地中熱利用促進協会

地中熱利用促進協会 地中熱利用をお考えの全ての方にご協力いたします!

Geo-Heat Promotion Association of Japan

事務局

『再生可能エネルギー熱利用の促進を』
―エネルギー基本計画の見直しに向けての提言―

エネルギー基本計画の見直しに向けて、2018年2月9日、下記の意見を経済産業省資源エネルギー庁の「エネルギー政策に関する意見箱」に投書いたしました。

 

NPO法人地中熱利用促進協会
理事長 笹田政克

 

エネルギー基本計画の見直しにあたり、再生可能エネルギーの熱利用促進の視点から2つ意見を述べさせていただきます。
1)省エネと再生可能エネルギー熱利用について
2017年8月9日の基本政策分科会で坂根分科会長が省エネと熱利用について以下のご発言をされています。「まずは省エネがかなり可能性があるんじゃないかなと思っております。私どもの会社の工場で電力9割減が実現できた話は以前したかと思いますが、結局これは冷暖房への地下水利用を取り入れたうえに、さらにバイオマス発電を導入し、それだけですと2割の効率しか改善しませんから、そこからさらに熱利用すると7割まで上がるというので、小規模のバイオマス発電とその熱利用を幾つもやってきました。とにかく一番省エネが大事な話ですから、省エネをもっと進めるためにどうしたらいいのかよく検討する必要があります。」*1 この内容はMETI Journal 2018年01月31日エネルギーVol.10にも紹介されています。
ご発言の中にある「冷暖房への地下水利用」は、地中熱利用の一形態で、経済産業省の再生可能エネルギー熱利用政策の中では、地中熱利用のオープンループに区分されているものです。(株)小松製作所の工場では、再生可能エネルギーの熱利用として、地中熱とバイオマスが活用されていますが、これに太陽熱等を含めて考えると、再エネ熱利用は事業者による省エネの取組にまだ大きな可能性を残しています。かつてNEDOが「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業」という省エネ事業を実施した際に、3年間のエネルギー使用量の報告が義務付けられ、87施設のデータから地中熱、太陽熱等の再エネ熱利用システムが、省エネ率で上位を占めるという実証結果が報告されています。現在、再生可能エネルギーは発電にばかり目が向いており、大きな効果のある熱利用が見過ごされがちな状況にあります。この度の見直しにおいて、坂根分科会長のご意見を単に省エネということだけでなく、省エネの中でも効果が大きい再生可能エネルギー熱利用に注目し、工場はもとよりZEH、ZEB等住宅・建築物への導入をもっと促進するという視点から議論を進めていただけますようお願いいたします。

2)エネルギーミックスでの地中熱の導入量の記載について
2015年に公表された政府による2030年エネルギーミックスでは、再生可能エネルギー全体として原油換算で6700万kLの利用が見込まれています。また、パリ協定のもとでわが国では2030年までに2013年度比で26%の温室効果ガスの削減を約束しています。地中熱利用がこれらの目標にどの程度貢献できるものか、地中熱利用促進協会では先行する世界各国の地中熱の導入状況と日本の地中熱のポテンシャルを考慮し、2030年代に実現可能な地中熱ヒートポンプの導入量を算定するとともに、それを実現するために必要なプロセスを示す中長期ロードマップを作成致しました(下図)。
このロードマップでは2030年代の地中熱の導入目標として、エネルギーミックスにおける再生可能エネルギー熱利用の導入見込み量1346万kLの10%に相当する134万kLを掲げています(下図緑枠)。これにより年間100万tのCO2の削減が可能となります。これを実現するために必要な地中熱ヒートポンプの設備容量はおよそ1000万kWとなり、設置件数に換算すると16万件となります。地中熱のポテンシャルは日本エネルギー経済研究所の推計によると、全国に600万~1600万kLあるといわれていますので、導入目標としている134万kLを十分賄える量であるといえます。また、設備容量の1000万kWという数字も、2015年時点で地中熱利用分野で先行する米国が1680万kW、中国が1178万kWの設備容量を有していると報告されていることから、取組方次第で実現可能なものとなります。
この度見直しが行われるエネルギーミックスにおいては、太陽熱55万kL、バイオマス等618万kLに併記する形で、地中熱134万kLを記載していただきたく、ご検討をお願い致します。

*1: 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 (第21回会合)議事録 42ページ

 

 

 

ENEX2018に地中熱共同ブース出展

地中熱利用促進協会では会員12社と共同で、2月14~16日に東京ビッグサイトで開催される「ENEX2018」に、地中熱共同ブースを出展いたします。是非、ご来訪下さい。

http://www.low-cf.jp/east/

期日:平成30年2月14日(水)~16日(金) 10:00~17:00
会場:東京ビッグサイト 東1・2ホール
地中熱共同ブース:東1ホール 1B-12小間 【東1ホール出入口 目の前です!】

 

今回の注目ポイント①:NEDO再生可能エネルギー熱利用技術開発

全20プロジェクト中15プロジェクトが地中熱関連である同事業は、来年度が最終年度となります。
事業成果が見えてきた同事業について、展示・セミナー・プレゼンテーションにて集中的に紹介します。
同事業にご関心のある方は、是非2月14日(会期初日)にご来場下さい!
1.展示:共同ブース内にポスター展示コーナーを設置
2.セミナー:14日開催の「地中熱セミナー」内で、10:30よりNEDO統括研究員が事業の全貌を紹介
3.プレゼンテーション:共同ブース内プレゼンコーナーにて、14日13:00~15:00に各プロジェクト内容を紹介(6プロジェクト予定)
4.ポスターセッション:ポスター展示コーナーにて14日15:00~16:00にポスターセッション開催

 

今回の注目ポイント②:ゲストステージの開催

共同ブース内プレゼンコーナーにて、2月16日 14:00~14:30にゲストステージを開催。
東京都、埼玉県の担当者をお招きして、両都県の地中熱にかかわる取り組みをご紹介いただきます。
14:30からは協会より、国の補助金情報についてもご紹介します。
地中熱にかかわる政策等にご関心のある方は、是非ご来場ください。

 

 

 

共同ブース平面図

 

地中熱セミナー「地中熱利用の最新動向」

日時:2月14日(水) 10:30~12:30
会場:東1ホール セミナー会場B
事前登録制、定員200名。
ENEX2018ウェブサイト(http://www.low-cf.jp/east/)よりご登録下さい。
なお、当日会場に空席がある場合は当日参加が可能です。

ENEX2018 ウェブサイト http://www.low-cf.jp/east/

 

 

 

第26回 地中熱利用シンポジウム「ZEHにおける地中熱利用」のご案内

国の住宅・建築物の省エネ政策において、『2020年までに、ハウスメーカー、工務店等の新築注文戸建の過半数をZEH化』する目標が掲げられています。これを推進するための導入支援策として、これまで経済産業省が行っていたZEH補助金がありますが、平成30年度は環境省に移管となり「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による住宅における低炭素化促進事業」として実施されます。その中に先進的な再エネ熱利用技術の活用に対する上乗せ補助が明記されました。今回のシンポジウムでは、来年度、地中熱の普及促進に向けた大きな環境変化が見込まれる『ZEH』をテーマに開催いたします。

日時:
平成30年3月14日(水) 13:30~16:45(受付開始13:00)

会場:
千代田区立内幸町ホール(東京都千代田区立内幸町1丁目5-1)

主催:
特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会

後援(予定):
日本地熱学会、一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター、一般社団法人全国さく井協会

プログラム

参加費:
資料代として会員1,500円、非会員2,000円

定員:
170名(定員となり次第締切ります)

懇親会:
平成30年3月14日(水) 17:00~(参加費5,000円)
銀座ライオン新橋店3F スターホール(港区新橋1-15-5 ペルサ115)

定員:
80名(こちらも定員になり次第締切ります)
※同日10:00より同じく内幸町ホールにて、平成30年度 地中熱関連補助金説明会を開催いたします。

申込方法:
下記リンク申込書を利用し、必要事項をご記入の上、E-mailまたはFaxでお申し込みください。

(申込先)
特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会 事務局
〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-29-20
担当者 伊藤
Tel / Fax:03-3391-7836(事務局)
E-mail   :geohpajs@geohpaj.org

◎平成30年度地中熱関連補助金説明会/第26回地中熱利用シンポジウム ご案内・申込書(PDFファイル)
◎平成30年度地中熱関連補助金説明会/第26回地中熱利用シンポジウム ご案内・申込書(ワードファイル)

 

シンポジウム・補助金説明会 会場案内 内幸町ホール(地下1階)

都営三田線/内幸町A5番出口から後方の「内幸町交差点」信号を渡らず右折し、「国会通り」の右側にホール入口。徒歩5分
東京メトロ銀座線・都営浅草線/新橋駅7番出口に向かい内幸町地下通路(E 内幸町 日比谷)より徒歩5分
JR/新橋駅(日比谷口)より第一ホテル東京方面 広場より階段を下る。徒歩5分

 

 

平成30年度 地中熱関連補助金説明会開催のご案内

特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会では、経済産業省、環境省ならびに東京都のご担当者をお招きしての補助金説明会を、以下の通り開催いたします。どなたでも参加できます。参加費・資料代は無料です。

日時:
平成30年3月14日(水) 10:00~11:45(受付開始9:40)

会場:
千代田区立内幸町ホール(東京都千代田区内幸町1-5-1)

主催:
特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会

プログラム

参加費:
無料

定員:
170名(定員となり次第締切ます)

※同日13:30より同会場にて、第26回地中熱利用シンポジウム「ZEHにおける地中熱利用」を開催いたします。

申込方法:
下記リンク申込書を利用し、必要事項をご記入の上、E-mailまたはFaxでお申し込みください。

(申込先)
特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会 事務局
〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-29-20
担当者 伊藤
Tel / Fax:03-3391-7836(事務局)
E-mail   :geohpajs@geohpaj.org

◎平成30年度地中熱関連補助金説明会/第26回地中熱利用シンポジウム ご案内・申込書(PDFファイル)
◎平成30年度地中熱関連補助金説明会/第26回地中熱利用シンポジウム ご案内・申込書(ワードファイル)

 

シンポジウム・補助金説明会 会場案内 内幸町ホール(地下1階)

都営三田線/内幸町A5番出口から後方の「内幸町交差点」信号を渡らず右折し、「国会通り」の右側にホール入口。徒歩5分
東京メトロ銀座線・都営浅草線/新橋駅7番出口に向かい内幸町地下通路(E 内幸町 日比谷)より徒歩5分
JR/新橋駅(日比谷口)より第一ホテル東京方面 広場より階段を下る。徒歩5分

 

地中熱利用実績の掲載について

地中熱紹介コーナーに、これまでに協会の運用実績調査にご協力いただいた地中熱利用施設の中から、公開可能な施設の地中熱利用システム概要と実績データを紹介しています。

◎地中熱利用実績

 

 

 

第7回全国地中熱利用促進地域交流2017ふくしま 開催のご案内

「第7回全国地中熱利用促進地域交流2017ふくしま ~地中熱を活用した再生可能エネルギー先駆けの地の実現~」を開催いたします。
開催案内パンフレット(PDFファイル)

2020年開催予定の東京オリンピック会場『アクアティクス・センター』『有明アリーナ』での導入が決定している地中熱利用システム。地中熱は年間を通じて安定な熱源で、この熱をヒートポンプ技術と組み合わせることにより、夏は冷たく、冬は暖かい、そしてきわめて効率のよい空調及び給湯システムが実現できます。
マグマの熱による高温高圧の水蒸気を利用して発電する地熱と誤解されやすい地中熱ですが、地熱の中では温泉の熱利用(源泉・排湯などの温度差利用)は、地中熱の利用とよく似ています。地熱と違い地中熱は日本のどこにでもある再生可能エネルギーであり、この地中熱の活用により地域のエネルギーコスト削減と低炭素化が同時にできます。
今般の地域交流を通じて『地中熱等を活用した復興の加速化』について議論する中で東日本大震災からの復興の見える化の解を導いて行きたいと考えています。

 

第7回 全国地中熱利用促進地域交流2017 ふくしま
~地中熱を活用した再生可能エネルギー先駆けの地の実現~

期日:
平成29年11月20日(月)地域交流会・展示会・意見交換会
11月21日(火)現地見学会

会場:
ビッグパレットふくしま(福島県郡山市南2丁目52)

主催:
福島県地中熱利用促進協議会、特定非営利活動法人地中熱利用促進協会

後援:
経済産業省、環境省、国土交通省、福島県、郡山市、国立研究開発法人産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所、福島大学、日本大学工学部、日本地熱学会、全国さく井協会、全国さく井協会東北支部、ヒートポンプ・蓄熱センター、地中熱&地下水資源活用NET、地下水・地下熱資源強化活用研究会、日本技術士会東北本部、日本技術士会東北支部福島県本部、東北地質調査業協会、福島県さく井技術協会、福島県地質調査業協会、福島県設備設計事務所協会、東北電力(株)、(株)ユアテック、福島中央テレビ、福島放送、テレビユー福島、福島テレビ、福島民友新聞社、福島民報社

プログラム:

 

お問合せ・お申込先:
福島県地中熱利用促進協議会 地域交流実行委員会
TEL 024-933-7077
FAX 024-933-7066
URL https://f-geoheat.org/
E-mail info@f-geoheat.org
福島県地中熱利用促進協議会ホームページ(https://f-geoheat.org/)よりお申し込み下さい。
下記に掲載の申込用紙にご記入の上FAXまたはEメールでもお申込み頂けます。

開催案内パンフレット(PDFファイル)
参加申込用紙(ワードファイル)
申込期限:10月30日(月)見学会につきましては、定員になり次第締切りますので、お早めにお申し込み下さい。

出展ブース案内(ワードファイル)、申込用紙(エクセルファイル)
広告案内・申込用紙(ワードファイル)
申込期限:10月20日(金)

 

 

地中熱施工管理講座で使われた地中熱ヒートポンプシステム 施工管理マニュアル 補講資料掲載について

地中熱施工管理講座で使われた「地中熱ヒートポンプシステム施工管理マニュアル」における補足や最新情報について補講資料としてまとめました。下記リンク先ページてダウンロード頂けます。

関連図書のご紹介・地中熱ヒートポンプシステム施工管理マニュアル

 

 

 

地中熱利用促進協会主催
第1回地中熱技術者のための空調設備講座のご案内
~省エネ基準対応~

本年4月より省エネ基準の適合義務化が始まり、地中熱利用においてもWebプログラムを使用して一次エネルギー消費量を計算することが必要となってきています。そのため、地中熱利用の空調システムの設計方法を理解しWeb プログラムを使用して計算のできる人材の育成は、地中熱の普及拡大に向け緊急に対応すべき課題となっています。
協会では、空調システム全体の設計方法についての知識や技術を習得し、地中熱利用の一次エネルギー消費量をWebプログラムで計算できる人材を育成することを目的として、「地中熱技術者のための空調設備講座」を開講することといたしました。この講座は、中央熱源方式と個別分散空調方式を各1日ずつ行う2日間の構成になっております。
プログラムは別紙をご参照ください。講師は空調設備関係の研修で数多くの講師経験をお持ちで、国土交通省の地中熱のプロジェクトに関係された株式会社蒼設備設計の合田和泰様と奈良岡臣剛様にお願いしています。ふるってご参加ください。

1.開催期間と会場
期間:
平成29年11月9日(木)、および11月30日(木)の2日間

会場:
(株)LMJ東京研修センター (東京都文京区本郷1-11-14 小倉ビル)
11/9は5F 大会議室11/30は4F中会議室にて開催。

プログラム:
講座ご案内(PDFファイル)をご覧下さい

2.募集人員および申込方法
募集人員:
40名(先着順)

締切日:
10月30日(月)
ただし、定員になり次第、締め切ります。

申込方法:
受講申込書に必要事項を記入の上、協会事務局へご送付いただくとともに、受講料を指定の口座にご入金ください。入金確認後、受講票を発行(PDF ファイルをメール送付)いたします。受講票がなければ受講できませんので、ご注意ください。

3.講座テキスト
空調設備講座の講義資料は当協会で用意し、当日お渡しいたします。

4.受講料
協会会員:43,200円、非会員:54,000円(消費税込)
別紙申込書記載の銀行口座に10月30日までにご入金ください。入金確認後、受講票を発行いたします。

5.修了証書
全課程を受講した方に、修了証書を発行します。

6.建築CPD及び受講証明書
本講座は下記建築CPD制度の共通認定プログラムです。認定時間は2日間で10時間です。
建築CPD情報提供制度、JIACPD制度、建築士会CPD制度、建築設備士関係団体CPD制度、APECアーキテクト、APECエンジニア、建築施工管理CPD制度
なお、その他のCPDの申請等のため受講証明が必要な方には、受講証明書を発行します。

7.懇親会
日時:
平成29年11月9日(木)17:30~19:30

会場:
中国菜館「志苑(しえん)」(東京都文京区本郷1-19-6)

参加費:
5,000 円(当日、受付にてお支払いください。なお、懇親会について出欠のご変更が有る場合、11月6日午前中までにご連絡ください。連絡無くご欠席の場合、参加費を申しうけます。)

8.お問合せ・申込先
特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会 (〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-29-20)
Tel/Fax:03-3391-7836
E – m a i l:geohpajs@geohpaj.org

 

◎講座ご案内(PDFファイル)
◎講座申込書(WORDファイル)

会場案内

 

 

びわ湖環境ビジネスメッセ2017
地中熱共同ブース・地中熱セミナー「地中熱利用の現状と展望」のご案内

地中熱利用促進協会では、10月18~20日に長浜バイオ大学ドームで開催される「びわ湖環境ビジネスメッセ2017」に、会員5団体と共同で地中熱共同ブースを出展いたします。また、10月20日(金)には地中熱セミナー「地域の特徴を活かした地中熱利用と各地の展開」も開催いたします。是非、ご来訪下さい。

 

びわ湖環境ビジネスメッセ2017

ウェブサイト https://www.biwako-messe.com/

期日:
平成29年10月18日(水)~20日(金)10:00~17:00(最終日は16:00まで)

会場:
長浜バイオ大学ドーム(滋賀県立長浜ドーム 滋賀県長浜市田村町1320)

地中熱共同ブース:
G-04小間

参加団体:
東邦地水(株)、ゼネラルヒートポンプ工業(株)、サンポット(株)、積水化学工業(株)、岐阜地中熱利用研究会、地中熱利用促進協会

 

地中熱セミナー「地域の特徴を活かした地中熱利用と各地の展開」(聴講無料)

日時:
平成29年10月20日(金)10:30~12:30

会場:
長浜バイオ大学ドーム セミナー室①(定員100名)

プログラム:
10:30~11:30「地域の特徴を活かした地中熱利用」岐阜大学工学部社会基盤工学科 教授 大谷 具幸
11:30~12:30「事例紹介」サンポット(株)、ゼネラルヒートポンプ工業(株)、積水化学工業(株)、東邦地水(株)

申込方法:
びわ湖環境ビジネスメッセ2017のウェブサイト(https://www.biwako-messe.com/)からお申し込みいただけます。 来場事前登録を行っていただいた上で、来場事前登録完了メールに記載されているURLよりお申込ください。

 

 

 

 

8月25日から平成29年度一級・二級地中熱施工管理技術者資格試験の受付を開始しました

一級・二級資格試験申込書の受付は8/25(金)から9/15(金)までです。(9/15 17時必着で簡易書留にてお願いします)

◎平成29年度 一級・二級地中熱施工管理技術者資格試験 実施案内のページ

 

 

 

地中熱普及拡大 中長期ロードマップ

地中熱利用促進協会では、地中熱普及拡大に向けた中長期ロードマップを作成いたしました。

(クリックすると拡大画像が表示されます)

 地中熱は地表近くにある再生可能エネルギーで、日本国中どこでも利用できる。市街地に限ってみても膨大な量の導入ポテンシャルがあるが、まだそのほとんどが未利用のままである。欧米諸国では1970年代の石油危機以降に石油代替エネルギーとして地中熱の利用が始まったが、日本ではエネルギー政策に地中熱が取り上げられたのは、2010年のエネルギー基本計画が初めてである。しかし、その後はエネルギー政策、環境政策、住宅・建築物の政策に次々に取り上げられ、導入支援の補助金に後押しされて地中熱ヒートポンプの設置件数は毎年着実に伸びている。

地中熱ヒートポンプは冷暖房、給湯、融雪のほかプールや温泉の加温、施設園芸、工場での冷温水など多方面で利用されている。地中熱ヒートポンプは、従来型の設備に比べて省エネ性が高く、CO2排出量の削減効果が大きいことから、将来性の高い再生可能エネルギーの一つである。また、他にない特徴として、冷房廃熱が地中に吸収されることからヒートアイランド対策に有効であると言われている。

これからのわが国のエネルギー事情を展望するにあたり、政府による2030年のエネルギーミックスでは、再生可能エネルギー全体として原油換算で6700万kLの利用が見込まれている。また、パリ協定のもとでわが国では2030年までに2013年度比で26%の温室効果ガスの削減を約束している。地中熱利用がこれらの目標にどの程度貢献できるものか、地中熱利用促進協会では先行する世界各国の地中熱の導入状況と日本の地中熱のポテンシャルを考慮し、2030年代に実現可能な地中熱ヒートポンプの導入量を算定するとともに、それを実現するために必要なプロセスを示す中長期ロードマップを作成した。

このロードマップでは2030年代の地中熱の導入目標として、エネルギーミックスにおける再生可能エネルギー熱利用の導入見込み量1346万kLの10%に相当する134万kLを掲げている。これにより年間100万tのCO2の削減が可能となる。これを実現するために必要な地中熱ヒートポンプの設備容量はおよそ1000万kWとなり、設置件数に換算すると16万件になる。地中熱のポテンシャルは全国に600万~1600万kLあるといわれているので、導入目標としている134万kLを十分賄えるポテンシャルを有している。また、設備容量の1000万kWという数字も、2015年時点で先行する米国が1680万kW、中国が1178万kWの設備容量を有していると報告されていることから、取組方次第で実現可能なものということができる。

2030年代にこの目標を実現するための一里塚として、当面目指すべき2020年の目標も設定した。現在、経済産業省、環境省の補助制度があるので、この制度を最大限活用することが求められる。また、コストの20%低減を目標とした技術開発がNEDOにより実施されており、プロジェクトが終了する2018年度以降、コスト低減による市場の活性化が期待できる。さらに、省エネ基準の適合義務化が拡大していく中で、1次エネルギー消費量が算定できる地中熱ヒートポンプの評価法の整備が進められており、非住宅(2016年適用開始)から住宅へと範囲を広げ2018年ころまでに評価法が整うことも、普及にとっての大きなプラス要因となる。自治体の取り組みも進んでおり、地中熱を環境政策の中に位置づけ、庁舎等の公共施設への導入が進展している。一方、協会では地中熱の認知度を高めるための広報活動に力を入れるとともに、技術者の育成のために地中熱講座と施工の品質確保のための技術者資格制度の活用で、普及促進に取り組んでいく。さらに、地域団体を含め会員数を増やすことで地中熱のプレーヤーを増やすことの取組も進めている。

