
https://www.kamaboko.com/sato/access.html

解散場所:
小田原駅…16:10、鈴廣かまぼこの里…16:30(予定)

参加費:
5,000円(昼食込み)

募集定員:
40名(先着順、定員になり次第締め切ります)

オプション:
昼食時の自由行動時間に、次の体験プログラムに参加することができます(参加任意、お時間の都合上いずれか1つとなります)。申込用紙にご希望のプログラムをご記入ください。お申込時点ですでに定員となっている場合は、ご希望に添えない場合もございます。

1.かまぼこ・ちくわ手づくり体験(1,620円、13:30~14:20、定員40名)
(作ったかまぼこのお渡しは、惠水工場見学後、かまぼこの里に戻ってからとなります)
https://www.kamaboko.com/sato/taiken/kamaboko.html

2.あげかま手づくり体験教室(1,080円、14:00~14:30、定員24名)
https://www.kamaboko.com/sato/taiken/agekama.html

お申込み:
申込用紙にご記入の上、メールまたはFAXにてお申し込みください。

◎ご案内/申込書(Wordファイル)
◎ご案内/申込書(PDFファイル)

 

かまぼこの里 案内図 (集合地点案内)

 

風祭駅を出てすぐ左手が、10:30の現地集合場所【集合地点①】となります(駅舎と「鈴なり市場」建物の間)。
自家用車で集合の方は、地下駐車場またはP10が集合場所の近くとなります。
惠水工場への移動の際には、14:40にP11の端【集合地点②】に集合し、バスに乗り込みます。

 

 

鈴廣かまぼこ惠水工場の地中熱設備導入については、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)のホームページに資料が掲載されています。
再生可能エネルギー熱事業者支援事業 実施報告 https://sii.or.jp/re_energy29/conference_report.html

 

 

地中熱普及拡大に向けた政策提言
―公共施設における地中熱利用―

平成30年3月
特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会

 

1.はじめに

地中熱利用促進協会は、2004年に設立されたNPO法人で、国民の生活環境の向上に資することを目的として、地中熱利用に関する知識と技術の普及促進のための活動を行っています。
地中熱は地表近くにある再生可能エネルギーで、ヒートポンプを用いて冷暖房の熱源として利用する方法が世界的に見て最も普及が進んでおり、化石燃料を用いたボイラーや空気熱源のヒートポンプなどのシステムと比較して大きな省エネ効果があるだけでなく、CO2排出量の削減においても大きな効果が得られることが実証されています。
地中熱は10年ほど前までは、国の新エネルギー政策に入っていなかったために、太陽熱などの再生可能エネルギー熱と比べて、国や地方自治体の政策に採用いただくのに後れをとっていましたが、2010年にエネルギー基本計画(第三次)で取り上げられると、翌11年から経済産業省の再生可能エネルギー熱利用補助金の対象となり、13年からは環境省の補助金も使えるようになるなど、全国的な普及が加速しつつあります。
地中熱利用促進協会では、2016年に再生可能エネルギーと地中熱に関する自治体の政策について、公表資料を対象にした独自調査を行いました。それによると、全国47都道府県すべてにおいて、再生可能エネルギーならびに地球温暖化対策に関する政策があり、そのうち28の都道府県と7政令指定都市が地中熱利用を政策の中で取り上げていることがわかりました。一方、環境省の調査では地中熱利用設備を導入している公共施設がすでに全国で100か所以上あることが明らかになっています。公共施設に地中熱が導入されるということは、国や地方自治体に地中熱を安心して使えるエネルギーと認知していただいたこととなり、民間への大きな波及効果につながります。本提言では、現時点での自治体での政策を踏まえ、公共施設での地中熱利用の優れた点について、環境性、経済性、多様性、耐久性等の視点から紹介いたします。この提言の趣旨を生かしていただくことで、公共施設における地中熱利用設備の導入が地方創生につながる一助となることを期待しております。

 