このようにして当面の普及拡大を図っていくことをロードマップに記載しているが、2020年以降の10年間に再生可能エネルギー熱利用の10%に届くようにするには、これらの取組だけでは十分ではない。現在ようやく端緒についているZEB、ZEHの中に地中熱を導入する取組を本格的に行うのが2020年代であり、さらに地中熱のインフラ化についての取組も必要となる。制度面ではさらなる導入促進策として諸外国に見られるような地中熱を含む再生可能エネルギー熱利用の導入義務化や、現在民間資格である地中熱施工管理技術者の国家資格化などを検討すべきと考えている。これらの取組と併せ、地中熱利用を大きく普及させるには、導入コストの大幅な低減も欠かすことのできない要素である。量産効果と技術の習熟によるコスト削減は、このロードマップに織り込んでいる。

 

ロードマップでは縦軸側に国と自治体の政策を、横軸側に地中熱利用促進協会と地域団体の活動を配置し、中央に地中熱ヒートポンプの普及拡大を表現した。それぞれについてキーワードを用いて表現してある。それらロードマップに掲載した事項については、説明書にまとめて記載した。それぞれの事項についてのデータは特に記述がない場合は、ロードマップを発表した2017年6月7日時点のものである。また、それぞれの事項の説明は、ロードマップを理解するに必要最小限の内容にとどめてある。エネルギー基本計画などの国の基本政策の説明においては、地中熱に関連する部分の引用に限定しており、政策全体の解説は行っていない旨ご了解いただきたい。

2017年8月
NPO法人地中熱利用促進協会
理事長 笹田政克

地中熱普及拡大 中長期ロード マップ(PDFファイル 234KB)   説明書(PDFファイ ル 260KB)

 

 

 

地中熱施工管理技術者資格制度 資格試験問題集を公開しました

地中熱施工管理技術者資格制度 資格試験・更新講座エリアに、資格試験に出題された問題の一部を公開しました。

◎地中熱施工管理技術者資格制度 資格試験・更新講座

 

問題の公開にあたって
地中熱施工管理技術者資格制度は、地中熱設備の品質を確保し、併せて、地中熱利用の技術水準の向上と地中熱利用に関わる技術者の地位向上を図ることを目的として実施しております。
この度、資格試験問題の内容を是非知りたい、試験問題例を受験学習の補助としたいとのご要望に応え、これまでに出題された問題の一部を公開することに致しました。
公開する試験問題例を参考にして、地中熱の施工管理技術に関する知見の整理、活用に役立てていただくことを期待します。

 

 

地中熱利用促進協会主催 第6回地中熱設計講座のご案内

地中熱利用設備の設置件数が着実に伸びている現在、地中熱について正しい理解に基づき適切な設計を行う技術者が求められています。NPO法人地中熱利用促進協会では、第6回地中熱設計講座を以下のとおり開催いたします。従来の設計講座では、性能予測ツール「Ground Club」を使った設計演習を中心に、1日のプログラムで行っていましたが、第4回開催より設計の考え方等の講義を充実させ、2日間のプログラムにて開催しております。ふるってご参加下さい。なお、実習に用いるパソコンは、各自でご持参願います。

 

OS:Windows 7以上、解像度:1024×768以上、Excelがインストールされていること。
Ground Clubは、当日、演習バージョンをインストールします。過去に試用版のインストール歴のないマシンをご用意下さい。また、やや重い処理を行いますので、できるだけスペックの高いマシンのほうが望ましいです。
Excelを使用しますので、社外に持ち出してもExcelが動作することをご確認下さい。
(インターネットに接続できるよう、無線LANの回線は用意いたします)

 

1.開催期間と会場

期日:
平成29年9月11日(月)受付開始10:20~9月12日(火)15:55

会場:
日本大学・文理学部 図書館3Fオーバル・ホール(東京都世田谷区桜上水3-25-40)
http://www.chs.nihon-u.ac.jp/

プログラム:

 

2.募集人員および申込方法

募集人員:
40名

申込方法:
受講申込書に必要事項を記入の上、協会事務局へご送付下さい。ご入金を確認いたしましたら、受講票を発行いたします。受講票がなければ受講できませんので、ご注意ください。

3.受講料

協会会員:22,680円 非会員:32,400円(各消費税込)
別紙申込書記載の銀行口座に9月1日までにご入金ください。入金確認後、受講票を発行いたします。
入金後のお取り消しは出来ませんので、ご了解下さい。

4.修了証書と受講者確認

全課程を受講した方に、修了証書を発行します。受講時に本人確認を行いますので、受講票の写真貼付欄に写真(4×3cm、本人単身、無帽、胸から上、最近6ヶ月以内撮影)を貼付の上、ご持参下さい。

5.建築CPD及び受講証明書

本講座は下記建築CPD制度の共通認定プログラムです。認定時間は2日間で10時間です。
建築CPD情報提供制度、JIACPD制度、建築士会CPD制度、建築設備士関係団体CPD制度、APECアーキテクト、APECエンジニア、建築施工管理CPD制度
なお、その他のCPDの申請等のため受講証明が必要な方には、受講証明書を発行します。

6.懇親会

1日目終了後、懇親会を開催します。
日時:平成29年9月11日(月) 17:30~19:30
会場:日本大学文理学部 カフェテリア チェリー
参加費:5,000円(当日、受付にてお支払下さい)
懇親会について出欠のご変更がある場合、9月7日午前中までにご連絡ください。連絡なくご欠席の場合、参加費を申し受けます。

7.お問合せ・申込先

特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会
(〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-29-20)
Tel/Fax:03-3391-7836
E-mail:geohpajs@geohpaj.org
会場案内図
日本大学 文理学部 図書館3Fオーバル・ホール (京王線下高井戸駅下車 徒歩8分)

案内・申込用紙(PDFファイル)
申込用紙(WORDファイル)

 

 

 

 

地中熱施工管理技術者資格制度 資格試験 平成29年度実施案内

地中熱施工管理技術者資格制度資格試験の平成29年度実施案内(日程、受験の手引・申込書、関連地中熱講座の案内等)を、下記リンクページに掲載しました。資格取得をご検討の方は、ぜひご覧下さい。

◎平成29年度 地中熱施工管理技術者資格制度資格試験

 

地中熱施工管理技術者資格制度

地中熱施工管理技術者資格制度について
資格試験・更新講座の実施について
登録手続、更新手続について
企業・団体別地中熱施工管理技術者登録状況

 

 

 

地中熱利用促進協会主催
第4回地中熱施工管理講座のご案内

地中熱利用の急速な普及拡大に伴い、施工管理は品質の確保の観点から多くの現場で必要になってきています。
当協会では、地中熱利用設備の施工に携わる人、監理業務、発注業務などに携わる人を対象に技術水準の確保を目的に地中熱施工管理に関する正しい知識を習得していただくため、第4 回地中熱施工管理講座を以下のとおり開催いたします。

 

1.開催期間と会場

期間:
平成29年8月19日(土)・20日(日)2日間(8/19 10時受付開始、8/20 16時終了)

会場:
日本大学文理学部 図書館3階 オーバル・ホール (東京都世田谷区桜上水3-25-40)

プログラム(概略):

◎詳細プログラム(PDFファイル)

 

2.募集人員および申込方法

募集人員:
150名

申込方法:
受講申込書に必要事項を記入の上、協会事務局へご送付下さい。ご入金を確認いたしましたら、受講票を発行いたします。受講票がなければ受講できませんので、ご注意ください。

 

3.講座テキスト

施工管理講座のテキストは、地中熱利用促進協会編『地中熱ヒートポンプシステム 施工管理マニュアル』(オーム社2014)を用います。お持ちで無い方には、当日会場渡しにて販売します。購入を希望される方は、申込用紙に購入数をご記入のうえ、受講料とともにお振込みください(1冊3,000円 消費税込)。

 

4.受講料

協会会員:22,680円、非会員:32,400円(消費税込)
別紙申込書記載の銀行口座に8月4日までにご入金ください。入金確認後、受講票を発行いたします。

 

5.受講者確認と修了証書

受講時に本人確認を行います。受講票の写真貼付欄に写真(4×3cm、本人単身、無帽、胸から上、最近6ヶ月以内撮影)を貼付の上、ご持参ください。全課程を受講した方に、修了証書を発行します。また、必要な方には受講証明書を発行します。

 

6.建築CPD及び受講証明書

本講座は下記建築CPD制度の共通認定プログラムです。認定時間は2日間で10時間です。
建築CPD情報提供制度、JIACPD制度、建築士会CPD制度、建築設備士関係団体CPD制度、APECアーキテクト、APECエンジニア、建築施工管理CPD制度
なお、その他のCPDの申請等のため受講証明が必要な方には、受講証明書を発行します。

 

7.懇親会

日時:平成29年8月19日(土)17:00~19:00
会場:日本大学文理学部 カフェテリア・チェリー
参加費:5,000 円(当日、受付にてお支払下さい。なお、懇親会について出欠のご変更がある場合、8月17日午前中までにご連絡ください。連絡なくご欠席の場合、参加費を申し受けます。)

 

8.地中熱施工管理技術者資格試験の受験

地中熱施工管理技術者資格試験の受験には、地中熱施工管理講座の受講が必須です。「受験の手引き」 等を良くご確認の上、受講漏れがないようご注意下さい。

 

9.お問合せ・申込先

特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会 〒167-0051
東京都杉並区荻窪5-29-20
Tel/Fax:03-3391-7836
E – m a i l:geohpajs@geohpaj.org

 

受講申込書(ワードファイル)
開催案内・受講申込書(PDFファイル)

 

会場案内図

日本大学文理学部 図書館 3階 オーバル・ホール
●京王線・東急世田谷線 下高井戸駅西口 徒歩8分
●京王線 桜上水駅南口 徒歩8分

 

 

 

平成29年度 環境技術実証事業 ヒートアイランド対策技術分野
(地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム)における
実証対象技術の募集(実証対象技術募集要領)

平成29年6月5日
特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会

 

特定非営利活動法人地中熱利用促進協会は、環境省が実施する「平成29年度環境技術実証事業ヒートアイランド対策技術分野(地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム)」における実証機関として、実証対象技術を下記のとおり募集いたします。

1.募集の概要

(1)実証対象技術

本実証試験の対象とする地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システムとは、地中熱及び地下水、下水、河川水等(以下、下水等)を熱源とし、ヒートポンプによって効率的に暖冷房を行うシステム全般のことです。当該システムは、下図に示すような階層的な技術の組み合わせで構成されており、各階層での製品や技術の開発者、製造業者、販売者、代理人からの実証申請を想定しています。その階層ごとに実証単位と呼ぶ以下に示す(A)(B)(C)の技術のまとまり(単位)で実証試験を行います。各実証単位の実証項目については、(2)に示す実証試験要領を御参照ください。

実証単位(A)システム全体
-地中熱交換部からヒートポンプまでを含めた、当システムに関わる技術全体を指す。

実証単位(B)地中熱・下水等専用ヒートポンプ
-地中熱や下水熱等を熱源として想定し、各熱源温度を適正温度範囲とする水冷式ヒートポンプ。設備機器メーカーが販売する既製品単位を想定
している。

実証単位(C)地中熱交換部
-地中熱交換井からヒートポンプの地中熱源側の熱媒出入口までを範囲とするシステム。土木系企業の技術のみで設置が可能な技術範囲と想定
している。

 

(2)実証試験の内容及び方法、実証の申請及び実施に関する要領

「環境技術実証事業ヒートアイランド対策技術分野(地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム)実証要領」(平成29 年6 月5 日付)をご確認ください。(添付資料)(下記のURL からも見られます。)
http://www.env.go.jp/policy/etv/system/page_3.html
また、環境技術実証事業全般については、次のものを参照してください。
「環境技術実証事業実施要領」(平成29 年4 月1 日付)(添付資料)
http://www.env.go.jp/policy/etv/system/index.html
環境省・環境技術実証事業ウェブサイト
http://www.env.go.jp/policy/etv/
なお、この実証対象技術の募集については、環境省の新着情報のウェブサイト
の2017 年6 月5 日発表も参照してください。
http://www.env.go.jp/news/

 

(3)実証試験にかかる費用負担

この実証試験は、手数料徴収体制で実施しています。手数料徴収体制では実証試験実施に係る経費のうち、実証機関に発生する「測定・分析等の費用」、「人件費」、「消耗品費」、「旅費」の4 項目に関する費用を手数料として実証申請者が負担することとなります。また、手数料とは別に実証対象技術の試験実施場所への持ち込み・設置、現場で実証試験を行う場合の実証対象技術の運転、試験終了後の実証対象技術の撤去・返送に要する費用は実証申請者の負担となります。
手数料金額は、実証対象技術のシステムの大小、測定器の有無及びその精度、測定器取り付け撤去工事の大小など、設備の条件等により変動します。そのため一律に手数料金額を提示することはできませんが、代表的なケース別の手数料金額は、次の費目の合計として概算を算出することができます。

1) 実証単位(A)
a.ケース(A)-1 標準的な場合(測定器がついておらず、サーマルレスポンス試験も必要な場合)
・測定器の借料・損料(必要な測定器の購入金額と同じ程度)
必要な測定器の種類は温度計、流量計、電力量計ですが、詳細は実証要領をご覧ください。
・測定器の取り付け・撤去工事費の実費(外部の専門業者に外注)
・サーマルレスポンス試験の外部委託費の実費(約50~100 万円)
・実証機関の人件費(一件につき約20~50 万円程度。システムの設備条件、試験条件等により変動します。)
・実証機関の職員の旅費(東京―現地往復旅費4 回分、遠方では一泊二日の日当宿泊費を加算)
・消耗品費(若干)
b.ケース(A)-2 測定器がついている場合
・ケース(A)-1 のうち、測定器の借料・損料、測定器の取り付け・撤去工事費の実費は不要です。
c.ケース(A)-3 サーマルレスポンス試験の既存データがある場合
・ケース(A)-1 のうち、サーマルレスポンス試験の実費は不要です。
2) 実証単位(B)
・ヒートポンプ試験設備の借料(実証要領に規定する試験が適切に行える場合は実証申請者の自社設備を使用することも可能です。)
・実証機関の人件費 (一件につき約20~50 万円程度。試験設備の確認の多少、試験日数等により変動します。)
・実証機関の職員の旅費(東京―現地往復旅費2 回分、遠方では一泊二日の日当宿泊費を加算)
・消耗品費(若干)
3) 実証単位(C)
・サーマルレスポンス試験の外部委託費の実費(約50~100 万円)
・実証機関の人件費(一件につき約20~50 万円程度。試験日数、他工事との日程調整の有無などにより変動します。)
・実証機関の職員の旅費(東京―現地往復旅費2 回分、遠方では一泊二日の日当宿泊費を加算)
・消耗品費(若干)

手数料の金額は、申請受付後に、実証機関が実証対象技術の設備の状況を確認した上で決めることとなります。なお、手数料の概算については、申請書受付前でも実証機関においてご相談に応じます。

 

(4)実証申請者の条件

本事業に実証申請者として参加する事業者は、実証対象技術との間に、以下のような具体的な関係を有することが求められております。

a.実証対象となる「(A)システム全体」、「(B)地中熱・下水等専用ヒートポンプ」、「(C)地中熱交換部」の製造・施工等を行っている事業者(ただし、上記(C)については、「地中熱交換器製造業者」及び「地中熱交換井施工業者」に限る)
b.上記(A)~(C)の販売事業者(販売代理店を含む)
c.上記(A)、(C)を含むヒートポンプ空調システムを導入している法人又は個人

※ただし、上記b、c については、製造・施工事業者等との共同申請に限る。
なお、実証対象技術の選定については、申請された内容に基づき、有識者で構成する技術実証検討会の意見を踏まえた上で、総合的に判断されることになりますので、申請された技術について実証試験を行うことが出来ない場合があります。

 

(5)申請書の受付期間

平成29年6月5日(月)~10月31日(火)
※ただし、「実証単位(A)システム全体」は、夏季冷房期間における実証試験の実施が必須項目とされることから、受付期間は、7 月5 日(水)までとなります。
また、上記受付期間中であっても、応募件数の状況によっては、応募の受付を終了する場合があります。その際は、当協会のウェブサイトでの発表を
もってお知らせしますので、あらかじめご了承ください。

 

(6)申請方法

申請書1部と技術資料等を郵送にて提出してください。様式は、下記の申請書類の「1)実証申請書」をご使用ください。
なお、審査や試験計画作成を効率的に行えるよう、システム図、設備配置図、機器仕様などの技術的な資料は、できるだけ添付してください。

・申請書類
1)実証申請書 (添付のWord ファイルに記入してください。)
2)技術資料等(添付の実証申請書を参照ください。)

 

(7)「実証申請書」提出先及び問合せ先

〒167-0051
東京都杉並区荻窪5丁目29番20号
パシフィックアークビル5 階
特定非営利活動法人地中熱利用促進協会(事務局 宮崎眞一)

電話/FAX 番号:03-3391-7836
E-mail アドレス:geohpajs@geohpaj.org
URL:http://www.geohpaj.org/

 

(8)実証申請書の記載の注意点

実証申請書の記載内容等は実証申請書フォームに書いてありますが、その他、以下の事項を申請書のそれぞれの項目に記載をお願いします。

 

(9)添付資料

1)地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム 実証要領(PDFファイル)
2)環境技術実証事業実施要領(PDFファイル)
3)実証申請書フォーム(Wordファイル)

 

2.平成29年度の実証試験スケジュール

 

(1)実証単位(A)システム全体

(2)実証単位(B)地中熱・下水等専用ヒートポンプ、実証単位(C)地中熱交換部

 

3.その他

実証試験の結果は、実証報告書として取りまとめ、試験結果の如何に関わらず、すべての実証報告書は、環境省・環境技術実証事業ウェブサイトで公表します。
なお、公示前の特許出願等で公開を希望されない情報などがあれば、別途協議いたします。
また、実証試験の途中で事情により試験を中止することは可能です。

[参考1]これまでの実証試験実績一覧

[参考2]環境技術実証事業について

環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展に資することを目的とするものです。
また、本事業の実証試験を行った実証対象技術に対しては、環境省から「環境省環境技術実証事業個別ロゴマーク」が交付されます。
ただし、その公表された技術について、環境省や当協会が、保証、認証、許可等を与えるものではありません。
なお、環境技術実証事業全般及び詳細については環境省・環境技術実証事業ウェブサイト(http://www.env.go.jp/policy/etv/)を参照してください。

 

 

 

第14回地中熱基礎講座 参考書「地中熱ヒートポンプシステム」(北海道大学 地中熱利用システム工学講座 オーム社)の販売に関しまして

第14回地中熱基礎講座で、参考書「地中熱ヒートポンプシステム」(北海道大学 地中熱利用システム工学講座 オーム社)として紹介しました書籍を販売いたします。

この参考書をご希望されます方は申込用紙に購入数をご記入のうえ受講料とともにお振込みください(1冊 3,240円 消費税込)。
また、すでに基礎講座受講申込みされている方で参考書の購入を希望され方は、「参考書希望」とメールにてお知らせ頂き当日会場渡しにて販売いたします。

◎地中熱利用促進協会主催 第14回地中熱基礎講座のご案内

 

 

 

地中熱共同ブース出展 ~2017NEW環境展/地球温暖化防止展~

地中熱利用促進協会では、会員11社と共同で地中熱共同ブースを出展いたします。是非、ご来訪下さい。

http://www.nippo.co.jp/stop-ondanka17/

期日:
平成29年5月23日(火)~26日(金) 10:00~17:00(最終日は16:00まで)

会場:
東京ビッグサイト 東ホール

地中熱共同ブース:
東4ホール F425小間

 

 

 

 

併催の「2017 STOP地球温暖化! 推進フォーラム」では、地中熱セミナーも開かれます。事前申込登録は、地球温暖化防止展のホームページよりお願いいたします。なお、当日参加も可能です(開始30分前より受付開始)。

 

展示会公式ホームページ

2017NEW環境展 https://www.nippo.co.jp/n-expo017/

2017地球温暖化防止展 https://www.nippo.co.jp/stop-ondanka17/

 

 

【会員の皆様へ】会告 平成29年度 通常総会

平成29年6月7日(水)に開催する、特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会 平成29年度 通常総会についてのご案内を会員専用ページに掲載しておりますので、会員の皆様におかれましてはぜひご覧下さい。
通常総会にご出席いただけない正会員におかれましては、委任状を提出いただきますようお願い申し上げます。なお出欠通知書・委任状につきましては5月31日(水)までに、事務局まで郵送、メールまたはFAXでご返信下さいますようお願い申し上げます。

◎会員専用ページ

※このページの閲覧には会員用のIDとパスワードが必要です。

 

 

 

地中熱利用促進協会主催 第14回地中熱基礎講座のご案内

地中熱利用ヒートポンプシステムは、年間設置件数が年々伸びており、地中熱に関わる人材の育成は、今後の普及拡大に向け重要性が増しています。協会では、このような人材育成のニーズに対応するため、平成22年3月に第1回地中熱基礎講座を開催し、以降、平成24年度には設計講座および施工講座の開設、平成26 年度には地中熱施工管理技術者資格制度の創設を行ってまいりました。
このたび、第14回地中熱基礎講座を以下のとおり開催いたします。本基礎講座は、今後、業務の上で地中熱に関わる人を主な対象に、基礎的な知識を身につけていただくことを目的としています。また、二級地中熱施工管理技術者資格試験においては、その受験資格として、地中熱の設備工事について1年(12ヶ月)以上の実務経験を有する者、または基礎講座の全過程を受講した者が定められています。今後の業務のため地中熱の知識を身につけたい方はもちろんのこと、平成29年度の二級地中熱施工管理技術者資格試験のために基礎講座の受講が必要な方は、本基礎講座を受講いただきますよう、ご案内申し上げます。
なお、地中熱施工管理技術者資格制度につきましては、協会ホームページ地中熱施工管理技術者資格認定をご参照下さい。

1.開催期間と会場

期間:
平成29年7月4日(火)10:00(受付開始)~5日(水)16:00 終了

会場:
日本大学文理学部 百周年記念館 2F 国際会議場 (東京都世田谷区桜上水3-25-40)
地中熱利用施設見学:日本大学文理学部 新本館(仮称)

2.プログラム

3.募集人員および申込方法

募集人員:
60名

締切日:
平成29年6月26日(月)(先着順)

申込方法:
受講申込書に必要事項を記入の上、協会事務局へご送付いただくとともに、受講料を指定の口座にご入金ください。入金確認後、受講票を発行(PDF ファイルをメール送付)いたします。受講票がなければ受講できませんので、ご注意ください。

4.参考書

「地中熱ヒートポンプシステム」(北海道大学 地中熱利用システム工学講座 オーム社)を使用します。この参考書をご希望されます方は申込用紙に購入数をご記入のうえ受講料とともにお振込みください(1冊 3,240円 消費税込)。
また、すでに基礎講座受講申込みされている方で参考書を希望される方は、「参考書希望」とメールにてお知らせ頂き当日会場渡しにて販売いたします。

5.受講料

協会会員:22,680 円
非会員:32,400 円
学生(5 名まで):16,200 円
(各消費税込)

別紙申込書記載の銀行口座に6月26日(月)までにお振込ください。入金確認後、受講票を発行いたします。
入金後のお取り消しは出来ませんので、ご了解下さい。
なお、懇親会参加費5,000円は当日お支払いください。

6.受講者確認と修了証書

受講時に本人確認を行います。受講票の写真貼付欄に写真(4×3cm、本人単身、無帽、胸から上、最近6ヶ月以内撮影)を貼付の上、ご持参ください。学生の方は、学生証もあわせてご提示下さい。全課程を受講した方に、修了証書を発行します。また、必要な方には受講証明書を発行します。

7.建築CPD及び受講証明書

本講座は下記建築CPD制度の共通認定プログラムです。認定時間は2日間で10時間です。
建築CPD情報提供制度、JIACPD制度、建築士会CPD制度、建築設備士関係団体CPD制度、APECアーキテクト、APECエンジニア、建築施工管理CPD 制度
なお、その他のCPDの申請等のため受講証明が必要な方には、受講証明書を発行します。

8.懇親会

1 日目の講義終了後、懇親会を開催します。

日時:
平成29年7月4日(火) 17:30~19:30

会場:
日本大学文理学部 カフェテリア・チェリー

参加費:
5,000円(当日、受付にてお支払下さい)

懇親会について出欠のご変更がある場合、6月30日午前中までにご連絡ください。連絡なくご欠席の場合、参加費を申し受けます。

9.お問合せ・申込先

特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会 (〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-29-20)
Tel/Fax:03-3391-7836
E – m a i l:geohpajs@geohpaj.org

10.設計講座、施工管理講座

★第4 回地中熱施工管理講座: 平成29 年8 月19・20 日開催予定
★第6 回地中熱設計講座: 平成29 年9 月11・12 日開催予定
両講座とも、基礎講座受講程度の知識を有することを前提としています。受講予定の方は、あらかじめ基礎
講座を受講いただきますよう、お願いいたします。

掲載ファイル

◎案内・申込用紙(PDF)
◎申込用紙(WORD)

 

 

 

第25回 地中熱利用シンポジウム 札幌「北海道における地中熱利用」

北海道では30年以上前から地中熱利用ヒートポンプシステムが暖房に利用されています。2年毎に実施されている環境省の設置案件調査では毎回北海道が最も多く、今後も普及に大きな期待が寄せられています。今回のシンポジウムは、札幌市において「北海道における地中熱利用」をテーマに開催します。

日時:
平成29 年6 月14 日(水) 13:30~16:45 (受付開始13:00)

会場:
札幌エルプラザ 3F ホール (札幌市北区北8条西3丁目)

主催:
特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会

後援:
北海道経済産業局、一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター、日本地熱学会、一般社団法人全国さく井協会

プログラム:

参加費:
無料(資料代:協会会員1,500円、非会員2,000円)

定員:
180名(定員となり次第締切ます)

CPD:
本シンポジウムは建築CPD制度の認定プログラムです。認定時間は3時間です。なお、その他のCPDの申請等のため受講証明が必要な方には、受講証明書を発行します。

懇親会:
平成29年6月14日 17:30~(会費5,000円)

会場:
osteria EST EST EST
札幌市北区北9条西2丁目4-1 ホワイトキューブ札幌 1F

◎ご案内・参加申込書(ワードファイル)

 

 

 

「地中熱ヒートポンプシステム オープンループ導入ガイドライン 第1版」を公開しました

協会では、一般社団法人全国さく井協会と共同で作成を進めておりました「地中熱ヒートポンプシステム オープンループ導入ガイドライン」の第1版を公開いたしました。

下記の技術資料エリアの オープンループ導入ガイドライン よりダウンロード頂けます。

◎オープンループ導入ガイドライン

 

 

 

第6回協会活動オリエンテーションのご案内

地中熱利用促進協会は、最近当協会に入会された皆様、入会を検討されている皆様を対象として、地中熱利用の現状と協会活動の内容を知っていただくオリエンテーションを毎年実施しております。今年は以下のスケジュールで、東京スカイツリーの地中熱利用設備の見学も含め実施いたしますので、皆様のご参加をお待ちしています。

なお、東京スカイツリーの見学は地下の機械室の部分だけで、タワーには上りませんので、予めご承知おきください。参加費用は、東京スカイツリー地区地域冷暖房施設見学費として、1,500円/人を入場時にお払いください。定員は先着30名様までとさせていただきます。

日時:
平成29年4月12日(水)13:10集合

対象:
新規入会や異動などで、これから協会活動へ参加される方、協会への入会を検討されている方、協会活動にご関心をお持ちの方。

13:10 そらまちひろば「東武トップツアーズ・ツーリストサービスセンター前」集合(下図矢印)
13:30~14:20 「地中熱利用の現状と展望」(理事長の説明)
14:20~15:00 「協会活動の紹介」と意見交換
15:00~16:00  スカイツリー地域冷暖房施設見学
オリエンテーション会場は、施設見学の説明会場にて行います。

 

案内・申込書(PDFファイル)
案内・申込書(ワードファイル)

 

 

2017年2月21日よりTRT装置認定申請の受付を開始しました

TRT装置認定申請の受付を2017年2月21日に開始しました。申請にあたり必要な書類は、すでに協会ホームページの「技術資料」の中の「TRT装置認定」ページに「TRT技術書別添入力フォーム」として掲載しておりますので、申請される方は「TRT装置認定申請の手引き」と「一定加熱・温水循環方式熱応答試験(TRT)技術書2017年2月版」を参照の上、手続きをお願いいたします。TRT装置認定には事後認定もありますが、事後の認定を保証するものではありませんので、余裕をもって早めに申請またはご相談をされることをお勧めします。

TRT装置認定は、TRTから求める有効熱伝導率(λ)の品質を確保するための制度です。地中熱を利用した建築物の建築確認申請をする際に、そこで必要となる有効熱伝導率(λ)をTRTを実施して求める場合、業界規格である「一定加熱・温水循環方式熱応答試験(TRT)技術書」の基準に適合したTRT装置で測定を行う必要があります。協会は、第三者認証機関として、申請のあったTRT装置についてその技術基準適合性を判断し、TRT装置認定書の発行を行うものです。

詳しくは、このホームページの「技術資料」の中の「TRT装置認定」ページをご覧ください。

 

 

 

 

TRT装置認定申請の手引きを公開しました
併せて一定加熱・温水循環方式熱応答試験(TRT)技術書2017年2月版を公開しました

本協会公式サイトの「技術資料」コーナーに、「TRT装置認定申請の手引き」及び「一定加熱・温水循環方式熱応答試験(TRT)技術書2017年2月版」を掲載しました。

地中熱を利用した建築物の建築確認申請をする際に、そこで必要となる有効熱伝導率(λ)をTRTを実施して求める場合、業界規格である「一定加熱・温水循環方式熱応答試験(TRT)技術書」の基準に適合したTRT装置で測定を行う必要があります。
協会は、第三者認証機関として、申請のあったTRT装置についてその技術基準適合性を判断し、TRT装置認定書の発行を行います。
この「TRT装置認定申請の手引き」は、TRT事業者の皆様が認定申請の作業をスムーズに行っていただくために協会が作成した手引きです。
申請書類作成のためのTRT技術書別添入力フォーム(WORD、EXCEL)も公開しましたのでご利用ください。
また、昨年12月に一定加熱・温水循環方式熱応答試験(TRT)技術書を公開しましたが、TRT装置認定申請の手引きの公開に合わせて若干の修正を行いました。
技術基準自体の変更はありませんが、申請時に提出いただく資料に若干の変更があります。

 

TRT技術書2017年2月版の主な修正点

(1)流量計の校正書について(TRT技術書P.4)

直近8年以内の国家標準または国際標準に対するトレーサビリティが確保された校正記録を有していること。製造番号と納入日が記載された納品書又は同等の書類でも可。

正規の校正書(検査成績書)が発行されない流量計の場合は、製造番号と納品日が記載された納品書又は同等の書類でも可とします。

 

(2)2本の温度センサーの指示値の差について(TRT技術書P.4)

直近3年以内の国家標準または国際標準に対するトレーサビリティが確保された0℃及び約30℃での校正記録を有していること。

メーカー又は公的測定機関の発行する0℃及び約30℃での校正記録(検査成績書)を提出していただきます。自社での測定は認めません。
2本の温度センサーの指示値の差は、検査成績書に記載された0℃及び約30℃における誤差の差(計算値)とします。これが0.1℃以内であれば可とします。

 

TRT装置認定の手引き(PDFファイル)及び一定加熱・温水循環方式熱応答試験(TRT)技術書2017年2月版(PDFファイル)は、下記リンク先ページよりダウンロード頂けます。

◎ TRT装置認定の手引き
◎ 一定加熱・温水循環方式熱応答試験(TRT)技術書2017年2月版

 

 

 

地中熱ビジネスセミナー(全4回)

低炭素社会の実現に向けて、地中熱事業に携わる企業の数は年々増加しており、協会の団体会員は200社を超えています。協会ではこれまで技術者育成のための地中熱講座を開講するとともに、品質確保のための地中熱施工管理技術者の資格制度を整備してきていますが、今年度は新たに地中熱ビジネスに必要な情報を提供する地中熱ビジネスセミナーを開講いたします。このセミナーは4回のシリーズで、地中熱利用にかかる政策、補助金、ガイドライン、経済性、市場、将来展望などのテーマを取り上げます。

第1回「エネルギー環境政策と地中熱補助金」(2016年9月・終了しました)

講師:
笹田 政克(地中熱利用促進協会 理事長)
主な内容:
中長期的に見た国のエネルギー政策、環境政策の中での地中熱利用の位置づけ。これまでの補助金の活用実績と現在の経済産業省と環境省の導入支援策、補助金の動向。

第2回「地中熱利用ガイドライン」(2016年11月・終了しました)

講師:
笹田 政克(地中熱利用促進協会 理事長)
主な内容:
地中熱利用にかかる環境省と国土交通省のガイドラインについて。大深度地下法、水循環基本法など最近制定された法律および規制にかかる法律と地中熱利用の関係について。

第3回「経済性と地中熱市場」(2017年1月・終了しました)

講師:
笹田 政克(地中熱利用促進協会 理事長)
主な内容:
地中熱利用における初期コスト、ランニングコストと事業成立性について。初期市場の特徴とシナリオ別利用可能量等にもとづく地中熱利用の市場予測について。

第4回「地中熱利用の将来展望」(2017年3月・終了しました)

講師:
笹田 政克(地中熱利用促進協会 理事長)
主な内容:
NEDO技術開発の目標と予想される効果。地中熱の複合利用の現状と将来性について。まちづくりの中での地中熱利用について諸外国での先行事例とわが国での将来展望。

第1回「エネルギー環境政策と地中熱補助金」(終了)

日時:
平成28年9月20日 14:00~16:00(受付開始13:30)

会場:
連合会館 401会議室 (東京都千代田区神田駿河台3-2-11)

講師:
笹田 政克(地中熱利用促進協会 理事長)

受講料(資料代を含む):
会員5,000円 非会員10,000円 (当日受付にてお支払下さい)

主な内容:
中長期的に見た国のエネルギー政策、環境政策の中での地中熱利用の位置づけ。
これまでの補助金の活用実績と現在の経済産業省と環境省の導入支援策、補助金の動向。

日本では、地中熱が国の政策にのるタイミングが欧米諸国に比べ大きく遅れてしまいましたが、2010年のエネルギー基本計画(第3次)に地中熱が取り上げられて以降、2012年の低炭素社会に向けた住まいと住まい方の推進方策、2014年のエネルギー基本計画(第4次)、そして2016年の地球温暖化対策計画と、国の基本文書に地中熱が再生可能エネルギー熱利用の一つとして位置づけられています。この政策の出遅れが欧米諸国に普及で大きく水をあけられている理由の一つですが、日本でも国のエネルギー政策、環境政策の中に地中熱がしっかりと位置付けられた現在、欧米諸国との大きな差は普及における位相のずれとして捉えることができます。
地中熱利用の普及に向けて2011年から始まった経済産業省の再エネ熱利用の補助事業と、2013年から始まった環境省の地中熱の補助事業は、2016年には再エネ電気(自家消費)も含め両省が連携する形となっています。これらの補助事業は地中熱の導入支援に大きな役割を果たしています。また、これらの補助事業での地中熱の採択内容の推移は、地中熱利用の普及の動向を見る上で大変参考になります。第1回ではこれらの補助金の利用実績を分析するとともに、2030年の長期エネルギー需給見通し、地球温暖化ガス削減目標との関連で、地中熱利用の今後の政策的位置づけをどのようにみればよいかお話しします。

第2回「地中熱利用ガイドラインと規制」(終了)

日時:
平成28年11月22日 14:00~16:00(受付開始13:30)

会場:
連合会館 401会議室 (東京都千代田区神田駿河台3-2-11)

講師:
笹田 政克(地中熱利用促進協会 理事長)

受講料(資料代を含む):
会員5,000円 非会員10,000円 (当日受付にてお支払下さい)

主な内容:
地中熱利用にかかる環境省と国土交通省のガイドラインについて。
大深度地下法、水循環基本法など最近制定された法律および規制にかかる法律と地中熱利用の関係について。

地中熱を明記した法律はありませんが、環境省と国土交通省から地中熱利用についてのガイドラインが出されています。環境省のものは環境共有資源である地中熱を持続的に利用するためのガイドラインであり、国土交通省のものは官庁施設に地中熱利用設備を導入するときの設計と施工に関する手引きです。
一方、地中熱利用という言葉こそないものの、地中熱を導入する時に関係する規制は多々あります。設置場所に関しては大深度地下法、土壌汚染対策法、地すべり等防止法、自然公園法などの法律があり、また地下水を利用するオープンループでは、工業用水法、ビル用水法、水質汚濁防止法のほか、自治体によってはこれらに関連した条例があります。さらに、2014年に公布された水循環基本法は、個別法が未整備であるため直接的な規制はありませんが、持続的な水資源の利用の規範となっています。
そのほか地中熱利用そのものの規制ではありませんが、規制法である省エネ法や温対法も地中熱利用に大きく関係する法律です。いずれの法律も便益があっての規制です。環境省のガイドラインもそのような性格をもっています。地中熱にかかる便益と規制という視点から、第2回では、ガイドラインと規制についてお話しします。

第3回「経済性と地中熱市場」(終了)

日時:
平成29年1月24日 14:00~16:00(受付開始13:30)

会場:
連合会館402会議室(東京都千代田区神田駿河台3-2-11)

講師:
笹田 政克(地中熱利用促進協会 理事長)

受講料(資料代を含む):
会員5,000円 非会員10,000円(当日受付にてお支払下さい)

主な内容:
地中熱利用における初期コスト、ランニングコストと事業成立性について。
初期市場の特徴とシナリオ別利用可能量等にもとづく地中熱利用の市場予測について。

わが国で地中熱利用の普及規模が小さい理由は、高い初期コストと低い認知度にあると言われています。第3回ではコストと事業成立性の関係について、講師が昨年度まで委員として関わった環境省の初期投資回収期間を10年として算定したシナリオ別導入可能量の算定結果をもとに、現在想定される市場規模と、補助金の導入や技術開発の進展がどのように市場拡大につなげていくかお話しします。また、初期市場からメインストリームの市場に移行する課題等について、先行している欧州などの諸外国の事例を参照しながらお話しする予定です。

第4回「地中熱利用の将来展望」(終了)

日時:
平成29年3月23日 9:30~11:30(受付開始9:10)

会場:
北とぴあ 901会議室 (東京都北区王子1丁目11-1)

講師:
笹田 政克(地中熱利用促進協会 理事長)

受講料(資料代を含む):
会員5,000円 非会員10,000円(当日受付にてお支払下さい)

主な内容:
NEDO技術開発の目標と予想される効果。地中熱の複合利用の現状と将来性について。
まちづくりの中での地中熱利用について諸外国での先行事例とわが国での将来展望。

 

 

ENEX2017に地中熱共同ブース出展

地中熱利用促進協会では会員13社と共同で、2月15~17日に東京ビッグサイトで開催される「ENEX2017」に、地中熱共同ブースを出展いたします。是非、ご来訪下さい。

http://www.low-cf.jp/

 

期日:
平成29年2月15日(水)~17日(金)10:00~17:00

会場:
東京ビッグサイト 東1・2ホール

地中熱共同ブース:
東1ホール 1P-15小間

 

共同ブース平面図

 

 

2月17日には、地中熱セミナーも開催されます。2017年4月に迫った省エネ基準適合義務化について、制度の概要と地中熱の対応状況の説明を行います。事前登録制、定員150名。ENEX2017ウェブサイト( http://www.low-cf.jp/ )よりご登録下さい。なお、当日会場に空席がある場合は当日参加が可能です。

ENEX2017 ウェブサイト http://www.low-cf.jp/

 

 

 

平成29年度 地中熱関連補助事業説明会 開催のご案内

特定非営利活動法人地中熱利用促進協会では、経済産業省、環境省ならびに東京都のご担当者をお招きしての標記説明会を、3月1日(水)午前に開催いたします。参加は無料です。

 

平成29年度 地中熱関連補助事業説明会

日時:
平成29年3月1日(水) 10:00~11:45 (受付開始9:40)

会場:
内幸町ホール (東京都千代田区内幸町1-5-1)

プログラム:
10:00~10:05 開会挨拶 地中熱利用促進協会 理事長 笹田政克
10:05~10:45 経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー新エネルギー部 新エネルギー課
10:45~11:25 環境省 水・大気環境局 土壌環境課 地下水・地盤環境室
11:25~11:45 東京都環境局 地球環境エネルギー部 環境都市づくり課

申込方法:
申込フォームよりお申し込み下さい。
申し込みフォーム

 

関連情報 本説明会開催後(3月1日午後)に、第24回地中熱利用シンポジウム「地中熱ポテンシャルマップ」を開催いたします。また、前日の2月28日には、NPO法人建築設備コミッショニング協会主催、当協会共催のシンポジウム「地中熱利用システムのコミッショニング」も開催されます。それぞれ、以下の案内ページをご参照下さい。

第24回地中熱利用シンポジウム「地中熱ポテンシャルマップ」
シンポジウム「地中熱利用システムのコミッショニング」についてのお知らせ

 

 

 

 

第24回地中熱利用シンポジウム「地中熱ポテンシャルマップ」

NEDO研究開発で地中熱ポテンシャルが取り上げられてから、全国の自治体等でのポテンシャルマップへの関心が高まり、すでに東京都や諏訪市でマップが公表されています。一方、現状においては地中熱ポテンシャルマップの明確な定義がなく、標準化も行われていません。このような状況の中で地中熱ポテンシャルマップの研究開発を行っているNEDOプロジェクトのメンバー、すでにマップを作成された自治体関係者の方にお集まりいただき、ポテンシャルマップの標準化と活用を目的としたシンポジウムを開催します。

日時:
平成29年3月1日(水) 13:30~16:45(受付開始13:00)

会場:
内幸町ホール(東京都千代田区内幸町1丁目5-1)

主催:
特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会

後援(予定):
日本地熱学会、一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター、一般社団法人全国さく井協会

プログラム

参加費:
無料(資料代:会員1,500円、非会員2,000円)

定員:
170名(定員となり次第締切ります)

懇親会:
平成29年3月1日(水)17:00~(参加費5,000円)
銀座ライオン新橋店3F スターホール(港区新橋1-15-5 ペルサ115)

◎ご案内・参加申込書(ワードファイル)

 

 

 

シンポジウム「地中熱利用システムのコミッショニング」についてのお知らせ

NPO法人 建築設備コミッショニング協会(BSCA)主催、弊協会共催の「地中熱利用システムのコミッショニング」を2月28日(火)に東京大学 工学部 1号館 15号教室にて開催いたします。

申し込みはBSCAのホームページから申込で、弊協会の団体会員は2名まで個人会員価格(4,000円)です。

開催案内UTL:http://www.bsca.or.jp/event/?p=845

 

 

 

一定加熱・温水循環方式熱応答試験(TRT)技術書を公開しました

2016年2月15日追記
2017年2月15日に改訂版「一定加熱・温水循環方式熱応答試験(TRT)技術書 2017年2月版」が公開されました。詳しくは下記リンク先のページをご覧下さい。
◎新着情報/TRT装置認定申請の手引きを公開しました。併せて一定加熱・温水循環方式熱応答試験(TRT)技術書2017年2月版を公開しました

 

 

本協会公式サイトの「協会技術資料」コーナーに、協会で作成した「一定加熱・温水循環方式熱応答試験(TRT)技術書」を掲載しました。

熱応答試験は、地中熱交換器内に熱負荷を与えた循環流体を循環して得られる循環流体温度や地中温度の経時変化より、地盤の熱物性や地中熱交換器の熱交換能力を推定する地盤調査試験であり、試験結果は地中熱交換器の本数・長さを決定するためのデータとして利用されます。本技術書では熱応答試験によって地盤の有効熱伝導率λ[W/(m・K)]を求めるための試験装置、実施方法、解析方法に関する基準を示します。

 

 

 

地中熱利用にかかる省エネ基準説明会のご案内

来年4月より省エネ基準(非住宅)の適合義務化が始まる予定です。建築確認申請時に建築研究所の作成した「エネルギー消費性能計算プログラム(非住宅版)」(通称:WEBプログラム)を用いて設計1次エネルギー消費量を計算することが必要となり、また地中熱利用の計算で熱応答試験(TRT)のデータ用いる場合は装置認定が必要となります。この説明会では省エネ基準適合義務化の概要と本年4月より建築研究所のホームページに公開されている地中熱ヒートポンプの評価法について国土交通省からご説明いただくとともに、TRTを実施する際に準拠すべき技術書と装置認定について地中熱利用促進協会から説明いたしまします。

 

日時:
平成28年12月16日(金)10:15~11:45

会場:
日比谷コンベンションホール(東京都千代田区日比谷公園1番4号 日比谷図書文化館B1F)

主催:
特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会

プログラム:

定員:
200名(参加無料)

申込方法:
申込フォームよりお申し込み下さい。
省エネ基準説明会 専用申込みフォーム(別ページ)

 

関連情報 本説明会開催後(12月16日午後)に、地中熱技術セミナー「地中熱利用の設備設計」も開催いたします。以下の案内ページより別途お申し込み下さい。
地中熱技術セミナー「地中熱利用の設備設計」

 

 

 

地中熱利用促進協会主催 第5回地中熱設計講座のご案内

地中熱利用設備の設置件数が着実に伸びている現在、地中熱について正しい理解に基づき適切な設計を行う技術者が求められています。NPO法人地中熱利用促進協会では、第5回地中熱設計講座を以下のとおり開催いたします。従来の設計講座では、性能予測ツール「Ground Club」を使った設計演習を中心に、1日のプログラムで行っていましたが、前回(第4回)開催より設計の考え方等の講義を充実させ、2日間のプログラムにて開催しております。ふるってご参加下さい。なお、実習に用いるパソコンは、各自でご持参願います。

OS:Windows 7以上、解像度:1024×768以上、Excelがインストールされていること。
Ground Clubは、当日、演習バージョンをインストールします。過去に試用版のインストール歴のないマシンをご用意下さい。また、やや重い処理を行いますので、できるだけスペックの高いマシンのほうが望ましいです。
Excelを使用しますので、社外に持ち出してもExcelが動作することをご確認下さい。
(インターネットに接続できるよう、無線LANの回線は用意いたします)

 