2.エネルギー先進国における再生可能エネルギー熱利用

再生可能エネルギー利用の先進国と言われるドイツでは、2010年9月、当時のメルケル政権が、①省エネの推進、②エネルギーの高効率での利用、③再生可能エネルギーの推進を柱とした「エネルギーヴェンデ(エネルギーの大転換)」と呼ばれる新しいエネルギー戦略を決議しました。
ドイツのエネルギーヴェンデの中で最も大きなカギを握るのは「省エネ」であり、省エネのポテンシャルの最も大きな部分は、建物における「熱」の消費量削減であると考えられています。ドイツ連邦経済・エネルギー省の統計によると、2012年の社会全体の最終エネルギー消費量のうち、29%が建物の暖房、5%が温水供給、21%が産業などの工程で使われる熱であり、冷房および産業用の工程で使われる冷却用の熱2%とあわせると、社会のエネルギー消費のうち57%が熱エネルギーとして利用されており、そのうち34%が建物の給湯と暖房となります。2015年度の日本のエネルギー白書においても、家庭部門における熱需要は53%(暖房22%、給湯29%、冷房2%)、業務他部門では43%であり、省エネ対策の柱はいかに建物内での「熱」消費を少なくするかにかかっているかがわかります。このようなエネルギー消費構造の中で、私たちの足元に眠っている地中熱を給湯と暖房の熱源に利用することは、とても理にかなった利活用方法ではないでしょうか。

 

3.我が国の地中熱のポテンシャルと導入目標

我が国のエネルギー事情を展望する2030年のエネルギーミックスでは、再生可能エネルギー全体として原油換算で6700万kLの利用が見込まれています。また、パリ協定のもとで2030年までに2013年度比で26%の温室効果ガスの削減を約束しています。地中熱利用促進協会では、地中熱利用がこれらの目標にどの程度貢献できるものか、先行する世界各国の地中熱の導入状況と日本の地中熱ポテンシャルを考慮し、2030年代に実現可能な地中熱ヒートポンプの導入量を算定するとともに、それを実現するために必要なプロセスを示す中長期ロードマップを作成し、2030年代の地中熱の導入目標として、エネルギーミックスにおける再生可能エネルギー熱利用の導入見込み量1341万kLの10%に相当する134万kLを掲げました。これにより、年間100万tのCO2の削減が可能となります。
2030年代にこの目標を実現するための一里塚として、地中熱利用促進協会では、当面目指すべき2020年代の目標も設定し、普及に取組んでいます。現在、経済産業省、環境省の補助制度があるだけでなく、トータルコストの20%削減を目標としたNEDOの技術開発が実施されており、プロジェクトの最終年度となる2018年度以降、コスト低減による市場の活性化も期待されています。さらに、建築物省エネ法の施行により、省エネ基準の適合義務化が拡大していく中で、一次エネルギー消費量が算定できる地中熱ヒートポンプの評価法の整備も進められており、非住宅(2016年適用開始)から住宅へと範囲が広がって評価法が整うことは、地中熱利用の普及にとって追い風であり、大きなプラス要因となっています。

 

4.地中熱利用と地方創生

国土交通省が2011年2月に発表した「国土の長期展望」によると、日本は2004年に既に人口のピーク(1億2748万人)を迎えており、今後急激な人口減少が進み、2030年には1割以上が減少し、1億1500万人まで減ることが予測されています。
このような状況の中、地域が持続的に発展するための一つの方法として、地中熱を含めた再生可能エネルギー利用の導入拡大によって、化石燃料等のエネルギーの対価として地域外に流れているお金を、地域内でエネルギーを生産することやエネルギー消費量を削減することで、地域内に還流させる新たなビジネスモデルがこれまでに提案されてきています。
地中熱ヒートポンプシステムを導入するにあたっては、地中の掘削から、配管、ヒートポンプ機器の設置、制御などの幅広い技術が必要であり、設計事務所、建設会社、工務店、ハウスメーカー、井戸掘削会社、設備会社、ヒートポンプ製造会社等、様々な業種の参加が求められることから、その地域の企業が参入する機会が増え、地中熱の導入は地域産業の活性化に貢献します。
また、環境省の補助金「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」は、主に地方公共団体が対象であり、「【第1号】熱利用設備導入促進事業」における市町村への補助率は2/3と極めて高いものとなっていることから、地方公共団体においては積極的な活用を進めていただき、特に、地域のランドマークとなるような建物に地中熱を導入いただくことで、地域に生活する住民が、地産地消かつ分散型エネルギー源である地中熱の存在を身近に感じ、それに伴って省エネが促進され、設置件数が増えることでイニシャルコストも下がり、地域経済も活性化されるという正の連鎖が実現していくことを強く期待しております。