1.開催期間と会場

期日:
平成29年1月16日(月)受付開始10:20~1月17日(火)15:55

会場:
日本大学・文理学部 図書館3Fオーバル・ホール(東京都世田谷区桜上水3-25-40)
http://www.chs.nihon-u.ac.jp/

プログラム:

2.募集人員および申込方法

募集人員:
40名

締切日:
12月21日(水)(定員になり次第、締め切ります)

申込方法:
受講申込書に必要事項を記入の上、協会事務局へご送付いただくとともに、受講料を指定の口座にご入金ください。入金確認後、受講票を発行(PDFファイルをメール送付)いたします。受講票がなければ受講できませんので、ご注意ください。

3.受講料

協会会員:22,680円  非会員:32,400円 (各消費税込)
別紙申込書記載の銀行口座に12月21日までにご入金ください。入金確認後、受講票を発行いたします。
入金後のお取り消しは出来ませんので、ご了解下さい。
なお、懇親会参加費5,000円は当日お支払いください。

4.修了証書と受講者確認

全課程を受講した方に、修了証書を発行します。受講時に本人確認を行いますので、受講票の写真貼付欄に写真(4×3cm、本人単身、無帽、胸から上、最近6ヶ月以内撮影)を貼付の上、ご持参下さい。

5.建築CPD及び受講証明書

本講座は下記建築CPD制度の共通認定プログラムです。認定時間は2日間で10時間です。
建築CPD情報提供制度、JIACPD制度、建築士会CPD制度、建築設備士関係団体CPD制度、APECアーキテクト、APECエンジニア、建築施工管理CPD制度
なお、その他のCPDの申請等のため受講証明が必要な方には、受講証明書を発行します。

6.懇親会

1日目終了後、懇親会を開催します。

日時:
平成29年1月16日(月) 17:30~19:30

会場:
日本大学文理学部 カフェテリア チェリー

参加費:
5,000円(当日、受付にてお支払下さい)

懇親会について出欠のご変更がある場合、1月13日午前中までにご連絡ください。連絡なくご欠席の場合、参加費を申し受けます。

7.お問合せ・申込先

特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会(〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-29-20)
Tel/Fax:03-3391-7836
E-mail:geohpajs@geohpaj.org

 

 

会場案内図

日本大学・文理学部 図書館3Fオーバル・ホール (京王線下高井戸駅下車 徒歩8分)

 

案内・申込用紙(PDFファイル)
申込用紙(WORDファイル)

 

地中熱技術セミナー「地中熱利用の設備設計」のご案内

2017年4月より、省エネ基準の適合義務化が始まる予定です。建築確認申請時に設計1次エネルギー消費量を計算することが必要となりますが、2016年4月よりWEBプログラム(非住宅版)を用いて地中熱ヒートポンプの計算が行えるようになりました。このような背景から、設計分野において省エネ効果が高い地中熱ヒートポンプの導入が検討される機会が増えるものと予想されます。
地中熱利用促進協会では、設備設計に携わる皆様に地中熱ヒートポンプシステムの設計に必要な基礎知識を身につけていただくことを目的として、地中熱技術セミナー「地中熱利用の設備設計」を開催いたします。本セミナーは、一般社団法人日本設備設計事務所協会発行の「設備設計」誌(2016年)の特集「地中熱利用の現状と展望」に掲載された論文をテキストとして、地中熱利用についての総論、システムの設計、施工管理についての講義を行います。省エネに有効な手法として、設備設計に関係されている多くの皆様に、地中熱利用に対する理解を深めていただきたいと考えております。

 

日時:
2016年12月16日 13:30~17:00

場所:
TKP新橋カンファレスセンター(東京都港区西新橋1丁目15-1)

主催:
特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会

協賛:
一般社団法人 日本設備設計事務所協会

プログラム:

募集人員:
150名

参加費:
10,000円

テキスト:
「設備設計」2016年1,4,10号に掲載の「地中熱利用の現状と展望」(当日配布)

建築CPD:
本講座は下記建築CPD制度の共通認定プログラムです。認定時間は3時間です。
建築CPD情報提供制度、JIACPD制度、建築士会CPD制度、建築設備士関係団体CPD制度、APECアーキテクト、APECエンジニア、建築施工管理CPD制度
なお、その他のCPDの申請等のため受講証明が必要な方には、受講証明書を発行します。

申込方法:
申込フォームよりお申し込み下さい。
◎地中熱技術セミナー 専用申込みフォーム(別ページ)

 

関連情報 本セミナー開催前(12月16日午前)に、省エネ基準(地中熱のWEBプログラム)についての説明会も開催いたします。以下の案内ページより別途お申し込み下さい。
地中熱利用にかかる省エネ基準説明会

 

 

びわ湖環境ビジネスメッセ2016 地中熱共同ブース・共催セミナー「地中熱利用の現状と展望」のご案内

地中熱利用促進協会では、10月19~21日に長浜バイオ大学ドームで開催される「びわ湖環境ビジネスメッセ2016」に、会員5社と共同で地中熱共同ブースを出展いたします。また、10月20日(木)には共催セミナー「地中熱利用の現状と展望」も開催いたします。是非、ご来訪下さい。

 

びわ湖環境ビジネスメッセ2016

ウェブサイト https://www.biwako-messe.com/

期日:
平成28年10月19日(水)~21日(金)10:00~17:00(最終日は16:00まで)

会場:
長浜バイオ大学ドーム(滋賀県立長浜ドーム 滋賀県長浜市田村町1320)

地中熱共同ブース:
R-01小間

出展社:
(株)カナイワ、ゼネラルヒートポンプ工業(株)、(株)ディンプレックス・ジャパン、東邦地水(株)、八千代エンジニヤリング(株)、地中熱利用促進協会

 

共催セミナー「地中熱利用の現状と展望」(受講無料)

日時:
平成28年10月20日(木)10:30~12:30

会場:
長浜バイオ大学ドーム セミナー室[1] (定員100名)

プログラム:

10:30~11:10 「地中熱利用の現状と展望」
…地中熱利用促進協会 理事長 笹田 政克
11:10~11:30 「地中熱利用の事例紹介と地下水利用の可能性」
…東邦地水(株) 奥村 建夫
11:30~11:50 「ディンプレックスヒートポンプと放射空調DSシステム」
…(株)ディンプレックス・ジャパン 片岡 昌
11:50~12:10 「再生可能熱利用ヒートポンプシステムの導入事例と新製品紹介」
…ゼネラルヒートポンプ工業(株) 柴 芳郎
12:10~12:30 「地中熱利用に係わる行政支援と普及啓発のための取組み」
…八千代エンジニヤリング(株) 吉田 広人

 

申込方法:
以下の申込フォームからお申し込み下さい。
◎申込フォーム

びわ湖環境ビジネスメッセ2016のウェブサイト(https://www.biwako-messe.com/)からもお申し込みいただけます。来場事前登録を行っていただいた上で、来場事前登録完了メールに記載されているURLよりお申込ください。

 

 

 

地中熱利用促進協会主催 第13回地中熱基礎講座のご案内

地中熱利用ヒートポンプシステムは、年間設置件数が年々伸びており、地中熱に関わる人材の育成は、今後の普及拡大に向け重要性が増しています。協会では、このような人材育成のニーズに対応するため、平成22年3月に第1回地中熱基礎講座を開催し、以降、平成24年度には設計講座および施工講座の開設、平成26年度には地中熱施工管理技術者資格制度の創設を行ってまいりました。
このたび、第13回地中熱基礎講座を以下のとおり開催いたします。本基礎講座は、今後、業務の上で地中熱に関わる人を主な対象に、基礎的な知識を身につけていただくことを目的としています。また、二級地中熱施工管理技術者資格試験においては、その受験資格として、地中熱の設備工事について1年(12ヶ月)以上の実務経験を有する者、または基礎講座の全過程を受講した者が定められています。今後の業務のため地中熱の知識を身につけたい方はもちろんのこと、平成29年度の二級地中熱施工管理技術者資格試験のために基礎講座の受講が必要な方は、この機会に受講いただきたく、ご案内申し上げます。
なお、地中熱施工管理技術者資格制度につきましては、協会ホームページ地中熱施工管理技術者資格認定をご参照下さい。

 

1.開催期間と会場

期間:
平成28年11月15日(火)10:00(受付開始)~16日(水)16:30 終了

会場:
一般財団法人 三多摩労働会館(東京都立川市曙町2-15-20)
http://www.sanroukaikan.or.jp/

地中熱利用施設見学:
IKEA立川(東京都立川市緑町6番)

プログラム:

 

2.募集人員および申込方法

募集人員:
60名

締切日:
平成28年11月4日(金)(先着順、定員になり次第締め切ります)

申込方法:
受講申込書に必要事項を記入の上、協会事務局へご送付いただくとともに、受講料を指定の口座にご入金ください。入金確認後、受講票を発行(PDFファイルをメール送付)いたします。受講票がなければ受講できませんので、ご注意ください。

3.講座テキスト

「地中熱ヒートポンプシステム」北海道大学地中熱利用システム講座(オーム社)を使用します。お持ちでない方には、当日会場渡しにて販売いたします。購入を希望される方は、申込用紙に購入数をご記入のうえ、受講料とともにお振込みください(1冊3,240円 消費税込)。

4.受講料

協会会員:22,680円
非会員:32,400円
学生(5名まで):16,200円
(各消費税込)

別紙申込書記載の銀行口座に11月4日(金)までにお振込ください。入金確認後、受講票を発行いたします。入金後のお取り消しは出来ませんので、ご了解下さい。なお、懇親会参加費5,000円は当日お支払いください。

5.修了証書と受講者確認

全課程を受講した方に、修了証書発行します。受講時に本人確認を行いますので、受講票の写真貼付欄に写真(4×3cm、本人単身、無帽、胸から上、最近6ヶ月以内撮影)を貼付の上、ご持参ください。また、学生の方は、学生証もあわせてご提示下さい。

6.建築CPD及び受講証明書

本講座は下記建築CPD制度の共通認定プログラムです。認定時間は2日間で10時間です。
建築CPD情報提供制度、JIACPD制度、建築士会CPD制度、建築設備士関係団体CPD制度、APECアーキテクト、APECエンジニア、建築施工管理CPD制度
なお、その他のCPDの申請等のため受講証明が必要な方には、受講証明書を発行します。

7.懇親会

1日目の講義終了後、懇親会を開催します。
日時:
平成28年11月15日(火)17:30~19:30

会場:
立川ビアホール(立川市曙町2-14-11ダイヤビル1F)

参加費:
5,000円(当日、受付にてお支払下さい)

懇親会について出欠のご変更がある場合、11月14日午前中までにご連絡ください。連絡なくご欠席の場合、参加費を申し受けます。

8.お問合せ・申込先

特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会(〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-29-20)
Tel/Fax:03-3391-7836
E-mail:geohpajs@geohpaj.org

9.その他の地中熱講座

協会では、基礎講座の他に、設計講座、施工管理講座を開催しています。設計、施工管理講座とも、基礎講座受講程度の知識を有することを前提としていますので、設計、施工管理講座を受講予定の方は、あらかじめ基礎講座を受講いただきますよう、お願いいたします。

会場案内

講座会場

一般財団法人 三多摩労働会館(東京都立川市曙町2-15-20)

施設見学

IKEA立川(東京都立川市緑町6番)
立川駅より徒歩12分(約1km)
※立川駅北口よりモノレール北駅方面へお進みください。

 

掲載ファイル

◎案内・申込用紙(PDF)
◎申込用紙(WORD)

 

 

 

 

 

地中熱住宅セミナーのご案内

地中熱利用促進協会では、一般財団法人経済調査会のご協力の下、「地中熱住宅セミナー」を開催いたします。このセミナーでは、積算資料ポケット版住宅建築編2016年度版(参加者に配布)の【特集地中熱利用】をテキストとして、近年設置件数が増えてきている住宅での地中熱利用について、4つの基本的なシステムを中心に解説します。また、住宅の補助金についても情報を整理してお話しします。住宅での地中熱利用に関心をお持ちの方、地中熱利用に関心のある工務店、ZEHビルダー、建築士など皆様のご参加をお待ちしております。

 

内容

・地中熱の基本について
・地中熱利用のメリットについて(省エネ・CO2削減・安定性・耐久性など)
・住宅での地中熱利用の基本的な4つのシステム(冷温水配管方式、冷媒配管方式、ダクト方式、空気循環方式)の解説とそれぞれの実例の紹介
・地中熱交換方式(クローズドループ、オープンループ、空気循環)について
・住宅に利用できる国の補助金と地方自治体の補助金についての情報
・地中熱利用の普及状況など

 

主催:
特定非営利活動法人地中熱利用促進協会

協力:
一般財団法人経済調査会

日時:
2016年10月26日(水)13:30~15:30

会場:
一般財団法人経済調査会 会議室
(〒105-0004 東京都港区新橋6-17-15 菱進御成門ビル)

講師:
地中熱利用促進協会 理事長 笹田政克(積算資料ポケット版の地中熱特集を執筆)

定員:
50名

参加費:
5,000円(テキストとして【特集地中熱利用】掲載の「積算資料ポケット版住宅建築編2016年度版」配布)

申込:
申込フォームよりお申し込み下さい。
地中熱住宅セミナー 専用申込みフォーム(別ページ)

 

 

地中熱ヒートポンプシステム施工管理マニュアル 補講資料訂正について

平成28年9月6日に掲載しました「地中熱ヒートポンプシステム施工管理マニュアル 補講資料」につきまして、補講資料ページ11、12において記載内容に誤りがございました。皆様にご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げるとともに、訂正させていただきます。訂正版は下記リンク先ページてダウンロード頂けます。

関連図書のご紹介・地中熱ヒートポンプシステム施工管理マニュアル

 

 

 

 

地中熱ヒートポンプシステム施工管理マニュアル 補講資料掲載について

平成26年12月下旬に発刊した「地中熱ヒートポンプシステム施工管理マニュアル」における補足や最新情報について補講資料としてまとめました。下記リンク先ページてダウンロード頂けます。

関連図書のご紹介・地中熱ヒートポンプシステム施工管理マニュアル

 

 

 

 

「地中熱ヒートポンプシステム施工管理マニュアル」における記載内容の訂正とお詫び(正誤表)

平成26年12月下旬に発刊しました「地中熱ヒートポンプシステム施工管理マニュアル」において、記載内容に誤りがございました。皆様にご迷惑をお掛けしましたことをお詫び申し上げるとともに、添付資料の通り訂正させていただきます。

関連図書のご紹介・地中熱ヒートポンプシステム施工管理マニュアル

 

 

 

 

 

8月25日より平成28年度一級・二級地中熱施工管理技術者資格試験受付開始します

一級・二級資格試験申込書の受付は今週8/25(木)から9/15(木)までです。(9/15 17時必着で簡易書留にてお願いします)

◎平成28年度 一級・二級地中熱施工管理技術者資格試験 実施案内のページ

 

 

 

 

 

第6回全国地中熱利用促進地域交流2016愛知 開催のご案内

「第6回全国地中熱利用促進地域交流2016愛知 ~地中熱利用による地球温暖化対策~」を下記の通り開催いたします。

再生可能エネルギー熱の1つ「地中熱」は、資源の少ない日本において足元にある重要なエネルギーです。地中温度は外気温と比べ、夏は冷たく冬は暖かいので効率的な空調システムを実現することが可能となり、「地中熱」を適切に活用していくことにより全国でのさらなる省エネルギー化を進めることができます。

当地域交流は「地中熱」利用についての現状および課題について様々な立場の人々が様々な角度において議論し交流することにより、低炭素化による持続可能性社会を形成する技術としての成熟を促すことを目的としています。

 

期日:
平成28年
10月12日(水)地域交流会・意見交換会
10月13日(木)現地見学会

会場:
中電ホール(愛知県名古屋市東区東新町1)

主催:
中部地中熱利用促進協議会、
特定非営利活動法人地中熱利用促進協会

後援(申請中を含む):
経済産業省、環境省、愛知県、岐阜県、豊明市、西尾市、岐阜市、大垣市、大府市、大口町、名古屋商工会議所、大府商工会議所、なごや環境大学、名城大学、日本建築学会東海支部、空気調和衛生工学会中部支部、全国さく井協会中部支部、中部冷凍空調協会、愛知県空調衛生工事業協会、愛知県設備設計監理協会、愛知建築士会、岐阜地中熱利用研究会、NPO法人地下水・地下熱資源強化活用研究会、NPO法人地中熱&地下水資源活用NET、中部電力(株)

プログラム:

 

お問合せ・お申込先:
中部地中熱利用促進協議会
TEL:052-263-5067
FAX:052-308-8421
E-mail:info@chuchikyo.org
ホームページ:http://chuchikyo.org
掲載の申込用紙にご記入の上、FAXまたはEメールにてお申込み下さい。

◎ご案内・申込用紙(PDFファイル)

申込期限:
10月5日(水)
見学会につきましては、定員になり次第締切りますので、お早めにお申し込み下さい。

 

 

第23回 地中熱利用シンポジウム 広島 「地中熱の多様な活用」

日時:
平成28年8月10日(水) 13:00~16:30(受付開始12:30)

会場:
広島国際会議場 B2F 中会議室コスモス(広島市中区中島町1-5 平和記念公園内)

主題:
地中熱の多様な活用

主催:
特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会

後援(予定):
広島県、三次市、日本地熱学会、一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター、一般社団法人全国さく井協会

参加費:
無料(資料代:会員1,500円、非会員2,000円)

定員:
180名

 

◎ご案内・参加申込書(ワードファイル)
◎ご案内・参加申込書(PDFファイル)

 

シンポジウム会場アクセス

■広島国際会議場
〒730-0811
広島市中区中島町1-5(平和記念公園内)
TEL:082-242-7777
【広島国際会議場 交通アクセスのページ】
http://www.pcf.city.hiroshima.jp/icch/access.html

 

■JR広島駅から
路線バス 所要時間:約20分
・南口バスのりばA-3 ホームより、広島バス24号線吉島営業所または吉島病院行「平和記念公園」下車すぐ
市内電車 所要時間:約25分
・広島港①行「袋町」下車、徒歩約10分
・西広島②、 江波⑥、 宮島行「原爆ドーム前」下車、 徒歩約10分

■広島バスターミナルから
徒歩 約10分

■広島空港から
リムジンバス 所要時間:約70分
・空港ターミナルビル1階到着フロア1番ホームより、広島バスセンター行終点下車、徒歩約10分

■広島港(宇品港)から
路線バス 所要時間:約25分
・広島バス21号線広島駅、向洋大原、洋光台団地行「中電前」下車、徒歩約10分
市内電車 所要時間:約35分
・広島駅①、西広島③行「中電前」下車、徒歩約10分

地中熱施工管理技術者資格制度 平成28年度実施案内を公開。受験の手引きを掲載いたしました。

地中熱施工管理技術者資格制度 平成28年度実施案内を公開しました。また受験の手引きを掲載いたしました。

◎地中熱施工管理技術者資格試験 平成28年度詳細
※受験の手引・受験申込書はこちらのページにてダウンロード頂けます。

 

◎地中熱施工管理技術者資格制度
制度について
資格試験・更新講座
登録・更新手続
登録状況

第11回再生可能エネルギー世界展示会に出展します

会期:平成28年6月29日~7月1日 10:00~17:00
会場:パシフィコ横浜 (協会小間:R-2207)

ブースでは地中熱利用のご紹介や協会活動のご案内のほか、「地中熱利用ガイドブック」等協会出版物の販売も行います。 皆様のご来訪をお待ち申し上げます。
また、同時開催されるフォーラムでは、次の講演が行われます。

 

JCRE フォーラム:「地熱・地中熱分野(分科会9)」~バイナリー発電で未来おこし、地中熱利用でパワーアップ~
日時:7月1日(金)13:00~16:50
会場:パシフィコ横浜 アネックスホールF206
参加費:3,000円(テキスト代込み)
プログラム

展示会の詳細、並びに聴講登録は、以下のサイトをご参照下さい。
第11 回再生可能エネルギー世界展示会 ホームページ
http://www.renewableenergy.jp/2016/

 

 

地中熱利用促進協会主催
第3回地中熱施工管理講座のご案内

地中熱利用の急速な普及拡大に伴い、施工管理は品質の確保の観点から多くの現場で必要になってきています。当協会では、地中熱利用設備の施工に携わる人、監理業務、発注業務などに携わる人を対象に技術水準の確保を目的に地中熱施工管理に関する正しい知識を習得していただくため、第3回地中熱施工管理講座を以下のとおり開催いたします。

 

1.開催期間と会場

期間:
平成28年8月27日(土)・28日(日)2日間(8/27 10時 受付開始、8/28 16時 終了)

会場:
日本大学文理学部4号館1F 412教室(東京都世田谷区桜上水3-25-40)
京王線・東急世田谷線 下高井戸駅西口より 徒歩8分
京王線 桜上水駅南口より 徒歩8分

 

2.プログラム

プログラムの詳細については、掲載の案内(PDF)をご参照下さい。

 

3.募集人員および申込方法

募集人員:
150名(先着順、定員になり次第、締め切ります)

申込方法:
受講申込書に必要事項を記入の上、協会事務局へご送付下さい。ご入金を確認いたしましたら、受講票を発行いたします。受講票がなければ受講できませんので、ご注意ください。

 

4.講座テキスト

施工管理講座のテキストは、地中熱利用促進協会編『地中熱ヒートポンプシステム 施工管理マニュアル』(オーム社2014)を用います。お持ちで無い方には、当日会場渡しにて販売します。購入を希望される方は、申込用紙に購入数をご記入のうえ、受講料とともにお振込みください(1冊3,000円 消費税込)。

 

5.受講料

協会会員:22,680円、非会員:32,400円(消費税込)
別紙申込書記載の銀行口座に8月5日までにご入金ください。入金確認後、受講票を発行いたします。

 

6.受講者確認と修了証書

受講時に本人確認を行います。受講票の写真貼付欄に写真(4×3cm、本人単身、無帽、胸から上、最近6ヶ月以内撮影)を貼付の上、ご持参ください。全課程を受講した方に、修了証書を発行します。また、必要な方には受講証明書を発行します。

 

7.懇親会

1日目終了後、懇親会を行います(会費:5,000円)。

 

8.地中熱施工管理技術者資格試験の受験

地中熱施工管理技術者資格試験の受験には、地中熱施工管理講座の受講が必須です。「受験の手引き」等を良くご確認の上、受講漏れがないようご注意下さい。

 

9.お問合せ・申込先

特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会
〒167-0051
東京都杉並区荻窪5-29-20
Tel/Fax:03-3391-7836
E-mail:geohpajs@geohpaj.org

 

◎第3回地中熱施工管理講座のご案内(PDFファイル)
◎第3回地中熱施工管理講座 受講申込書(ワードファイル)

 

会場案内図

日本大学文理学部 3号館2F 3205教室(京王線下高井戸駅下車 徒歩8分)


 

 

地中熱利用ガイドブックVol.3が発行されました

地中熱利用ガイドブック 2016年 Vol.3を発行しました。

 

地中熱利用ガイドブックVol.3・表紙 地中熱利用ガイドブックVol.3・目次
(画像をクリックで拡大)