 

5.公共施設における地中熱利用

これまでも地中熱は、庁舎や学校、コミュニティ施設などを中心に、全国の公共施設への導入が進められてきましたが、地中熱の普及を拡大していくには、先行して公共施設への導入が進み、民間施設へ波及していくことが望まれます。
今後、公共施設は統廃合が進められることが予想されており、長期的な利活用が求められます。省エネ性と環境性に優れた地中熱ヒートポンプは、熱需要の大きな施設ほど初期コストの回収年数が短くなることから、公共施設の中でも病院や福祉施設といった、年間を通して熱需要の大きい施設への導入件数が増える傾向にあります。また、これから公共施設を新築・改築する際には、最新の省エネ設備や多様な再エネ設備が導入されたネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)を目指す時代が到来する中、地中熱はZEBの実現における省エネの大きな構成要素となります。また、建築確認申請時に地中熱ヒートポンプの省エネ性能評価ができるようになったことで、今後地中熱利用の導入件数が大きく伸びるものと予想しています。
地中熱利用促進協会では、雑誌・書籍等において取り上げられた公共施設への導入事例についても調査を行い、82件の施設について、導入理由とメリット、先進性・モデル性などの特徴、性能・効果、政策・補助事業の項目についてまとめ、ユーザーである自治体が、どのような導入目的や経緯で地中熱を導入し、どのようなメリットと効果を期待しているかについて分析・整理いたしました(参考文献)。

図1 導入理由とメリット
(参考文献:「公共施設への地中熱の導入事例分析」に基づく)

 

公共施設へ地中熱を導入する際にメリットとして考えられた項目を整理すると、図1のようにまとめられます。メリットとして挙げられた主要な項目は、当協会でも地中熱導入効果の大きいものと考えております。これらのうち下記の上位3項目(環境配慮、コストメリット、地産地消のエネルギー利用)について、これらのメリットを具体的に説明いたします。

・再生可能エネルギーの導入、省エネ・CO2削減などの「環境配慮」  …22件
・ランニングコスト削減、補助金を含む「コストメリット」  …20件
・地下水が豊富などの地域における地中熱有利性(「地産地消のエネルギー」)  …10件

 

「地産地消のエネルギー利用」と「環境配慮」

国のZEBの推進に伴い、地方の公共施設もますますエネルギー・環境に配慮した設備導入が求められています。また、地下水熱を含むその地域で得られる地産地消のエネルギーである地中熱を利用することは、BCPや地域産業の活性化の観点からも有意義です。地中熱利用は、消費するエネルギーの大半を地中熱で賄うことにより、CO2排出量を大幅に削減することが可能であり、騒音や排ガスなど周辺環境への負荷も少ないことがいえます。例えば、図2の温水プールの導入事例では従来方式に比較し55%、庁舎の空調利用では同じく45%のCO2排出量を削減しています。地下水が豊富な地域や地盤の熱伝導率の高い地域などでは、さらに効率的な地中熱活用が可能となり、まさに究極の地産地消のエネルギーとなります。

図2 CO2排出量の削減効果

 

「コストメリット」

導入事例分析ではランニングコスト30~40%の削減効果を上げており、青森県や北海道など寒冷地では、50%を超える事例もあります(参考文献)。図3は、地中熱とバイオマス併用システムの導入により、従来方式よりライニングコストを46%削減した庁舎空調利用の事例です。イニシャルコストは、環境省など補助金の活用により軽減することができます。
地中部分の配管は樹脂製であり耐用年数が長いこととメンテナンスも軽減されることから維持費の軽減につながり、ライフサイクルコストでも有利です。また、ESCO事業などエネルギーサービス事業や民間資金の活用により、初期投資を軽減することも可能です。

図3 ランニングコストの削減

 

これら自治体の皆様がよく認識されているメリットの他、この82件の調査では目立ちませんでしたが、公共施設への導入を検討される際に考慮していただきたい地中熱利用のメリットを3点、以下に説明させていただきます。