発行 特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会

《ご案内》

この号には2つの特集が組まれています。特集[1]『全国の地中熱利用事例』では、北海道から鹿児島までの様々な事例を紹介。特集[2]『地中熱利用の普及に取り組む地域団体』では、地域での普及活動に取組む地域団体のインタビュー記事を掲載しています。
また、4月に公開された省エネ基準準拠の地中熱ヒートポンプWEBプログラムについて、国土交通省へのインタビュー記事が掲載されています。このほか、協会や各地の地域団体の活動報告なども掲載されています。

在庫が有りますので、ご希望の方には頒布価格1冊500円(税込)にて販売致します。

 

関連ページ

関連図書のご紹介・地中熱利用ガイドブック

 

 

平成28年度 環境技術実証事業 ヒートアイランド対策技術分野
(地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム)における
実証対象技術 募集要領

 

平成28年5月30日
特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会

 

特定非営利活動法人地中熱利用促進協会は、環境省が実施する「平成28年度環境技術実証事業ヒートアイランド対策技術分野(地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム)」における実証機関として、実証対象技術を下記のとおり募集いたします。

 

 1.募集の概要

(1)実証対象技術

本実証試験の対象とする地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システムとは、地中熱及び地下水、下水、河川水等(以下、下水等)を熱源とし、ヒートポンプによって効率的に暖冷房を行うシステム全般のことです。当該システムは、下図に示すような階層的な技術の組み合わせで構成されており、各階層での製品や技術を有する企業、販売事業者およびユーザーからの実証申請を想定しています。その階層ごとに実証単位と呼ぶ以下に示す(A)(B)(C)の技術のまとまり(単位)で実証試験を行います。各実証単位の実証項目については、(2)に示す実証試験要領を御参照ください。

実証単位(A)システム全体
-地中熱交換部からヒートポンプまでを含めた、当システムに関わる技術全体を指す。

実証単位(B)地中熱・下水等専用ヒートポンプ
-地中熱や下水熱等を熱源として想定し、各熱源温度を適正温度範囲とする水冷式ヒートポンプ。設備機器メーカーが販売する既製品単位を想定している。

実証単位(C)地中熱交換部
-地中熱交換井からヒートポンプの地中熱源側の熱媒出入口までを範囲とするシステム。土木系企業の技術のみで設置が可能な技術範囲と想定している。

 

(2)実証試験の内容及び方法、実証の申請及び実施に関する要領

「環境技術実証事業ヒートアイランド対策技術分野(地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム)実証試験要領」(平成28年5月16日付)をご確認ください。(添付資料)(下記のURLからも見られます。)

https://www.env.go.jp/policy/etv/system/page_3.html

また、環境技術実証事業全般については、次のものを参照してください。
「環境技術実証事業実施要領」(平成28年4月1日付)(添付資料)

https://www.env.go.jp/policy/etv/system/index.html

環境省・環境技術実証事業ウェブサイト

https://www.env.go.jp/policy/etv/index.html

なお、この実証対象技術の募集については、環境省の新着情報のウェブサイトの2016年5月30日発表も参照してください。

http://www.env.go.jp/news/

 

 (3)実証試験にかかる費用負担

この実証試験は、手数料徴収体制で実施しています。手数料徴収体制では実証試験実施に係る経費のうち、実証機関に発生する「測定・分析等の費用」、「人件費」、「消耗品費」、「旅費」の4項目に関する費用を手数料として実証申請者が負担することとなります。また、手数料とは別に実証対象技術の試験実施場所への持ち込み・設置、現場で実証試験を行う場合の実証対象技術の運転、試験終了後の実証対象技術の撤去・返送に要する費用は実証申請者の負担となります。
手数料金額は、実証対象技術のシステムの大小、測定器の有無及びその精度、測定器取り付け撤去工事の大小など、設備の条件等により変動します。そのため一律に手数料金額を提示することはできませんが、代表的なケース別の手数料金額は、次の費目の合計として概算を算出することができます。

1) 実証単位(A)
a.ケース(A)-1  標準的な場合(測定器がついておらず、サーマルレスポンス試験も必要な場合)
・測定器の借料・損料(必要な測定器の購入金額と同じ程度)
必要な測定器の種類は温度計、流量計、電力量計ですが、詳細は実証試験要領をご覧ください。
・測定器の取り付け・撤去工事費の実費(外部の専門業者に外注)
・サーマルレスポンス試験の外部委託費の実費(約50~100万円)
・実証機関の人件費(一件につき約20~50万円程度。システムの設備条件、試験条件等により変動します。)
・実証機関の職員の旅費(東京―現地往復旅費4回分、遠方では一泊二日の日当宿泊費を加算)
・消耗品費(若干)

b.ケース(A)-2 測定器がついている場合
・ケース(A)-1のうち、測定器の借料・損料、測定器の取り付け・撤去工事費の実費は不要です。

c.ケース(A)-3  サーマルレスポンス試験の既存データがある場合
・ケース(A)-1のうち、サーマルレスポンス試験の実費は不要です。

2) 実証単位(B)
・ヒートポンプ試験設備の借料(実証試験要領に規定する試験が適切に行える場合は実証申請者の自社設備を使用することも可能です。)
・実証機関の人件費 (一件につき約20~50万円程度。試験設備の確認の多少、試験日数等により変動します。)
・実証機関の職員の旅費(東京―現地往復旅費2回分、遠方では一泊二日の日当宿泊費を加算)
・消耗品費(若干)

3) 実証単位(C)
・サーマルレスポンス試験の外部委託費の実費(約50~100万円)
・実証機関の人件費(一件につき約20~50万円程度。試験日数、他工事との日程調整の有無などにより変動します。)
・実証機関の職員の旅費(東京―現地往復旅費2回分、遠方では一泊二日の日当宿泊費を加算)
・消耗品費(若干)

手数料の金額は、申請受付後に、実証機関が実証対象技術の設備の状況を確認した上で決めることとなります。なお、手数料の概算については、申請書受付前でも実証機関においてご相談に応じます。

 

(4)実証申請者の条件

本事業に実証申請者として参加する事業者は、実証対象技術との間に、以下のような具体的な関係を有することが求められております。

a.実証対象となる「(A)システム全体」、「(B)地中熱・下水等専用ヒートポンプ」、「(C)地中熱交換部」の製造・施工等を行っている事業者(ただし、上記(C)については、「地中熱交換器製造業者」及び「地中熱交換井施工業者」に限る)
b.上記(A)~(C)の販売事業者(販売代理店を含む)
c.上記(A)、(C)を含むヒートポンプ空調システムを導入している法人又は個人
※ただし、上記b、cについては、製造・施工事業者等から実証申請の許諾を得ており、かつ実証試験の実施にあたり必要な情報や製品、人員等を入手可能な体制を有している者に限る。

なお、実証対象技術の選定については、申請された内容に基づき、有識者で構成する技術実証検討会の意見を踏まえた上で、総合的に判断されることになりますので、申請された技術について実証試験を行うことが出来ない場合があります。

 

(5)申請書の受付期間

平成28年5月30日(月)~10月31日(月)

※ただし、「実証単位(A)システム全体」は、夏季冷房期間における実証試験の実施が必須項目とされることから、受付期間は、6月30日(木)までとなります。
また、上記受付期間中であっても、応募件数の状況によっては、応募の受付を終了する場合があります。その際は、当協会のウェブサイトでの発表をもってお知らせしますので、あらかじめご了承ください。

 

(6)申請方法

申請書1部と技術資料等を郵送にて提出してください。様式は、下記の申請書類の「1)実証申請書」をご使用ください。
なお、審査や試験計画作成を効率的に行えるよう、システム図、設備配置図、機器仕様などの技術的な資料は、できるだけ添付してください。

・申請書類
1)実証申請書 (添付のWord ファイルに記入してください。)
2)技術資料等(添付の実証申請書を参照ください。)

 

(7)「実証申請書」提出先及び問合せ先

〒167-0051
東京都杉並区荻窪5丁目29番20号
パシフィックアークビル5階
特定非営利活動法人地中熱利用促進協会(事務局 宮崎眞一)
電話/FAX番号:03-3391-7836
E-mailアドレス:geohpajs@geohpaj.org
URL:http://www.geohpaj.org/

 

(8)添付資料

1)実証試験要領(PDFファイル)
2)環境技術実証事業実施要領(PDFファイル)
3)実証申請書フォーム(Wordファイル)

 

 2.平成28年度の実証試験スケジュール

(1)実証単位(A)システム全体

 

(2)実証単位(B)地中熱・下水等専用ヒートポンプ、実証単位(C)地中熱交換部

 

3.その他

実証試験の結果は、実証試験結果報告書として取りまとめ、試験結果の如何に関わらず、すべての実証試験結果報告書は、環境省・環境技術実証事業ウェブサイトで公表します。
なお、公示前の特許出願等で公開を希望されない情報などがあれば、別途協議いたします。

 

 

[参考2]環境技術実証事業について
環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展に資することを目的とするものです。
また、本事業の実証試験を行った実証対象技術に対しては、環境省から「環境省環境技術実証事業個別ロゴマーク」が交付されます。
ただし、その公表された技術について、環境省や当協会が、保証、認証、許可等を与えるものではありません。
なお、環境技術実証事業全般及び詳細については環境省・環境技術実証事業ウェブサイト(http://www.env.go.jp/policy/etv/)を参照してください。

 

 

 

 

【会員の皆様へ】会告 平成28年度 通常総会

平成28年6月8日(水)に開催する、特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会 平成28年度 通常総会についてのご案内を会員専用ページに掲載しておりますので、会員の皆様におかれましてはぜひご覧下さい。また、総会に出席できない正会員(個人及び団体)は、表決を委任する委任状を6月1日(水)までに郵送、メールまたはFAXにて事務局までご返送ください。

◎会員専用ページ

※このページの閲覧には会員用のIDとパスワードが必要です。

 

 

 

地中熱共同ブース出展 ~2016NEW環境展/地球温暖化防止展~ 

地中熱利用促進協会では、会員14社と共同で地中熱共同ブースを出展いたします。是非、ご来訪下さい。

2016NEW環境展/地球温暖化防止展

期日:
平成28年5月24日(火)~27日(金)10:00~17:00(最終日は16:00まで)

会場:
東京ビッグサイト 東ホール

地中熱共同ブース:
東3ホール M3046小間

 

 

併催の「2016 STOP地球温暖化! 推進フォーラム」では、地中熱セミナーも開かれます。事前申込登録は、地球温暖化防止展のホームページよりお願いいたします。なお、当日参加も可能です(開始30分前より受付開始)。

 

展示会公式ホームページ

2016NEW環境展 https://www.nippo.co.jp/n-expo016/

2016地球温暖化防止展 https://www.nippo.co.jp/stop-ondanka16/

 

地中熱利用促進協会主催 第12回地中熱基礎講座のご案内

2016.6.17追記
定員に達しました
——–

地中熱利用ヒートポンプシステムは、年間設置件数が年々伸びており、地中熱に関わる人材の育成は、今後の普及拡大に向け重要性が増しています。協会では、このような人材育成のニーズに対応するため、平成22年3月に第1回地中熱基礎講座を開催し、以降、平成24年度には設計講座および施工講座の開設、平成26年度には地中熱施工管理技術者資格制度の創設を行ってまいりました。
このたび、第12回地中熱基礎講座を以下のとおり開催いたします。本基礎講座は、今後、業務の上で地中熱に関わる人を主な対象に、基礎的な知識を身につけていただくことを目的としています。また、二級地中熱施工管理技術者資格試験においては、その受験資格として、地中熱の設備工事について1年(12ヶ月)以上の実務経験を有する者、または基礎講座の全過程を受講した者が定められています。今後の業務のため地中熱の知識を身につけたい方はもちろんのこと、平成28年度の二級地中熱施工管理技術者資格試験のために基礎講座の受講が必要な方は、この機会に受講いただきたく、ご案内申し上げます。
なお、地中熱施工管理技術者資格制度につきましては、協会ホームページ地中熱施工管理技術者資格認定をご参照下さい。

1.開催期間と会場

期間:
平成28年7月5日(火)10:00(受付開始)~6日(水)15:35終了

会場:
東亜道路工業㈱本社ビル 7F会議室(東京都港区六本木7-3-7)
http://www.toadoro.co.jp/company/outline_map.html

地中熱利用設備見学:
㈱東亜利根ボーリング(東京都港区六本木7-3-7 東亜道路工業㈱本社ビル3F)

プログラム:

2.募集人員および申込方法

募集人員:
40名

締切日:
平成28年6月17日(金)(先着順、定員になり次第締め切ります)

申込方法:
受講申込書に必要事項を記入の上、協会事務局へご送付いただくとともに、受講料を指定の口座にご入金下さい。入金確認後、受講票を発行(PDFファイルをメール送付)いたします。受講票がなければ受講できませんので、ご注意ください。

 

3.講座テキスト

「地中熱ヒートポンプシステム」北海道大学地中熱利用システム講座(オーム社)を使用します。お持ちでない方には、当日会場渡しにて販売いたします。購入を希望される方は、申込用紙に購入数をご記入のうえ、受講料とともにお振込み下さい(1冊3,240円 消費税込)

 

4.受講料

協会会員:22,680円
非会員:32,400円
学生(5名まで):16,200円(各消費税込)

別紙申込書記載の銀行口座に6月17日(金)までにお振込ください。入金確認後、受講票を発行いたします。
講座テキストをご購入の方は、テキスト代(税込3,240円)もあわせてご入金下さい。テキストは、当日会場にてお渡しいたします。
なお、懇親会参加費5,000円は当日お支払いください。

 

5.修了証書と受講者確認

全課程を受講した方に、修了証書を発行します。受講時に本人確認を行いますので、受講票の写真貼付欄に写真(4×3cm、本人単身、無帽、胸から上、最近6ヶ月以内撮影)を貼付の上、ご持参下さい。また、学生の方は、学生証もあわせてご提示下さい。また、受講証明が必要な方は受講証明書を発行します。

 

6.懇親会

1日目の講義終了後、懇親会を開催します。
日時:
平成28年7月5日(火)17:30~19:30

会場:
曳治屋(えいじや)
東京都港区六本木4-11-4 六本木ビル2F

参加費:
5,000円(当日、受付にてお支払下さい)

 

7.お問合せ・申込先

特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会(〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-29-20)
Tel/Fax:03-3391-7836
E-mail:geohpajs@geohpaj.org

 

8.その他の地中熱講座

協会では基礎講座の他に、設計講座、施工管理講座を開催しています。両講座とも、基礎講座受講程度の知識を有することを前提としていますので、受講予定の方は、あらかじめ基礎講座を受講いただきますよう、お願いいたします。また、地中熱施工管理技術者資格試験(一級、二級とも)の受験には、施工管理講座の受講が必須となっています。

 

会場案内
◎講座会場
東亜道路工業(株)本社ビル7F 会議室
東京都港区六本木7-3-7◎施設見学
(株)東亜利根ボーリング
東京都港区六本木7-3-7 東亜道路工業(株)本社ビル3F

 

掲載ファイル

◎案内・申込用紙(PDF)
◎申込用紙(WORD)

 

 

 

 

第5回協会活動オリエンテーションのご案内

地中熱利用促進協会では、最近入会された方や協会への入会を検討されている方など、協会活動にご関心のある方を対象に、協会の活動を紹介するオリエンテーションを開催いたしております。このたび、第5回オリエンテーションを、以下のとおり開催いたします。オリエンテーションの前半には東京スカイツリー地区地域冷暖房施設見学を企画していますので、是非ご参加ください(見学は地下の地域冷暖房施設のみとなります)。

日時:
平成28年5月11日(水) 14:40(集合時間)

場所:
東京スカイツリータウン「ソラマチひろば」 集合
http://www.tokyo-solamachi.jp/shop/334/

参加費:
1,500円(東京スカイツリー地区地域冷暖房施設見学費)

定員:
20名

日程:
14:40  ソラマチひろば集合(下図矢印)
15:00~16:00  スカイツリー地区地域冷暖房施設見学
16:00~16:30 「地中熱利用の現状と展望」(笹田理事長)
16:30~17:00 「協会活動の紹介」と意見交換
オリエンテーション会場は、施設見学の説明会場にて行います。

申込締切:
平成28年4月26日(定員になり次第、締め切ります)

案内・申込書(PDF)
申込書(doc)

 

 

一定加熱・温水循環方式熱応答試験(TRT)技術書(案)Ver.3.2を公開しました

当協会公式サイトの「技術資料」エリアに、当協会で協会で作成した技術資料を紹介する「協会技術資料コーナー」を新設し、「一定加熱・温水循環方式熱応答試験(TRT)技術書(案)協会技術資料」を掲載しました。

 

 

 

 

 

平成27年度 一級、二級地中熱施工管理技術者資格試験合格者及び
一級地中熱施工管理技術者資格免除者

平成27年度 一級、二級地中熱施工管理技術者資格試験 合格者 及び 一級地中熱施工管理技術者資格 免除者を以下の通り公表します(平成28年2月3日)。

 

添付資料

◎平成27年度 一級地中熱施工管理技術者資格試験 合格者 及び 一級地中熱施工管理技術者資格試験 免除者(PDFファイル)
◎平成27年度 二級地中熱施工管理技術者資格試験 合格者(PDFファイル)
 

平成27年度一級・二級地中熱施工管理技術者資格試験についての詳細は下記ページをご覧下さい。
地中熱施工管理技術者 資格認定

 

平成27年度 第2回 地中熱利用シンポジウム

地中熱利用促進協会では、今年度第2回地中熱利用シンポジウム「建築物の省エネと地中熱」を、3月10日(木)に東京大学生産技術研究所にて開催いたします。
昨年4月1日より完全施行となった新しい省エネ基準(平成25年基準)では、「地域区分の細分化」「外皮の省エネ性能の見直し」に加え、「一次エネルギー消費量」が新設されました。また、昨年7月に公布となった「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」により、省エネ基準は(建物規模に応じて順次)届出義務から適合義務に変わることになっています。このような動きの中で、現在、建築物の省エネへの関心が高まっています。今回のシンポジウムでは、新しい省エネ基準と地中熱利用ついてのホットな話題をはじめとした省エネに係る4つの講演を予定しています。

日時:
平成28年3月10日(木) 14:00~17:30 (受付開始13:30)

会場:
東京大学生産技術研究所AN棟2階コンベンションホール(東京都目黒区駒場4-6-1)

主題:
建築物の省エネと地中熱

主催:
特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会

共催:
東京大学生産技術研究所

後援(予定):
東京都環境局、日本地熱学会、一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター、一般社団法人全国さく井協会、特定非営利活動法人建築設備コミッショニング協会

プログラム

参加費:
無料(資料代:協会会員1,500 円、非会員2,000 円)

定員:
200名(申込締切:3月7日、定員となり次第、締め切ります)

懇親会:
平成28年3月10日(木)17:45~(参加費5,000円)
東京大学生産技術研究所AN棟2階コンベンションホール

ご案内・参加申込書(ワードファイル)
ご案内・参加申込書(PDFファイル)

会場案内
東京大学生産技術研究所An棟2階コンベンションホール
〒153-8505 東京都目黒区駒場4-6-1

アクセス:
http://www.iis.u-tokyo.ac.jp/access/access.html

平成28年度 地中熱関連補助事業説明会

特定非営利活動法人地中熱利用促進協会では、経済産業省、環境省ならびに東京都のご担当者をお招きしての平成28年度地中熱関連補助事業説明会を、3月10日(木)午前に開催いたします。

日時:
平成28年3月10日(木) 10:15~11:35 (受付開始10:05)

会場:
日比谷コンベンションホール (東京都千代田区日比谷公園1-4 日比谷図書文化館 地下1F)
http://hibiyal.jp/hibiya/access.html

プログラム:
10:15~10:20 開会挨拶 地中熱利用促進協会 理事長 笹田政克
10:20~10:50 経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー新エネルギー部 新エネルギー対策課
10:50~11:20 環境省 水・大気環境局 土壌環境課 地下水・地盤環境室
11:20~11:35 東京都環境局 地球環境エネルギー部 環境都市づくり課

参加申込:
参加者の【1.所属・役職】【2.氏名】【3.連絡先メールアドレスまたはFAX番号】を明記の上、下記協会事務局までメール、またはFAXにてお申込み下さい。定員は200名です。

地中熱利用促進協会 事務局
E-mail:geohpajs@geohpaj.org
Tel/Fax:03-3391-7836

 

 

地中熱施工管理技術者 資格試験免除制度規定追加について

地中熱施工管理技術者 規定類に新たに資格試験免除制度規定が追加され、それに伴い各規定類も一部変更になりました。

地中熱施工管理技術者資格制度にかかる規程類

◎地中熱施工管理技術者 資格制度規程(PDFファイル)
◎地中熱施工管理技術者 資格制度管理委員会規程(PDFファイル)
◎地中熱施工管理技術者 登録規程(PDFファイル)
◎地中熱施工管理技術者 資格試験免除制度規程(PDFファイル)

平成27年度一級・二級地中熱施工管理技術者資格試験についての詳細は下記ページをご覧下さい。
地中熱施工管理技術者 資格認定
 

平成27年度 地中熱施工管理技術者 登録のご案内

本年度の一級、二級地中熱施工管理技術者資格試験合格者向け「平成27年度 地中熱施工管理技術者 登録のご案内」を以下の通りご案内致します。

本試験に合格された方が「地中熱施工管理技術者」と認定されるためには地中熱施工管理技術者 登録規程に基づき本協会に登録の申請をして本協会に備える「地中熱施工管理技術者 登録簿」に登録し、登録証の交付を受ける必要があります。登録申請の手続きについては、以下の「登録の手引き」に記載しておりますので、ご確認の上お手続き下さいますようお願い申し上げます。

 

添付資料

登録の手引き(PDFファイル)
登録申請書(様式第1~4号)(ワードファイル)
 

平成27年度一級・二級地中熱施工管理技術者資格試験についての詳細は下記ページをご覧下さい。
地中熱施工管理技術者 資格認定

 

地中熱利用促進協会主催 第4回地中熱設計講座のご案内

地中熱利用設備の設置が着実に伸びている現在、地中熱について正しい理解に基づき適切な設計を行う設計者を育成する必要性が高まっています。NPO法人地中熱利用促進協会では、第4回地中熱設計講座を以下のとおり開催いたします。従来の設計講座では、性能予測ツール「Ground Club」を使った設計演習を中心に、1日のプログラムで行っていましたが、今回より設計の考え方等の講義を充実させ、基礎的な知識を踏まえた上で設計演習を行う、2日間のプログラムで開催いたします。地中熱ヒートポンプシステムの設計にご関心をお持ちの多くの皆様のお申込みをお待ちしております。なお、実習に用いるパソコンは、各自でご持参願います。

OS:Windows 7以上、解像度:1024×768以上、Excelがインストールされていること(社外に持ち出してもExcelが動作することをご確認下さい。インターネットに接続できるよう、無線LANの回線は用意いたします)。
Ground Clubは、当日、演習バージョンをインストールします。過去に試用版のインストール歴のないマシンをご用意下さい。また、やや重い処理を行いますので、できるだけスペックの高いマシンのほうが望ましいです。

 