 

「多様かつ幅広い活用方法」

学校など教育施設、庁舎やコミュニティ施設、温浴施設、病院・福祉施設、融雪施設など多様な用途に地中熱利用ができます。システムパネルの設置など「見える化」することにより学校では環境教育に活用でき、庁舎・コミュニティ施設では住民に対して環境意識の啓発にもつながります。また、公共施設は災害時には防災拠点としての機能も求められることから、太陽光発電・蓄電池などともに省エネ設備である地中熱を導入することは、BCPの観点から有効です。例えば、図4はゼロエネルギー庁舎のコンセプトで、東日本大震災で被災し、国土交通省が現地に再建した石巻港湾合同庁舎にも、地中熱ヒートポンプシステムが導入されています。

図4 石巻港湾合同庁舎イメージ図 (提供:国土交通省東北地方整備局)

 

大規模な施設では、水蓄熱方式や従来の空気熱源方式を併用することで、イニシャルコスト・ランニングコストを低減することができます。さらに、床暖房など輻射冷暖房を採用することで、快適な環境づくりが可能となります。このような多様な用途と幅広く活用できるのも、地中熱の特徴です。

 

「長寿命化施設に活用」

少子高齢化と人口減少により、地方自治体の施設はさらに縮小と統廃合が進められると同時に、長期的に利用する指向が高まることから、これから建設する施設には、ランニングコストの削減だけでなく、設備の長寿命性が求められます。再生可能エネルギー設備の中で最も広く普及している太陽光発電の耐用年数は20年と言われていますが、地中熱利用の場合はシステムの主要部分を構成する地中熱交換器が高密度ポリエチレン製であり、耐用年数は50年以上と長期にわたる利用が可能です。このように地中熱交換器をはじめ地中埋設部分が長寿命であるため、ライフサイクルでは有利となります。
図書館やコミュニティ施設などの複合施設、集約型施設は特に長期的に使われ、多くの住民が利用されるため地中熱利用に適しています。また、既存施設の設備改修や更新需要にも対応可能です。

 

「地域産業の活性化」

地中熱ヒートポンプシステムは、地中熱交換井の掘削、配管、ヒートポンプ機器、制御など幅広い技術が必要なため、様々な業種が事業に携わることとなります。再生可能エネルギー利用設備の中では、地中熱利用設備の地域産業への依存率は小水力に次いで高く、地域産業の振興に役立ちます。よって、その地域に存在する井戸掘削会社、設備会社、地場ゼネコンや地場工務店等が参入する機会も増えることとなり、地域の活性化にもつながります。

 

6.まとめ ―地中熱利用の更なる普及促進に向けて-

地中熱は、このように公共施設への導入効果の高い再生可能エネルギーです。温室効果ガス排出を減らしながら省エネを実現し、かつ地域が持続的に成長できる政策を持たれている自治体の皆様には、是非継続的に地中熱の導入を検討していただきたいと考えております。パリ協定において世界と約束した、2030年までに2013年度比で26%の温室効果ガス削減を果たすためにも、各自治体におかれましては、具体的方策として、公共施設の新築・改築時において、再生可能な熱エネルギーである地中熱の導入を検討くださいますようお願い申し上げます。

地中熱利用促進協会では、自治体の皆様とともに、これからも地中熱の普及促進を進めてまいります。地中熱の利用の仕方などご不明な点がありましたら、協会事務局あるいはそれぞれの地域の会員にご相談ください。

 

参考文献
■キロワットアワー・イズ・マネー〔いしずえ新書〕著/村上敦(ドイツ在住環境ジャーナリスト)
■積算資料公表価格版2017年4月号 特集②地中熱利用システム (一社)経済調査会
・公共建築物における地中熱の利用について……国土交通省官庁営繕部設備・環境課課長補佐 政近圭介
・公共施設での地中熱利用……NPO法人地中熱利用促進協会 理事長 笹田政克
・公共施設への地中熱の導入事例分析……NPO法人地中熱利用促進協会 副理事長 森山和馬

地中熱普及拡大に向けた政策提言 (PDFファイル 367KB)

 