1.開催期間と会場
期日:
平成28年1月14日(木)受付開始10:20 ~1月15日(金)15:55

会場:
日本大学・文理学部 図書館3Fオーバル・ホール(東京都世田谷区桜上水3-25-40)
http://www.chs.nihon-u.ac.jp/

プログラム:

 

2.募集人員および申込方法
募集人員:
40名

締切日:
12月21日(月)
(定員になり次第、締め切ります)

申込方法:
受講申込書に必要事項を記入の上、協会事務局へご送付下さい。ご入金を確認いたしましたら、受講票を発行いたします。受講票がなければ受講できませんので、ご注意ください。

3.受講料

協会会員:22,680円  非会員:32,400円 (各消費税込)
別紙申込書記載の銀行口座に12月21日までにご入金ください。入金確認後、受講票を発行いたします。

4.修了証書と受講者確認

全課程を受講した方に、修了証書を発行します。受講時に本人確認を行いますので、受講票の写真貼付欄に写真(4×3cm、本人単身、無帽、胸から上、最近6ヶ月以内撮影)を貼付の上、ご持参下さい。

5.懇親会

1日目終了後、日本大学文理学部 カフェテリア チェリーにおいて、懇親会を開催します(会費:5,000円)。懇親会費は当日受付にてお支払願います。

6.お問合せ・申込先

特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会(〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-29-20)
Tel/Fax:03-3391-7836
E-mail:geohpajs@geohpaj.org

会場案内図

日本大学・文理学部 図書館3Fオーバル・ホール (京王線下高井戸駅下車 徒歩8分)

 

案内・申込用紙(PDFファイル)
申込用紙(WORDファイル)

 

 

平成27年度 第1回 地中熱利用シンポジウム 福島
「復興における地中熱の役割」

日時:
平成27年12月8日(火) 13:00~17:00 (受付開始12:30)

会場:
福島県産業交流館「ビッグパレットふくしま」3F中会議室

主題:
復興における地中熱の役割

主催:
特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会

共催:
福島県地中熱利用促進協議会

プログラム:

参加費:
無料(資料代:主催/共催団体の会員1,500円、非会員2,000 円)

定員:
200名(申込締切:12月4日、定員となり次第、締め切ります)

懇親会:
平成27年12月8 日(木)17:30~(参加費5,000円)
レストラン「Foodパレットたらちね」(福島県産業交流館「ビッグパレットふくしま」2F)

見学会:
福島(郡山)の地中熱利用設備見学(バスツアー)
日時 平成27年12月9日(水)9:00~12:45
参加費 2,000円(定員30名、先着順)

 

◎ご案内・参加申込書(ワードファイル)
◎ご案内・参加申込書(PDFファイル)

 

シンポジウム会場アクセス

■ビッグパレットふくしま
〒963-0115
福島県郡山市南二丁目52番地
TEL.024-947-8010
FAX.024-947-8020
【ビッグパレットふくしま 交通アクセスのページ】
http://www.big-palette.jp/07access/index-g.html

 

■郡山駅からバスをご利用の場合
【郡山駅からビッグパレットふくしままで】
JR郡山駅西口「1番乗り場」から乗車、
バス停「ビッグパレット」下車
所要時間:約15分
片道運賃:300円
※(栄町)柴宮団地行き以外にご乗車下さい
それ以外は全てビッグパレットふくしまを経由いたします。

 

 

 

『地球環境に配慮を、猛暑対策に地中熱を』
―新国立競技場の整備計画見直しに向けての提言―

新国立競技場の整備計画見直しを受けて、2015年8月19日、下記の提言を首相官邸の意見募集ページに投稿いたしました。

NPO法人地中熱利用促進協会
理事長 笹田政克

新国立競技場が「アスリート第一の考え方の下に、世界の人々に感動を与える場」(8月14日発表の「基本的考え方」)になることは多くの国民の願いであると思います。そして、新しく建設される競技場が地球環境に配慮されたものになることも、国民の願いではないでしょうか。地球環境を十分考慮することは、「基本的考え方」の中にも書かれていますが、地中熱利用促進協会は真夏に開催される大会で役に立つ再生可能エネルギー『地中熱』の利用について提言をいたします。地中熱利用は環境省が昨年公表した「東京大会を契機とした環境配慮の推進」の中でも、「当面の取組」の一つとしても取り上げられています。

今年は8日間連続の猛暑日となりましたが、2020 年の大会は今年の連続猛暑日と重なる期間に予定されています。また、気象庁の「地球温暖化予測情報」では、2020年頃の東京の夏は平均気温が1℃上昇していると予測しています。このように猛暑が想定される時期での大会は避けたいものですが、一方、たとえ日程を変更しても、長期的に見た新国立競技場の猛暑対策は回避できるものではありません。根本的には地球温暖化対策が必要であり、そのために有効な方法の一つが再生可能エネルギーの利用です。真夏の猛暑対策も再生可能エネルギーの利用で実現させたいところです。

真夏の大会では選手や観客などの健康を考えた時に、冷房の工夫が必要であることは言うまでもありません。予想される猛暑の中でも多くのエネルギーを消費せずに冷房を行う方法に地中熱利用があります。夏でも地中はひんやりとしており、東京では10m下の地中の温度は、年平均気温と同じ17℃です。35℃を超える猛暑日では、気温と地温との差は20℃近くになり、この温度差が冷房に活用できます。四季のある日本ならではの再生可能エネルギーの利用法です。

地中熱ヒートポンプの利用では、通常のエアコンと比較して消費電力が3 分1程度削減でき、大きなCO2 排出量削減効果があります。また、猛暑日でも通常のエアコンのように電力消費量の大きなピークをつくりません。電力需給が逼迫した真夏に適した冷房といえます。また、競技場からの排熱を大気中に放出しませんので、都心のヒートアイランド対策にも役に立ちます。

地中熱は夏の冷房ばかりでなく、冬には温熱として暖房に利用できます。冬も東京では地中の温度は17℃ですので、気温の低い日や夜間に必要な暖房が効率的にできます。

地中熱は冷暖房以外にもスポーツ施設特有の熱需要に適用できます。新国立競技場ではグランドに天然芝を育成し、サッカー、ラグビーなどのフィールド競技を行う計画があります。しかし、観客席が屋根に覆われ日照の制約があると、天然芝には地温管理等が必要となるといわれています。広いグランドの温度管理には多くのエネルギーが必要となりますが、グランドのすぐ下には地中熱があります。地中熱の利用により化石燃料を最小限に抑えた天然芝の育成が可能になります。

また、真夏の大会では60℃を超えるトラック舗装材の冷却も必要となるでしょう。特に短距離のスタート地点の冷却はより必要性の高いものと思います。トラックの冷却は舗装材に冷水パイプを埋め込むシステムで実現できますが、その冷熱源にはグランドのすぐ下にある地中熱が最適です。地中熱の利用によりアスリートが良好な競技環境で活躍でき、しかも地球環境に配慮したシステムができます。

地中熱利用では地中に熱交換器を設置しますので、その分導入コストがかかりますが、この度建設される新国立競技場は長期にわたって利用されるものですので、ライフサイクルコストで考えれば、ランニングコストが安い地中熱を利用した方が経済的になります。また、運転経費が安く済むことは維持管理上の大きなメリットです。地中熱利用設備は十分な耐久性をもっており、地中熱交換器の耐用年数は50年以上あります。したがって、長く使うスポーツ施設の設備には最適です。

地中熱は、これまでに羽田空港の国際線ターミナルビルや東京スカイツリーなどの施設に、又地方でも公共施設、農業施設、介護施設等で利用されており、年々認知度が向上してきています。近年のオリンピック・パラリンピックでは、2008年北京大会でメインスタジアムに地中熱ヒートポンプが大規模に導入されています。

地球温暖化が進む中、猛暑対策も含めて、大会運営に地中熱などの再生可能エネルギーが活用されることを強く望みます。再生可能エネルギーの利用は、東京招致の際の国際公約の一つであることも想い起していただきたいと思います。

 

 

 

 

第11 回地中熱基礎講座(福島)のご案内

主催 地中熱利用促進協会
共催 福島県地中熱利用促進協議会

 

地中熱利用ヒートポンプシステムは、年間設置件数が年々伸びており、地中熱に関わる人材の育成は、今後の普及拡大に向け重要性が増しています。協会では、このような人材育成のニーズに対応するため、平成22年3月に第1回地中熱基礎講座を開催し、以降、平成24年度には設計講座および施工講座の開設、平成26年度には地中熱施工管理技術者資格制度の創設を行ってまいりました。今年度は、人材育成の裾野を広げることを目的に、基礎講座を初めて首都圏以外の地域で開催いたします。
第11 回地中熱基礎講座を福島県郡山市で以下のとおり開催いたします。本基礎講座は、今後、業務の上で地中熱に関わる人を主な対象に、基礎的な知識を身につけていただくことを目的としています。また、来年度以降、二級地中熱施工管理技術者資格試験の受験を予定されている方は、受験に必要な1年間(12ヶ月)の実務経験を本基礎講座の全課程受講に代えることができます(受験には、施工管理講座の受講が別途義務付けられています)。今後の業務のため地中熱の知識を身につけたい方はもちろんのこと、二級地中熱施工管理技術者資格試験のために基礎講座の受講が必要な方は、この機会に受講いただきたく、ご案内申し上げます。
なお、地中熱施工管理技術者資格制度につきましては、協会ホームページをご参照下さい。

 

1.開催期間と会場

期間:
平成27年11月9日(月)9:30(受付開始)~10日(火)16:00

会場:
郡山商工会議所6F中ホールB(福島県郡山市清水台1-3-8)

プログラム:
第11回地中熱基礎講座プログラム(PDFファイル/下図と同じ内容です)

懇親会:
11月9日(初日講義終了後)18:30~20:30 ホテルハマツ3F「右近」(参加費5,000円)

地中熱利用設備見学:
(株)福島地下開発(郡山市田村町金屋字新家110番地、大型バスで移動)

 

2.募集人員および申込方法

募集人員:
40名(先着順)

締切日:
平成27年10月16日(金)(先着順、定員になり次第締め切ります)

申込方法:
受講申込書に必要事項を記入の上、協会事務局へご送付いただくとともに、受講料を指定の口座にご入金下さい。入金確認後、受講票を発行(PDFファイルをメール送付)いたします。受講票がなければ受講できませんので、ご注意ください。

 

3.講座テキスト

「地中熱ヒートポンプシステム」北海道大学地中熱利用システム講座(オーム社)を使用します。購入を希望される方は、申込用紙に購入数をご記入のうえ、受講料とともにお振込み下さい(1冊3,240円 消費税込)。テキストは当日会場にてお渡しいたします。

 

4.受講料

協会会員:22,680円
非会員:32,400円
学生(5名まで):16,200円
(各消費税込)

別紙申込書記載の銀行口座に10月16日までにお振込ください。入金確認後、受講票を発行いたします。
講座テキストをご購入の方は、テキスト代(税込3,240円)もあわせてご入金下さい。
なお、懇親会参加費5,000円は当日お支払いください。

 

5.修了証書と受講者確認

全課程を受講した方に、修了証書を発行します。受講時に本人確認を行いますので、受講票の写真貼付欄に写真(4×3cm、本人単身、無帽、胸から上、最近6ヶ月以内撮影)を貼付の上、ご持参下さい。また、学生の方は、学生証もあわせてご提示下さい。

 

6.お問合せ・申込先

特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会 (〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-29-20)
第11回地中熱基礎講座案内/受講申込書(ワードファイル)
第11回地中熱基礎講座案内/受講申込書(PDFファイル)
Tel/Fax:03-3391-7836
E-mail:geohpajs@geohpaj.org

 

7.その他の地中熱講座

協会では基礎講座の他に、設計講座、施工管理講座を開催しています。両講座とも、基礎講座受講程度の知識を有することを前提としていますので、受講予定の方は、あらかじめ基礎講座を受講いただきますよう、お願いいたします。
なお、施工管理講座は地中熱施工管理技術者資格試験(一級、二級とも)受験のための必修講座となっています。

 

第11回地中熱基礎講座案内/受講申込書(ワードファイル)
第11回地中熱基礎講座案内/受講申込書(PDFファイル)
第11回地中熱基礎講座プログラム(PDFファイル)
 

 

第5回全国地中熱利用促進地域交流2015長野 開催のご案内

『第5回全国地中熱利用促進地域交流2015長野』を、以下のとおり開催します。

長野県においては県の施策として『一村一自然エネルギープロジェクト』を推進し、特長ある山岳地形、豊富な森林・水資源に支えられた自然エネルギーを、各地で積極的に利用しようとしています。
地中熱は、場所を選ばずどこでも利用可能な自然エネルギーとして有望視されており、さらなる導入・普及が期待されるところです。本交流会は、地中熱エネルギーの普及に向けて、各地域が導入のためにどんな取り組みや工夫をしているのか、それぞれの特徴ある事例を紹介し情報発信することで、地中熱利用の更なる普及促進を図ることを目的としています。
また、14日の見学会では、長野県内2箇所の見学を行います。多くの皆様のご参加をお待ち申し上げます。

 

主催:
長野県地中熱利用促進協議会
NPO法人地中熱利用促進協会

 

後援:
経済産業省、環境省、長野県、長野市、軽井沢町、NPO法人地下水・地下熱資源強化活用研究会

 

期日:
平成27年10月13日(火)・14日(水)
13日 地域交流会・展示会・懇親会
14日 現地見学会

 

会場:
ホテル国際21 3F「千歳」
長野県長野市県町576(長野県庁向い)

 

参加費:
無料(資料代2,000円)

 

懇親会:
ホテル国際21内(地域交流会会場隣)
(18:00~ 参加費6,000円)

 

見学会:
10月14日(参加費:3,000円)
8:00 長野駅東口 集合・出発(バス移動)
・(株)角藤長野工場 見学 (クローズドループでの事務所空調)
・アリオ上田店 見学(オープンループでの店舗空調)
13:30 長野駅東口 解散

 

 

お申込み・お問合せ

長野県地中熱利用促進協議会事務局
〒384-2308
長野県北佐久郡立科町大字牛鹿1616-1 株式会社小宮山土木内
TEL 0267-56-1299
FAX 0267-56-3522
E-mail info@komiyama.jp
掲載の申込用紙にご記入の上、FAXまたはEメールにてお申込み下さい。

ご案内・申込用紙(PDFファイル)

※参加申込は10月8日(木)まで受付いたします

 

 

 

 

平成27年度一級・二級地中熱施工管理技術者資格試験 受付開始しました

2015.9.16追記/9月15日(火)にて受付は終了しました。
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当協会が11月29日(日)に実施する平成27年度一級・二級地中熱施工管理技術者資格試験の受験申込書受付を本日より開始しました。受付期間は9月15日(火)までとなりますので、受験を希望される方はお忘れなくお申込下さい。

 

 

 

 

地中熱利用促進協会主催 第2回地中熱施工管理講座のご案内

2015/7/30追記
2日目、8月23日(日)の終了予定は16:40となります。
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2015/7/22追記
会場が「(株)グローバルテクノ 中野研修センター」から「日本大学文理学部 3号館2F 3205教室(東京都世田谷区桜上水3-25-40)」に変更となりました。
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地中熱利用促進協会では、従前から地中熱利用システムの品質確保並びに技術の向上を目的とした講座を行ってまいりました。その中で施工に関する講座は施工講座として開催してまいりましたが、昨年度は施工管理技術者資 格制度創設に伴い、資格試験の必修講座として施工管理講座を開催いたしました。今年度、施工管理講座は従来の施工講座の後継講座として、資格試験受験者以外にも広く受講していただける講座として開講いたします。

地中熱利用の急速な普及拡大に伴い、施工管理は品質の確保の観点から多くの現場で必要になってきています。当協会では、地中熱利用設備の施工に携わる人、監理業務、発注業務などに携わる人を対象に技術水準の確保を目的に地中熱施工管理に関する正しい知識を習得していただくため、第2回地中熱施工管理講座を以下のとおり 開催いたします。

なお、一級、二級とも施工管理技術者資格試験の受験には本講座の受講が必須となっておりますので、ご注意下さい。

 

1.開催期間と会場

期間:
平成27年8月22日(土)・23日(日) 2日間
・10:00受付開始
・8月23日(日)の終了予定は16:40となります

会場:
日本大学文理学部 3号館2F 3205教室 (東京都世田谷区桜上水3-25-40)
・京王線・東急世田谷線 下高井戸駅西口より 徒歩8分
・京王線 桜上水駅南口より 徒歩8分
(株)グローバルテクノ 中野研修センター 601+602教室(6階)※変更になりました

2.一級・二級地中熱施工管理技術者資格試験の受験

一級・二級資格試験を受験される方は、本地中熱施工管理講座を受講することが必須です。平成27年度一級・二級地中熱地中熱施工管理技術者資格試験は11月29日(日)に実施の予定です。また、試験問題の出題範囲は、「地中熱ヒートポンプシステム 施工管理マニュアル」(オーム社 2014)及び「地中熱ヒートポンプシステム」(オーム社 2007)の第1章11~26ページから出題します。

3.プログラム(予定)

プログラムの詳細については、決まりましたら受講者の方にご連絡致します。


※8月23日(日)の終了予定は16:40となります

 

4.募集人員および申込方法

募集人員:
150名

締切日:
7月31日(金)(先着順、定員になり次第、締め切ります)

申込方法:
受講申込書に必要事項を記入の上、協会事務局へご送付下さい。ご入金を確認いたしましたら、受講票を発行いたします。受講票がなければ受講できませんので、ご注意ください。

5.テキストについて

施工管理講座のテキストは、地中熱利用促進協会編『地中熱ヒートポンプシステム 施工管理マニュアル』(オーム社2014)及び『地中熱ヒートポンプシステム』(オーム社2007)を用います。

6.受講料

協会会員:22,680円
非会員:32,400円(消費税込)
別紙申込書記載の銀行口座に7月31日までにご入金ください。入金確認後、受講票を発行いたします。

7.修了証と受講者確認

全課程を受講した方に、修了証書を発行します。受講時に本人確認を行いますので、受講票の写真貼付欄に写真(4×3cm、本人単身、無帽、胸から上、最近6ヶ月以内撮影)を貼付の上、ご持参ください。

8.懇親会

1日目終了後、懇親会を行います(会費:5,000円)。

9.お問合せ・申込先

特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会
〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-29-20
Tel/Fax:03-3391-7836
E-mail:geohpajs@geohpaj.org

ご案内・申込書

◎第2回地中熱施工管理講座のご案内(PDFファイル)
◎第2回地中熱施工管理講座受講申込書(ワードファイル)

会場案内図

日本大学文理学部 3号館2F 3205教室(京王線下高井戸駅下車 徒歩8分)
(株)グローバルテクノ 中野研修センター 601+602教室(6階)※変更になりました


 

 

 

 

地中熱利用ガイドブックVol.2が発行されました

地中熱利用ガイドブック 2015年 Vol.2を発行しました。

 

地中熱利用ガイドブックVol.2・表紙 地中熱利用ガイドブックVol.1・目次
(画像をクリックで拡大)

発行 特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会

《ご案内》

Vol.2は、平成26年度にスタートした地中熱施工管理技術者資格制度を紹介しております。また、特集Iでは、普及に向けたこれからの10年を取り上げ、北大長野先生をはじめ5名の方から普及に何が大切なのかを語って頂いており、特集IIでは、埼玉県、東京都などの地域の取り組みを紹介しております。

在庫が有りますので、ご希望の方には頒布価格1冊500円(税込)にて販売致します。

 

関連ページ

関連図書のご紹介・地中熱利用ガイドブック

 

 

平成27年度一級・二級地中熱施工管理技術者資格試験のご案内
(一級・二級試験の受験希望者は施工管理講座の受講が必要です)

今年度地中熱利用促進協会は、一級及び二級の地中熱施工管理技術者試験を11月29日(日)に実施いたします。また、これらの受験者に履修が義務付けられている地中熱施工管理講座を8月22日(土)23日(日)に実施いたします。
一級と二級との違いについては、このご案内の末尾に記載がありますので、それをご参照の上、本年度一級あるいは二級の地中熱施工管理技術者資格試験を受験される方は、下記のフロー図でご自身がどのフローに該当するかをご確認の上、必要な手続きをお取りください。なお、今年度受験の予定のない方でも、施工管理講座の受講は可能です。

 

施工管理講座と地中熱施工管理技術者資格試験との関係

フロー図にありますように、一級・二級試験を受験される方は、まず第2回地中熱施工管理講座を受講してください。昨年度に施工管理講座を履修されている方は、この限りではありません。今年度の施工管理講座の申込締切は7月31日(金)です(締切前でも定員に達した場合は申込受付を終了します)。一級・二級試験の受験申込書の受付けは、施工管理講座終了後の8月25日(火)から9月15日(火)までの期間にいたします。申込期間が講座と異なりますのでご注意ください。
今年度実施の施工管理講座及び一級・二級試験の詳細につきましては、以下の書類をご参照ください。

 

◎第2回地中熱施工管理講座のご案内(PDFファイル)
◎第2回地中熱施工管理講座受講申込書(ワードファイル)

◎平成27年度 一級地中熱施工管理技術者資格試験 受験の手引き(受験申込書付)(PDFファイル)
◎平成27年度 一級地中熱施工管理技術者資格試験 受験申込書(様式1~3号)(ワードファイル)

◎平成27年度 二級地中熱施工管理技術者資格試験 受験の手引き(受験申込書付)(PDFファイル)
◎平成27年度 二級地中熱施工管理技術者資格試験 受験申込書(様式1~3号)(ワードファイル)

 

日程表
第2回 地中熱施工管理講座 申込期間 平成27年6月23日(火)~7月31日(金)
第2回 地中熱施工管理講座 実施日 平成27年8月22日(土)~23日(日)
一級・二級試験 受験申込書受付期間 平成27年8月25日(火)~9月15日(火)
一級・二級試験 試験日 平成27年11月29日(日)
一級・二級試験 合格発表 平成28年2月5日(金)(予定)

 

地中熱施工管理技術者資格制度について

NPO法人地中熱利用促進協会は、昨年度地中熱施工管理技術者資格制度を創設いたしました。この制度は地中熱設備の品質を確保し、併せて地中熱利用の技術水準の向上と地中熱利用に関わる技術者の地位向上を図ることを目的としています。

地中熱施工管理技術者の資格は地中熱利用促進協会が付与いたしますが、この資格制度を協会活動から独立した形で公正に運用するため、過半数が外部委員からなる資格制度管理委員会を設けており、資格の認定はこの委員会で行います。

 

一級地中熱施工管理技術者

一級地中熱施工管理技術者とは、地中熱利用の設備工事(地中熱源からヒートポンプまでの施工範囲をいう。以下同じ。) における施工管理責任者として必要な施工管理能力及び知識を有する者であって、一級地中熱施工管理技術者としての登録を受けた者をいう。

(受験資格)

地中熱利用の設備工事について3年以上(36か月以上)の実務経験を有し、本協会の実施する施工管理講座の修了者である者。

 

二級地中熱施工管理技術者

二級地中熱施工管理技術者とは、地中熱利用の設備工事における施工管理責任者を補助する者として必要な施工管理能力及び知識を有する者であって、二級地中熱施工管理技術者としての登録を受けた者をいう。

(受験資格)