地中熱施工管理技術者 登録更新の手続きご案内送付について

平成30年度より地中熱施工管理技術者の登録更新手続きが開始されます。
対象となる方(有効期限が最終年度となる方)には、下記のお知らせを郵送にてお送りしております。登録を更新するためにはご案内のとおり登録更新講座を受講したうえで登録更新申請書を提出して頂き、登録更新の手続きを行って下さい。

 

(2018.3.27追記)

第1回地中熱施工管理者 登録更新講座のご案内(PDFファイル)を差替えました。
(3.講座テキストの項目に「講義は地中熱ヒートポンプシステム施工管理マニュアルにかかわりますので同書をご持参願います。」の一文を追加しています)

 

 

第7回協会活動オリエンテーションのご案内

地中熱利用促進協会では、最近入会された皆様、入会を検討されている皆様を対象として、協会の活動を紹介する協会活動オリエンテーションを開催いたしております。このたび、第7回オリエンテーションを、以下のとおり開催する運びとなりました。オリエンテーションでは、株式会社東武エネルギーマネジメント様のご厚意により、東京スカイツリーの地中熱利用設備を含む熱源設備の見学も行います(見学は地下の地域冷暖房施設のみとなります)。是非この機会に協会の活動をご理解いただき、ご参画のきっかけとしていただきたく、皆様にご案内申し上げます。

集合日時:
平成30年4月12日(木) 13:10

集合場所:
東京スカイツリータウン「ソラマチひろば」(下図参照)
( http://www.tokyo-solamachi.jp/floor/1f/ )

定員:
20名(参加無料)

申込締切:
平成30年4月6日(定員になり次第、締め切ります)

プログラム:
13:10 ソラマチひろば集合、会場へ移動
13:30~14:20 「地中熱利用の現状と展望」  …理事長 笹田 政克
14:20~15:00 協会活動のご紹介と意見交換
15:00~16:00 スカイツリー地域冷暖房施設見学

◎案内・申込書(PDFファイル)
◎案内・申込書(ワードファイル)

 

『再生可能エネルギー熱利用の促進を』
―エネルギー基本計画の見直しに向けての提言―

エネルギー基本計画の見直しに向けて、2018年2月9日、下記の意見を経済産業省資源エネルギー庁の「エネルギー政策に関する意見箱」に投書いたしました。

 

NPO法人地中熱利用促進協会
理事長 笹田政克

 

エネルギー基本計画の見直しにあたり、再生可能エネルギーの熱利用促進の視点から2つ意見を述べさせていただきます。
1)省エネと再生可能エネルギー熱利用について
2017年8月9日の基本政策分科会で坂根分科会長が省エネと熱利用について以下のご発言をされています。「まずは省エネがかなり可能性があるんじゃないかなと思っております。私どもの会社の工場で電力9割減が実現できた話は以前したかと思いますが、結局これは冷暖房への地下水利用を取り入れたうえに、さらにバイオマス発電を導入し、それだけですと2割の効率しか改善しませんから、そこからさらに熱利用すると7割まで上がるというので、小規模のバイオマス発電とその熱利用を幾つもやってきました。とにかく一番省エネが大事な話ですから、省エネをもっと進めるためにどうしたらいいのかよく検討する必要があります。」*1 この内容はMETI Journal 2018年01月31日エネルギーVol.10にも紹介されています。
ご発言の中にある「冷暖房への地下水利用」は、地中熱利用の一形態で、経済産業省の再生可能エネルギー熱利用政策の中では、地中熱利用のオープンループに区分されているものです。(株)小松製作所の工場では、再生可能エネルギーの熱利用として、地中熱とバイオマスが活用されていますが、これに太陽熱等を含めて考えると、再エネ熱利用は事業者による省エネの取組にまだ大きな可能性を残しています。かつてNEDOが「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業」という省エネ事業を実施した際に、3年間のエネルギー使用量の報告が義務付けられ、87施設のデータから地中熱、太陽熱等の再エネ熱利用システムが、省エネ率で上位を占めるという実証結果が報告されています。現在、再生可能エネルギーは発電にばかり目が向いており、大きな効果のある熱利用が見過ごされがちな状況にあります。この度の見直しにおいて、坂根分科会長のご意見を単に省エネということだけでなく、省エネの中でも効果が大きい再生可能エネルギー熱利用に注目し、工場はもとよりZEH、ZEB等住宅・建築物への導入をもっと促進するという視点から議論を進めていただけますようお願いいたします。