地中熱利用の設備工事について1年以上(12か月以上)の実務経験を有するか、または、本協会が実施する地中熱基礎講座の修了者で、本協会の実施する施工管理講座の修了者である者。

資格制度についての詳しい説明と昨年度の実績は、地中熱施工管理技術者資格認定のページをご参照ください。

◎地中熱施工管理技術者資格認定のページ

 

 

 

 

熱応答試験と地中熱利用に役立つ地下水シミュレーション講習会

主催 NPO法人地下水・地下熱資源強化活用研究会
共催 NPO法人地中熱利用促進協会
後援 NPO法人地中熱&地下水資源活用NET
後援 長野県地中熱利用促進協議会
後援 学校法人日本大学理事長特別研究プロジェクト

 

再生可能エネルギー熱利用として地中熱利用が注目されています。そこでこのたび、熱応答試験と、システム設計や熱利用時の周辺への影響評価にも大きく関係する地下水流れを評価するシミュレーションの解析講習会を、下記のとおり開催することになりました。何卒ふるってご参加賜りますよう、ご案内申し上げます。

1.開催期間と会場

期間:
平成27年7月7日(火)・8日(水)2日間
会場:
日本大学文理学部キャンパス 百周年記念館 第2会議室
※懇親会会場:キャンパス内第2体育館1階食堂(カフェテリアチェリー)

2.募集人員および申込方法

募集人員:
40名(先着順)
申込方法:
受講申込書(別添)に必要事項を記入の上、NPO法人地中熱利用促進協会事務局へ送付
◎ご案内/受講申込書(ワードファイル)

3.講座テキスト・シミュレータ

テキスト及び地下水流動シミュレ―タは、当日無料配布します。

4.パソコン

参加者は、各自ノートパソコン(WindowsXP(SP3)以降)をご持参ください。学習で用いるプログラムはUSBで提供します。インストールに際し、PCの管理者権限が必要になりますので、ログインできるよう準備をお願いします。

5.参加費


別紙申込書記載の指定口座に6月26日までにお振込ください。
学生の方は、当日、学生証をご提示下さい。
懇親会参加費4,000円(税込)は当日お支払いください。

6.プログラム

 7.お申込み先

特定非営利活動法人地中熱利用促進協会
〒167-0051東京都杉並区荻窪5-29-20
TEL/FAX 03-3391-7836
E-mail geohpajs@geohpaj.org

*6月26日までにご入金下さい。なお、入金後のお取り消しは出来ませんので、ご了解下さい。

8.会場案内図

日本大学文理学部キャンパス
(1)交通案内(京王線下高井戸駅下車 徒歩10分程度)


(2)施設案内
Ⅰ.講習会会場:百周年記念館 第2会議室
Ⅱ.懇親会会場:第2体育館1階食堂(カフェテリアチェリー)

9.その他

TRTアナライザー(101,520円(税込))を購入希望される方は、申込用紙にご記入をお願いいたします。

 

 

 

 

平成27年度 環境技術実証事業 ヒートアイランド対策技術分野
(地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム)における
実証対象技術

 

平成27年5月15日
特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会

特定非営利活動法人地中熱利用促進協会は、環境省が実施する「平成27年度環境技術実証事業ヒートアイランド対策技術分野(地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム)」における実証機関として、実証対象技術を下記のとおり募集いたします。

1.募集の概要

(1)実証対象技術

本実証試験の対象とする地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システムとは、地中熱及び地下水、下水、河川水等(以下、下水等)を熱源とし、ヒートポンプによって効率的に暖冷房を行うシステム全般のことです。当該システムは、下図に示すような階層的な技術の組み合わせで構成されており、各階層での製品や技術を有する企業、販売事業者およびユーザーからの実証申請を想定しています。その階層ごとに実証単位と呼ぶ以下に示す(A)(B)(C)の技術のまとまり(単位)で実証試験を行います。各実証単位の実証項目については、(2)に示す実証試験要領を御参照ください。

実証単位(A)システム全体
-地中熱交換部からヒートポンプまでを含めた、当システムに関わる技術全体を指す。

実証単位(B)地中熱・下水等専用ヒートポンプ
-地中熱や下水熱等を熱源として想定し、各熱源温度を適正温度範囲とする水冷式ヒートポンプ。設備機器メーカーが販売する既製品単位を想定している。

実証単位(C)地中熱交換部
-地中熱交換井からヒートポンプの地中熱源側の熱媒出入口までを範囲とするシステム。土木系企業の技術のみで設置が可能な技術範囲と想定
している。

 

(2)実証試験の内容及び方法、実証の申請及び実施に関する要領

「環境技術実証事業ヒートアイランド対策技術分野(地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム)実証試験要領」(平成27年5月11日付)をご確認ください。(添付資料)(下記のURL からも見られます。)

http://www.env.go.jp/policy/etv/system/page_3.html

また、環境技術実証事業全般については、次のものを参照してください。
「環境技術実証事業実施要領」(平成27年4月1日付)(添付資料)

http://www.env.go.jp/policy/etv/system/yoryo_h27.pdf

環境省・環境技術実証事業ウェブサイト

http://www.env.go.jp/policy/etv/

なお、この実証対象技術の募集については、環境省の新着情報のウェブサイトの2015年5月15日発表も参照してください。

http://www.env.go.jp/news/

 

 (3)実証試験にかかる費用負担

この実証試験は、手数料徴収体制で実施しています。手数料徴収体制では実証試験実施に係る経費のうち、実証機関に発生する「測定・分析等の費用」、「人件費」、「消耗品費」、「旅費」の4 項目に関する費用を手数料として実証申請者が負担することとなります。また、手数料とは別に実証対象技術の試験実施場所への持ち込み・設置、現場で実証試験を行う場合の実証対象技術の運転、試験終了後の実証対象技術の撤去・返送に要する費用は実証申請者の負担となります。

手数料金額は、実証対象技術のシステムの大小、測定器の有無及びその精度、測定器取り付け撤去工事の大小など、設備の条件等により変動します。そのため一律に手数料金額を提示することはできませんが、代表的なケース別の手数料金額は、次の費目の合計として概算を算出することができます。

1) 実証単位(A)
a.ケース(A)-1 標準的な場合(測定器がついておらず、サーマルレスポンス試験も必要な場合)
・測定器の借料・損料(必要な測定器の購入金額と同じ程度)
必要な測定器の種類は温度計、流量計、電力量計ですが、詳細は実証試験要領をご覧ください。
・測定器の取り付け・撤去工事費の実費(外部の専門業者に外注)
・サーマルレスポンス試験の外部委託費の実費(約50~100万円)
・実証機関の人件費(一件につき約20~50万円程度。システムの設備条件、試験条件等により変動します。)
・実証機関の職員の旅費(東京―現地往復旅費4回分、遠方では一泊二日の日当宿泊費を加算)
・消耗品費(若干)

b.ケース(A)-2 測定器がついている場合
・ケース(A)-1 のうち、測定器の借料・損料、測定器の取り付け・撤去工事費の実費は不要です。

c.ケース(A)-3 サーマルレスポンス試験の既存データがある場合
・ケース(A)-1 のうち、サーマルレスポンス試験の実費は不要です。

2) 実証単位(B)
・ヒートポンプ試験設備の借料(実証試験要領に規定する試験が適切に行える場合は実証申請者の自社設備を使用することも可能です。)
・実証機関の人件費 (一件につき約20~50万円程度。試験設備の確認の多少、試験日数等により変動します。)
・実証機関の職員の旅費(東京―現地往復旅費2 回分、遠方では一泊二日の日当宿泊費を加算)
・消耗品費(若干)

3) 実証単位(C)
・サーマルレスポンス試験の外部委託費の実費(約50~100万円)
・実証機関の人件費(一件につき約20~50万円程度。試験日数、他工事との日程調整の有無などにより変動します。)
・実証機関の職員の旅費(東京―現地往復旅費2回分、遠方では一泊二日の日当宿泊費を加算)
・消耗品費(若干)

手数料の金額は、申請受付後に、実証機関が実証対象技術の設備の状況を確認した上で決めることとなります。なお、手数料の概算については、申請書受付前でも実証機関においてご相談に応じます。

 

(4)実証申請者の条件

本事業に実証申請者として参加する事業者は、実証対象技術との間に、以下のような具体的な関係を有することが求められております。

a.実証対象となる「(A)システム全体」、「(B)地中熱・下水等専用ヒートポンプ」、「(C)地中熱交換部」の製造・施工等を行っている事業者(ただし、上記(C)については、「地中熱交換器製造業者」及び「地中熱交換井施工業者」に限る)

b.上記(A)~(C)の販売事業者(販売代理店を含む)

c.上記(A)、(C)を含むヒートポンプ空調システムを導入している法人又は個人
※ただし、上記b、cについては、製造・施工事業者等から実証申請の許諾を得ており、かつ実証試験の実施にあたり必要な情報や製品、人員等を入手可能な体制を有している者に限る。

なお、実証対象技術の選定については、申請された内容に基づき、有識者で構成する技術実証検討会の意見を踏まえた上で、総合的に判断されることになりますので、申請された技術について実証試験を行うことが出来ない場合があります。

 

(5)申請書の受付期間

平成27年5月15日(金)~10月30日(金)

※ただし、「実証単位(A)システム全体」は、夏季冷房期間における実証試験の実施が必須項目とされることから、受付期間は、6月30日(火)までとなります。
また、上記受付期間中であっても、応募件数の状況によっては、応募の受付を終了する場合があります。その際は、当協会のウェブサイトでの発表をもってお知らせしますので、あらかじめご了承ください。

 

(6)申請方法

申請書1 部と技術資料等を郵送にて提出してください。様式は、下記の申請書類の「1)実証申請書」をご使用ください。なお、審査や試験計画作成を効率的に行えるよう、システム図、設備配置図、機器仕様などの技術的な資料は、できるだけ添付してください。

・申請書類
1)実証申請書 (添付のWord ファイルに記入してください。)
2)技術資料等(添付の実証申請書を参照ください。)

 

(7)「実証申請書」提出先及び問合せ先
〒167-0051 東京都杉並区荻窪5丁目29番20号
パシフィックアークビル5階
特定非営利活動法人地中熱利用促進協会(事務局 宮崎眞一、橋爪茂利雄)
電話/FAX 番号:03-3391-7836
E-mail アドレス:geohpaj@geohpaj.org
URL:http://www.geohpaj.org/

 

(8)添付資料

1)実証試験要領(PDF ファイル)
2)環境技術実証事業実施要領(PDF ファイル)
3)実証申請書フォーム(Word ファイル)

 

 

2.平成27年度の実証試験スケジュール

(1)実証単位(A)システム全体

 

(2)実証単位(B)地中熱・下水等専用ヒートポンプ、実証単位(C)地中熱交換部

※選定後、技術実証するためのデータを得るために必要な期間のみ実施する。

 

 

3.その他

実証試験の結果は、実証試験結果報告書として取りまとめ、試験結果の如何に関わらず、すべての実証試験結果報告書は、環境省・環境技術実証事業ウェブサイトで公表します。なお、公示前の特許出願等で公開を希望されない情報などがあれば、別途協議いたします。

 

 [参考2]環境技術実証事業について

環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展に資することを目的とするものです。
また、本事業の実証試験を行った実証対象技術に対しては、環境省から「環境省環境技術実証事業個別ロゴマーク」が交付されます。
ただし、その公表された技術について、環境省や当協会が、保証、認証、許可等を与えるものではありません。
なお、環境技術実証事業全般及び詳細については環境省・環境技術実証事業ウェブサイト(http://www.env.go.jp/policy/etv/)を参照してください。

 

【会員の皆様へ】会告 平成27年度 通常総会

平成27年6月10日(水)に開催する、特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会 平成27年度 通常総会についてのご案内を会員専用ページに掲載しておりますので、会員の皆様におかれましてはぜひご覧下さい。

◎会員専用ページ

※このページの閲覧には会員用のIDとパスワードが必要です。

 

 

 

 

地中熱利用促進協会主催 第10回地中熱基礎講座のご案内

2015/4/30 追記
会場がアットビジネスセンター 東京駅八重洲通り 604号室(東京都中央区八丁掘1-9-8 八重洲通ハタビル 6F)に変更となりました
———-
2015/4/13 追記
定員に達しましたので募集を締切りました
———-

地中熱利用ヒートポンプシステムは、年間設置件数が年々伸びており、地中熱に関わる人材の育成は、今後の普及拡大に向け重要性が増しています。協会では、このような人材育成のニーズに対応するため、平成22年3月に第1回地中熱基礎講座を開催し、以降、平成24年度には設計講座および施工講座の開設、平成26年度には地中熱施工管理技術者資格制度の創設を行ってまいりました。
このたび、第10回地中熱基礎講座を以下のとおり開催いたします。本基礎講座は、今後、業務の上で地中熱に関わる人を主な対象に、基礎的な知識を身につけていただくことを目的としています。また、平成27年度より開催予定の二級地中熱施工管理技術者資格試験においては、その受験資格として、地中熱の設備工事について1年(12ヶ月)以上の実務経験を有する者、または基礎講座の全課程を受講した者が定められています。今後の業務のため地中熱の知識を身につけたい方はもちろんのこと、平成27年度の二級地中熱施工管理技術者資格試験のために基礎講座の受講が必要な方は、この機会に受講いただきたく、ご案内申し上げます。なお、地中熱施工管理技術者資格制度につきましては、協会ホームページ「地中熱施工管理技術者 資格認定 特設ページ」をご参照下さい。

 

1.開催期間と会場

期間:
平成27年5月18日(月)10:00 (受付開始)~19日(火)16:00

会場:
アットビジネスセンター 東京駅八重洲通り 604号室
(東京都中央区八丁掘1-9-8 八重洲通ハタビル 6F)
※会場が変更になりました

地中熱利用設備見学:
東京都中央区立明正小学校 (東京都中央区新川2-13-4)

2. 募集人員および申込方法

募集人員:
40名(先着順)
※定員に達しましたので募集を終了しました

申込方法:
受講申込書に必要事項を記入の上、協会事務局へご送付いただくとともに、受講料を指定の口座にご入金下さい。入金確認後、受講票を発行(PDFファイルをメール送付)いたします。受講票がなければ受講できませんので、ご注意ください。

 

3.講座テキスト

「地中熱ヒートポンプシステム」北海道大学地中熱利用システム講座(オーム社)を使用します。お持ちでない方には、当日会場渡しにて販売いたします。購入を希望される方は、申込用紙に購入数をご記入のうえ、受講料とともにお振込み下さい(1冊3,240円 消費税込)。

 

4.受講料

協会会員:22,680円
非会員:32,400円
学生(5名まで):16,200円 (各消費税込)

別紙申込書記載の銀行口座に4月末までにお振込ください。入金確認後、受講票を発行いたします。
講座テキストをご購入の方は、テキスト代(税込3,240円)もあわせてご入金下さい。テキストは、当日会場にてお渡しいたします。
なお、懇親会参加費5,000円は当日お支払いください。

 

5.受講証明書と受講者確認

CPD対応。全課程を受講した方に、修了証書を発行します。受講時に本人確認を行いますので、受講票の写真貼付欄に写真(4×3cm、本人単身、無帽、胸から上、最近6ヶ月以内撮影)を貼付の上、ご持参下さい。また、学生の方は、学生証もあわせてご提示下さい。

 

6.お問合せ・申込先

特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会 (〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-29-20)
◎第10回地中熱基礎講座 受講申込書(ワードファイル)
Tel/Fax:03-3391-7836
E-mail:geohpajs@geohpaj.org

 

7.その他の地中熱講座

協会では基礎講座の他に、設計講座、施工講座(施工管理講座)を開催しています。両講座とも、基礎講座受講程度の知識を有することを前提としていますので、受講予定の方は、あらかじめ基礎講座を受講いただきますよう、お願いいたします。また、地中熱施工管理技術者資格試験(一級、二級とも)の受験には、施工管理講座の受講が必須となっています。

 

 

◎第10回基礎講座プログラム(PDFファイル)

◎第10回地中熱基礎講座案内(PDFファイル)

◎第10回地中熱基礎講座 受講申込書(ワードファイル)

 

 

 

 

地中熱施工管理技術者 資格認定ページについて

平成26年度に創設しました地中熱施工管理技術者資格制度の概要等を紹介する地中熱施工管理技術者 資格認定のページを開設しました。是非ご覧下さい。

◎地中熱施工管理技術者 資格認定 特設ページ

 


 

 

平成26年度 地中熱施工管理技術者 登録のご案内

2015/3/3追記
登録の手引き(PDFファイル)」を登録申請等に際しての手数料を消費税込の金額に改めたものに差替えました。
——

 

NPO法人 地中熱利用促進協会は今年度地中熱施工管理技術者資格制度を創設し、去る1月24日~25日に一級地中熱施工管理技術者資格試験を実施いたしました。

本試験に合格された方が「地中熱施工管理技術者」と認定されるためには地中熱施工管理技術者 登録規程に基づき本協会に登録の申請をして本協会に備える「地中熱施工管理技術者 登録簿」に登録し、登録証の交付を受ける必要があります。登録申請の手続きについては、以下の「登録の手引き」に書かれています。

 

注意事項:登録申請等に際しての手数料を消費税込の金額に改めました。

添付資料

登録の手引き(PDFファイル・2015/3/3差替え)
登録申請書(様式第1~4号)(ワードファイル)
地中熱施工管理技術者 登録規程(PDFファイル)

 

 

経済産業省の平成26年度補正及び27年度予算案および
平成27年度東京都環境局地中熱関連補助事業説明会

日時:
平成27年2月20日(金)10:00~11:15(受付開始 9:30)

場所:
中央区立 環境情報センタ-研修室(東京都中央区京橋3-1-1 東京スクエアーガーデン6F)
http://eic-chuo.jp/

主催:
特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会

プログラム:
10:00~10:05 開会挨拶 地中熱利用促進協会 理事長 笹田政克
10:05~10:50 経済産業省 資源エネルギー庁 新エネルギー対策課 課長補佐 小高篤志様
10:50~11:10 東京都環境局 都市エネルギー部 都市エネルギー推進課 新エネルギー担当係長 田中健太郎様
11:10~11:15 閉会挨拶 地中熱利用促進協会 副理事長 森山和馬

参加申込:
参加者の【1.所属・役職】【2.氏名】【3.連絡先メールアドレスまたはFAX番号】を明記の上、下記協会事務局までメールまたはFAXにてお申込みください。定員は90名です。 終了しました

地中熱利用促進協会 事務局
E-mail:geohpajs@geohpaj.org
Tel/Fax:03-3391-7836

 

 

 

 

「地中熱ヒートポンプシステム施工管理マニュアル」における記載内容の訂正とお詫び(正誤表)

平成26年12月下旬に発刊しました「地中熱ヒートポンプシステム施工管理マニュアル」において、記載内容に誤りがございました。皆様にご迷惑をお掛けしましたことをお詫び申し上げるとともに、添付資料の通り訂正させていただきます。

関連図書のご紹介・地中熱ヒートポンプシステム施工管理マニュアル

 

 

 

 

 

地中熱利用ヒートポンプシステムの設置状況調査の結果が公開されました

地中熱利用ヒートポンプシステムの設置状況調査の結果が、平成27年1月27日に環境省から報道発表されました。

http://www.env.go.jp/press/100271.html(外部リンク)

これにあわせて協会のホームページ掲載の設置状況のグラフは新しいものに更新しました。

地中熱ヒートポンプシステムの普及状況

 

この調査では多くの会員の皆様にご協力をいただき、ありがとうございました。

 

地中熱利用促進協会 NPO法人設立10周年記念シンポジウム
「地中熱の未来 これからの10年を考える」

地中熱利用促進協会は設立10周年を迎えましたので記念シンポジウムを以下の通り開催します。
また、記念シンポジウム終了後、設立10周年記念パーティー兼出版記念パーティーを開催いたします。

日時:
平成27年2月20日(金) 13:30~17:00(受付開始13:00)

会場:
東京コンベンションホール 大ホールA(東京都中央区京橋3-1-1 東京スクエアガーデン5F)

主催:
特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会

後援:
日本地熱学会、一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター、一般社団法人全国さく井協会

プログラム:

参加費:
無料 (但し、講演資料代:協会会員1,000円、非会員2,000円)

定員:
200名(先着順 定員になり次第、締切ります)

 

設立10周年記念パーティー兼出版記念パーティー(懇親会)

日時:
平成27年2月20日(金)
17:30~19:30

会場:
世界食堂 Transit Table d’Or(トランジット ターブル ドール)
東京都中央区京橋3-7-1 相互館110タワーB1(京橋駅2番出口 徒歩1分)

参加費:
5,000円

申込用紙にご記入の上、下記お問合せ・お申込み先までメールまたはFAXにてご送付下さい。 終了しました

 

お問合せ・お申込み先

特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会 (〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-29-20)
E – m a i l:geohpajs@geohpaj.org
Tel/Fax:03-3391-7836

ご案内(ワードファイル)
ご案内(PDFファイル)

参加申込書(ワードファイル)
参加申込書(PDFファイル)

 

地中熱関連書籍2冊をオーム社より同時刊行

「地中熱ヒートポンプシステム施工管理マニュアル」

特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会 編 オーム社出版

 

「事例に学ぶ地中熱利用ヒートポンプシステム」

内藤春雄著、特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会 編集協力 オーム社出版

 

地中熱に関する上記新刊2冊は、2014年12月下旬に出版されました。
添付の申込用紙でオーム社にご注文ください。店頭価格より10%、安くなっています。

「地中熱ヒートポンプシステム施工管理マニュアル」協会著
3,456円(税込・店頭販売) → 3,110円(税込、送料込)

「事例に学ぶ地中熱利用ヒートポンプシステム」内藤春雄著、協会編集協力
3,240円(税込・店頭販売) → 2,916円(税込、送料込)

 

特別割引販売について

 

こちらの新刊2冊について、当協会を通して会員の皆さまに割引価格で販売いたします。詳しくはこちらの会員専用ページをご覧下さい。

会員専用ページ

※会員専用ページをご覧頂くには、IDとパスワードが必要となります。非会員の方はご覧頂くことは出来ません。

 

 

 

平成26年度 一級地中熱施工管理技術者資格試験
受験の手引き・受験申込書付のご案内

NPO法人地中熱利用促進協会は今年度地中熱施工管理技術者資格制度を創設いたしました。この制度は地中熱設備の品質を確保し、併せて地中熱利用の技術水準の向上と地中熱利用に関わる技術者の地位向上を図ることを目的としています。

地中熱施工管理技術者の資格は地中熱利用促進協会が付与いたしますが、この資格制度を協会活動から独立した形で公正に運用するため、過半数が外部委員からなる資格制度管理委員会を設けており、資格の認定はこの委員会で行います。

地中熱施工管理技術者の資格には一級と二級を設けています*。今年度は一級地中熱施工管理技術者資格試験のみ実施いたします。なお、受験者には施工管理講座の履修が義務づけられています。詳細はこのホームページにある「受験の手引き・受験申込書 付ダウンロード」をご参照ください。

■申込受付期間: 終了しました
平成26年10月24日(金)~11月25日(火)
締切日(11月25日(火)17時必着)

■試験日:
施工管理講座・一級試験 平成27年1月24日(土)~1月25日(日) 終了しました

■試験会場:
東京ファッションタウンビル 研修室
東京都江東区有明3-6-11

 