2)エネルギーミックスでの地中熱の導入量の記載について
2015年に公表された政府による2030年エネルギーミックスでは、再生可能エネルギー全体として原油換算で6700万kLの利用が見込まれています。また、パリ協定のもとでわが国では2030年までに2013年度比で26%の温室効果ガスの削減を約束しています。地中熱利用がこれらの目標にどの程度貢献できるものか、地中熱利用促進協会では先行する世界各国の地中熱の導入状況と日本の地中熱のポテンシャルを考慮し、2030年代に実現可能な地中熱ヒートポンプの導入量を算定するとともに、それを実現するために必要なプロセスを示す中長期ロードマップを作成致しました(下図)。
このロードマップでは2030年代の地中熱の導入目標として、エネルギーミックスにおける再生可能エネルギー熱利用の導入見込み量1341万kLの10%に相当する134万kLを掲げています(下図緑枠)。これにより年間100万tのCO2の削減が可能となります。これを実現するために必要な地中熱ヒートポンプの設備容量はおよそ1000万kWとなり、設置件数に換算すると16万件となります。地中熱のポテンシャルは日本エネルギー経済研究所の推計によると、全国に600万~1600万kLあるといわれていますので、導入目標としている134万kLを十分賄える量であるといえます。また、設備容量の1000万kWという数字も、2015年時点で地中熱利用分野で先行する米国が1680万kW、中国が1178万kWの設備容量を有していると報告されていることから、取組方次第で実現可能なものとなります。
この度見直しが行われるエネルギーミックスにおいては、太陽熱55万kL、バイオマス等618万kLに併記する形で、地中熱134万kLを記載していただきたく、ご検討をお願い致します。

*1: 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 (第21回会合)議事録 42ページ

 

 

 

ENEX2018に地中熱共同ブース出展

地中熱利用促進協会では会員12社と共同で、2月14~16日に東京ビッグサイトで開催される「ENEX2018」に、地中熱共同ブースを出展いたします。是非、ご来訪下さい。

http://www.low-cf.jp/east/

期日:平成30年2月14日(水)~16日(金) 10:00~17:00
会場:東京ビッグサイト 東1・2ホール
地中熱共同ブース:東1ホール 1B-12小間 【東1ホール出入口 目の前です!】

 

今回の注目ポイント①:NEDO再生可能エネルギー熱利用技術開発

全20プロジェクト中15プロジェクトが地中熱関連である同事業は、来年度が最終年度となります。
事業成果が見えてきた同事業について、展示・セミナー・プレゼンテーションにて集中的に紹介します。
同事業にご関心のある方は、是非2月14日(会期初日)にご来場下さい!
1.展示:共同ブース内にポスター展示コーナーを設置
2.セミナー:14日開催の「地中熱セミナー」内で、10:30よりNEDO統括研究員が事業の全貌を紹介
3.プレゼンテーション:共同ブース内プレゼンコーナーにて、14日13:00~15:00に各プロジェクト内容を紹介(6プロジェクト予定)
4.ポスターセッション:ポスター展示コーナーにて14日15:00~16:00にポスターセッション開催

 

今回の注目ポイント②:ゲストステージの開催

共同ブース内プレゼンコーナーにて、2月16日 14:00~14:30にゲストステージを開催。
東京都、埼玉県の担当者をお招きして、両都県の地中熱にかかわる取り組みをご紹介いただきます。
14:30からは協会より、国の補助金情報についてもご紹介します。
地中熱にかかわる政策等にご関心のある方は、是非ご来場ください。

 

 

 

共同ブース平面図

 

地中熱セミナー「地中熱利用の最新動向」

日時:2月14日(水) 10:30~12:30
会場:東1ホール セミナー会場B
事前登録制、定員200名。
ENEX2018ウェブサイト(http://www.low-cf.jp/east/)よりご登録下さい。
なお、当日会場に空席がある場合は当日参加が可能です。

ENEX2018 ウェブサイト http://www.low-cf.jp/east/