受験の手引き・受験申込書 付ダウンロード(PDFファイル)
受験申込書(様式第1~3号)(ワードファイル)

*:一級地中熱施工管理技術者とは、地中熱利用の設備工事(地中熱源からヒートポンプまでの施工範囲をいう。以下同じ。) における施工管理責任者として必要な施工管理能力及び知識を有する者であって、一級地中熱施工管理技術者としての登録を受けた者をいう。
二級地中熱施工管理技術者とは、地中熱利用の設備工事における施工管理責任者を補助する者として必要な施工管理能力及び知識を有する者であって、二級地中熱施工管理技術者としての登録を受けた者をいう。

 

 

 

 

第4回全国地中熱利用促進地域交流2014新潟 開催のご案内

『第4回全国地中熱利用促進地域交流2014新潟』を、以下のとおり開催します。 終了しました
4回目となる今年の地域交流会は三部構成で、【第一部】国の施策・地方自治体の取組み、【第二部】地中熱利用の事例と課題(空調・融雪・農業)、【第三部】地中熱利用普及に向けての地域団体の役割と組織づくり(パネル討論)となっています。また、6日の見学会では、地中熱を利用してイチゴ栽培の実証試験を実施している施設と再生可能エネルギー高度複合化システムを導入している施設の見学を行います。多くの皆様のご参加をお待ち申し上げます。

 

主催:
新潟県地中熱利用研究会
地中熱利用促進協会

期日:
平成26年11月5日(水)・6日(木)
5日 地域交流会シンポジウム・懇親会
6日 見学会

会場:
新潟コンベンションセンター「朱鷺メッセ」4F
国際会議場「マリンホール」
新潟市中央区万代島6番1号

懇親会:
ホテル日航新潟 4階「朱鷺」
(18:00~ 参加費5,000円)

見学会:
11月6日
8:00 新潟駅南口集合
13:00 新潟駅南口解散

地域交流会プログラム

 

【お申込み・お問合せ】 終了しました

新潟県地中熱利用研究会
事務局:
〒950-8565
新潟市中央区新光町6-1(株式会社 興和 内)
TEL 025-281-8812
FAX 025-281-8832
E-mail: ngh-info@ngeoh.jp
掲載の申込用紙にご記入の上、FAX またはE メールにてお申込み下さい。

案内・申込書ダウンロード(PDFファイル)

 

 

環境省補助事業説明会 「地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業」

今年度から開始された環境省の補助事業「地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業」は、現在来年度の実施に向けた概算要求が行われていますが、この補助事業の説明会を10月に下記の日程で全国6カ所で開催いたします。また、新潟では11月5日に開催される「第4回全国地中熱利用促進地域交流2014新潟」(地域交流会)の環境省からの講演の中で補助事業についての説明があります。各会場の案内・参加申込書を掲載いたしますので、ご関心をお持ちの方は是非お申込みください。。 終了しました

※各開催地で案内・申込書と申込先が異なっております。必ず開催地と申込先をご確認下さい。

日時 開催地
(定員)
会場 主催者 案内・
申込書
10月21日(火)
13:30~15:00
福岡
(80)
福岡県中小企業振興センター大ホール
福岡市博多区吉塚本町9番15号
福岡県中小企業振興センタービル2F
地中熱利用促進協会 福岡
会場
10月27日(月)
13:30~15:00
岐阜
(100)
ハートフルスクウェアG
岐阜市橋本町1丁目10番地23
岐阜地中熱利用研究会
地中熱利用促進協会
岐阜
会場
10月28日(火)
10:15~11:55
東京
(200)
日比谷コンベンションホール
東京都千代田区日比谷公園1番4号
地中熱利用促進協会 東京
会場
10月29日(水)
13:30~15:00
札幌
(90)
札幌エルプラザ4階 大研修室
札幌市北区北8条西3丁目
地中熱利用促進協会 札幌
会場
10月30日(木)
13:30~16:00
郡山
(200)
福島県ハイテクプラザ
福島県郡山市待池台1丁目12番地
福島県産業振興センター
地中熱利用促進協会
(共催:福島県ハイテクプラザ)
福島
会場
10月31日(金)
13:30~15:00
秋田
(90)
ルポールみずほ
秋田県秋田市山王4-2-12
あきた地球熱利用事業ネットワーク
地中熱利用促進協会
秋田
会場
11月5日(水)
10:20~17:10
(地域交流会での講演)
新潟 朱鷺メッセ マリンホール
新潟市中央区万代島6番1号
新潟県地中熱利用研究会
地中熱利用促進協会
新潟
会場

 

 

 

 

 

地中熱利用促進協会主催 第9回地中熱基礎講座のご案内

再生可能エネルギーの急速な広まりが期待される現在、地中熱に係わる講習会の必要性が高まっています。NPO 法人地中熱利用促進協会では、第9回地中熱基礎講座を以下のとおり開催いたします。是非、ご参加のご検討を 宜しくお願い致します。 終了しました

 

 

1.開催期間と会場

期間:
平成26年11月17日(月)・18日(火) 2日間

会場:
一般財団法人 三多摩労働会館(東京都立川市曙町2-15-20)
http://www.sanroukaikan.or.jp/

講義タイトル 講師
1日目
11月17日(月)
[1]地中熱ヒートポンプシステムの基礎(80分) 西日本工業大学 教授 成田 樹昭
[2]地中熱交換器(70分) 西日本工業大学 教授 成田 樹昭
[3]ヒートポンプと補機(70分) サンポット(株)岡本 淳
[4]冷暖房システムの概要(70分) 西日本工業大学 教授 成田 樹昭
懇親会1日目終了後、懇親会を予定しています(参加費5,000円)
2日目
11月18日(火)
[1]地中熱ヒートポンプシステムの設計(70分) ジオシステム(株) 高杉 真司
ゼネラルヒートポンプ工業(株) 柴 芳郎
[2]導入例と運転実績(60分) 三菱マテリアルテクノ(株) 石上 孝
[3]地中熱ヒートポンプシステムの評価と将来展望(100分) 北海道大学 教授 長野 克則
[4]地中熱利用施設見学(60分) イケア・ジャパン(株)
ミサワ環境技術(株)

 

2.募集人員および申込方法

募集人員:
60名(先着順)

申込方法:。 終了しました

受講申込書に必要事項を記入の上、協会事務局へご送付下さい。ご入金を確認いたしましたら、受講票を発行いたします。受講票がなければ受講できませんので、ご注意ください。

 

3.講座テキスト

「地中熱ヒートポンプシステム」北海道大学地中熱利用システム講座(オーム社)を使用します。お持ちでない方には会場でも販売します。会場での購入を希望される方は、申込用紙に購入数の記入をお願いいたします。
(1冊3,240円)

 

4.地中熱利用施設見学

IKEA立川店(立川駅の北1km)
http://www.ikea.com/jp/ja/store/tachikawa/access

 

5.受講料

協会会員:
22,680円

非会員:
32,400円

学生(5名まで):
16,200円

別紙申込書記載の銀行口座に10月末までにお振込ください。入金確認後、受講票を発行いたします。講座テキスト代3,240円、懇親会参加費5,000円は当日お支払いください。

 

6.受講証明書と受講者確認

CPD対応、全課程を受講した方に、受講証明書を発行します。受講時に本人確認を行いますので、顔写真つきの身分証明書(免許証、パスポート、社員証等)をご提示下さい。また、学生の方は、学生証もあわせてご 提示下さい。

 

7.お問合せ・申込先

特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会 (〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-29-20)
Tel/Fax:03-3391-7836
E – m a i l:geohpajs@geohpaj.org

 

8.その他の地中熱講座のご案内

協会では、基礎講座の他に、設計講座、施工講座を開催しています。設計、施工講座とも、基礎講座受講程度の知識を有することを前提としていますので、設計、施工講座を受講予定の方は、あらかじめ基礎講座を受講いただきますよう、お願いいたします。
なお、協会では今年度、地中熱施工管理技術者資格制度を創設いたしました。この資格制度の概要と今年度の実施計画については、追ってホームページに掲載する予定です。また、今回の基礎講座にお申込みいただいた方には、ホームページに掲載した時点で、資格制度に関する情報を個別に提供いたします。

 

会場案内
講座会場
一般財団法人 三多摩労働会館
(東京都立川市曙町2-15-20)施設見学 

IKEA立川(東京都立川市緑町6番)
立川駅より徒歩12分(約1km)
※立川駅北口よりモノレール北駅方面へお進みください。

 

 

 

 

地中熱利用促進協会 平成26年度 第1回シンポジウム 秋田

協会主催の今年度第1回地中熱利用シンポジウムは、以下の通り、秋田市で開催されます。テーマは「公共施設における地中熱利用」です。 終了しました

 

 

シンポジウム

日時/平成26年9月18日(木)13:00~17:00(受付開始12:30)
会場/秋田大学手形キャンパス60周年記念ホール
主題/公共施設における地中熱利用
主催/特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会
後援/日本地熱学会、一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター、一般社団法人全国さく井協会

プロフラム/ 13:00~13:10 開会挨拶
13:10~13:45 「官庁施設における地中熱利用システム導入ガイドライン(案)について」
……国土交通省 大臣官房官庁営繕部 設備・環境課 機械技術係長 伏見 和幸
13:45~14:20 「東北における地中熱利用の現状と課題」
……秋田大学 国際資源学部 教授 藤井 光
14:20~14:30 休憩
14:30~15:05 「基礎杭利用地中熱ヒートポンプシステム 秋田市立山王中学校などの導入事例」
……三菱マテリアルテクノ(株) 資源・環境・エネルギー事業部 ドリリング部 石上 孝
15:05~15:40 「ボアホール型地中熱ヒートポンプシステム 秋田公立美術大学などの導入事例」
……ミサワ環境技術(株) 執行役員 田中 雅人
15:40~16:15 「自然エネルギーを利用した無散水消雪システム」
……日本地下水開発(株) 技術本部設計部 主査 今田 和彦
16:15~16:55 質疑応答
16:55~17:00 閉会挨拶

参加費/無料(但し、講演資料代:協会会員1,000円、非会員2,000円)

 

懇親会

日時/平成26年9月18日(木)18:00~(予定、定員100名、参加費5,000円)
場所/秋田ビューホテル(秋田市中通2-6-1)

 

見学会秋田の地中熱利用施設見学(バスツアー)
日時/平成26年9月19日(金)9:00~12:00
参加費/2,000円(定員30名)

スケジュール/ 9:00 秋田駅東口5番乗り場に集合・バス出発
9:15~10:15 秋田公立美術大学見学
10:25~10:55 秋田市内の道路融雪施設見学
11:05~12:00 山王中学校見学
12:00 解散(秋田駅まで徒歩15分程度)

※山王中学校から秋田駅までの間には「秋田市立赤れんが郷土館」、「千秋公園」などの名所があります。

 

 

参加希望者は、下記の参加申込書に記入の上、協会までメールまたはFaxにてお送りください。 終了しました

◎参加申込書(ワードファイル)

 

 

 

平成26年度 環境技術実証事業 ヒートアイランド対策技術分野
(地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム)における
実証対象技術の選定並びに本年度の募集締め切り

平成26年8月29日
特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会

特定非営利活動法人地中熱利用促進協会は、環境省が実施する「平成26年度環境技術実証事業ヒートアイランド対策技術分野(地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム)」における実証機関として、実証対象技術を募集しておりましたが、このたび下記の3件を選定し、環境省の承認を得ましたので、お知らせいたします。詳しくは下記の環境省の報道発表もご覧ください。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18591

実証単位
実証対象技術
実証申請者名
(A)システム全体 山梨県中央市の道の駅とよとみにおける液状化対策グランベルドレーン活用の地中熱利用冷暖房システム 株式会社秀建コンサルタント
鹿児島県薩摩川内市の株式会社日本地下技術川内支店における地中熱利用冷暖房システム 株式会社日本地下技術
(B)地中熱・
下水等専用ヒートポンプ
MDI簡易ヒートポンプチラー MDIHP-L-W/W MDI株式会社

なお、これをもって、実証対象技術の今年度分の応募受付はいずれも終了しましたので、併せてお知らせします。

 

 

 

東京オリンピック・パラリンピック施設への地中熱導入の提言

特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会では、東京オリンピック・パラリンピック施設への地中熱導入について、舛添要一東京都知事への提言を7月3日に東京都環境局に提出しました。

 

東京都知事 舛添要一殿

東京オリンピック・パラリンピック
施設への地中熱導入の提言

高度成長期の1964年に行われた東京オリンピックから50年が経ち、成熟期に開催される2020年の東京オリンピック・パラリンピックは、これからの東京と日本のあり方を示す重要な祭典です。オリンピック・レガシーを理解し、優れた大会にしなければなりません。特定非営利活動法人地中熱利用促進協会では、東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会が国際公約として掲げた環境ガイドラインの第1の柱であるカーボンニュートラルの大会実現を目指し、この国際公約実現のために大きく貢献できる再生可能エネルギー地中熱の利用について、経済的かつ効果的な導入を提言いたします。

平成26年7月

特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会
理事長 笹田政克

真夏の大会

1964 年の東京オリンピックは、秋晴れの10 月10 日に開会式が行われました。2020 年のオリンピック・パラリンピックは、7 月24 日から8 月9 日までと真夏の東京で開催されることが決まっています。気象庁が昨年3月に公表した「地球温暖化予測情報」(2016~35 年を予測)では、オリンピックが開催される頃の東京の夏は、平均気温が現在より1℃上昇、最高気温30℃以上の真夏日が5日以上増加すると予測しています。地球温暖化が進む中、2020 年の東京オリンピック・パラリンピックはかなりの確率で酷暑の中での開催になりそうです。
選手やスタッフそれに観客の皆様の健康を考えた時、競技施設や宿泊施設に冷房が不可欠であることは言うまでもありませんが、一方、わが国では東日本大震災以降、夏の電力需給がきわめて厳しい状況にあり、たとえオリンピック・パラリンピックであろうとも、冷房で高い電力ピークが生じるようなことは避けなければなりません。

地中の冷熱
このための対応策はすでに検討が始められていると思いますが、無理なくピーク電力を下げて冷房を行う方法に、地中の冷熱を利用する地中熱利用があります。地中は常に年平均気温と同じ温度にあり、夏には冷熱源として利用できます。四季のある日本ならではの再生可能エネルギーの利用法です。冷熱が使える地中熱は、真夏に開催される東京オリンピック・パラリンピックで活用できる最も効果的な再生可能エネルギーです。
10m下の地中の温度は、東京の場合は年平均気温と同じ17℃です。この温度は年間通して一定ですので、35℃を超える酷暑日では、気温との差は20℃近くになります。オリンピックの競技施設や選手村が予定されている東京ベイゾーンには、東京都港湾局の観測井があり地温の観測が行われています。

地中熱利用による効率的な冷房
真夏の東京に存在する地中の冷熱の効率的な使い方は、地中熱ヒートポンプです。冷房時に暑い大気中に排熱する通常のエアコンに比べ、消費電力を3 分1削減できます。省エネですので、エアコンのように真夏に電力のピークをつくりません。電力需給が逼迫した夏に最適の冷房手法といえます。
大きな節電効果のある地中熱の利用は、当然のことですが、CO2 排出量の削減にも大きな効果があります。また、競技施設などからの排熱を大気中に放出しませんので、ヒートアイランド対策にも役に立ちます。これらの効果は環境省が以前から注目しており、地中熱ヒートポンプはヒートアイランド対策技術の一つに位置付けられています。

暖房やプールの水温管理も効率的
真夏の東京での冷熱利用について強調してきましたが、地中が年間通して同じ温度である特性は、冬には暖房が効率的にできることを意味しています。東京での暖房はストーブからエアコンに代ってきていますが、冬のエアコンでは冷たい空気から熱を集めて室内の暖房を行っています。一方、地中熱ヒートポンプは、17℃の地中から熱を取り出しますので、たいへん効率的で省エネになります。
地中熱のもう一つの効率的な利用法に、プールの水温管理があります。年間通して利用する室内プールでは、水温を30℃程度に管理しています。この水温を実現するために数百度の高温のボイラーを使うのが従来の方法ですが、エネルギーのロスが大きいことは明らかです。地中熱ヒートポンプでは、17℃の地中から熱を取り出し、30℃の水温を実現します。ヒートポンプの電力のみで効率的な水温管理ができます。

地中熱利用の経済性と持続性
地中熱利用では地中に熱交換器を設置しますので、その分導入コストがかかりますが、仮設の施設を除き、今回建設されるスポーツ施設は長期にわたって利用されるものですので、ライフサイクルコストを考えれば、ランニングコストが安い地中熱を利用した方が経済的です。今後石油や電力の価格はさらに上昇するものと予想されますので、新しく建設される施設は、再生可能エネルギーの利用を優先すべきでしょう。
地中熱利用設備は十分な耐久性をもっています。地中熱交換器は高密度ポリエチレン製のものですので、その耐用年数は50年以上あります。したがって、長く使うスポーツ施設の冷暖房、プールの水温管理には最適です。

オリンピック・パラリンピック施設への導入提案
わが国では地中熱利用施設として有名なものは、東京スカイツリーですが、数々のスポーツ施設にもすでに地中熱は導入されてきています。近年のオリンピック・パラリンピックでは、2008年の北京大会でメインスタジアムに地中熱ヒートポンプが大規模に導入されています。
東京オリンピック・パラリンピックの室内競技施設、水泳競技施設(室内プール)、選手村への地中熱の導入について、以下に提案いたします。

1.室内競技施設では、床暖房・床冷房と室内の冷暖房に地中熱が利用でき、効率的な温度管理ができます。地中熱利用では、これまで大学や小中高校の体育館、ホールの床暖房・冷暖房の実績があり、空気の吹き出しのない静かな雰囲気でスポーツができる環境を実現できます。秋田市山王中学の体育館への導入例では、運動する生徒のけがが少なくなったという報告があります。省エネですので、災害時の避難場所としても活用していただけます。

2.水泳競技施設(室内プール)の水温管理は、省エネを旨とする地中熱利用が得意とする分野です。ヒートポンプの利用では、熱源側の温度と利用側の温度の差が小さければ小さいほど、高い効率でエネルギー利用ができます。熱源である17℃の地中から30℃の温水をつくる室内プールでの地中熱利用は、きわめて省エネ性が高いと言えます。また、冷房の排熱を温水・給湯に利用する排熱回収システムと併用することにより、さらに熱効率がアップします。渋谷区立本町学園を始めとしていくつかの学校や公共施設のプールで地中熱が利用されています。

3.選手村のエネルギー供給にも活用できます。選手村ではエネルギーの面的利用が検討されており、太陽熱、海水熱や下水熱などが候補にあがっていますが、その中の熱源のひとつに地中熱を導入することの効果は大きいと言えます。再生可能エネルギーの中で、地中熱は夏の冷熱源としては最も優れています。また、もっとも身近にあるポテンシャルの大きな熱源であることも優れた点です。再生可能エネルギーを用いた環境技術で、効率的な冷暖房、給湯のシステムが構築できると期待しています。

おわりに
東京都ではオリンピック・パラリンピック基本計画を今年末までに策定すると聞いております。基本計画では地球温暖化対策等の環境面での検討や省エネ、節電についての検討も行われるものと思います。是非とも、冷房における地中熱利用の優位性を関係者の皆様に理解していただき、2020 年の盛夏に行われる東京オリンピック・パラリンピックで地中熱を活用していただけますよう、よろしくご検討をお願いいたします。
優れた環境技術を東京オリンピック・パラリンピックの施設に導入することは、オリンピック・レガシーの実現に寄与するものです。

 

東京オリンピック・パラリンピック施設への地中熱導入の提言 (pdf版資料)

【舛添要一東京都知事宛】
東京オリンピック・パラリンピック施設への地中熱導入の提言

東京都知事 舛添要一殿

東京オリンピック・パラリンピック
施設への地中熱導入の提言

高度成長期の1964年に行われた東京オリンピックから50年が経ち、成熟期に開催される2020年の東京オリンピック・パラリンピックは、これからの東京と日本のあり方を示す重要な祭典です。オリンピック・レガシーを理解し、優れた大会にしなければなりません。特定非営利活動法人地中熱利用促進協会では、東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会が国際公約として掲げた環境ガイドラインの第1の柱であるカーボンニュートラルの大会実現を目指し、この国際公約実現のために大きく貢献できる再生可能エネルギー地中熱の利用について、経済的かつ効果的な導入を提言いたします。

平成26年7月

特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会
理事長 笹田政克

真夏の大会

1964 年の東京オリンピックは、秋晴れの10 月10 日に開会式が行われました。2020 年のオリンピック・パラリンピックは、7 月24 日から8 月9 日までと真夏の東京で開催されることが決まっています。気象庁が昨年3月に公表した「地球温暖化予測情報」(2016~35 年を予測)では、オリンピックが開催される頃の東京の夏は、平均気温が現在より1℃上昇、最高気温30℃以上の真夏日が5日以上増加すると予測しています。地球温暖化が進む中、2020 年の東京オリンピック・パラリンピックはかなりの確率で酷暑の中での開催になりそうです。
選手やスタッフそれに観客の皆様の健康を考えた時、競技施設や宿泊施設に冷房が不可欠であることは言うまでもありませんが、一方、わが国では東日本大震災以降、夏の電力需給がきわめて厳しい状況にあり、たとえオリンピック・パラリンピックであろうとも、冷房で高い電力ピークが生じるようなことは避けなければなりません。

地中の冷熱
このための対応策はすでに検討が始められていると思いますが、無理なくピーク電力を下げて冷房を行う方法に、地中の冷熱を利用する地中熱利用があります。地中は常に年平均気温と同じ温度にあり、夏には冷熱源として利用できます。四季のある日本ならではの再生可能エネルギーの利用法です。冷熱が使える地中熱は、真夏に開催される東京オリンピック・パラリンピックで活用できる最も効果的な再生可能エネルギーです。
10m下の地中の温度は、東京の場合は年平均気温と同じ17℃です。この温度は年間通して一定ですので、35℃を超える酷暑日では、気温との差は20℃近くになります。オリンピックの競技施設や選手村が予定されている東京ベイゾーンには、東京都港湾局の観測井があり地温の観測が行われています。

地中熱利用による効率的な冷房
真夏の東京に存在する地中の冷熱の効率的な使い方は、地中熱ヒートポンプです。冷房時に暑い大気中に排熱する通常のエアコンに比べ、消費電力を3 分1削減できます。省エネですので、エアコンのように真夏に電力のピークをつくりません。電力需給が逼迫した夏に最適の冷房手法といえます。
大きな節電効果のある地中熱の利用は、当然のことですが、CO2 排出量の削減にも大きな効果があります。また、競技施設などからの排熱を大気中に放出しませんので、ヒートアイランド対策にも役に立ちます。これらの効果は環境省が以前から注目しており、地中熱ヒートポンプはヒートアイランド対策技術の一つに位置付けられています。

暖房やプールの水温管理も効率的
真夏の東京での冷熱利用について強調してきましたが、地中が年間通して同じ温度である特性は、冬には暖房が効率的にできることを意味しています。東京での暖房はストーブからエアコンに代ってきていますが、冬のエアコンでは冷たい空気から熱を集めて室内の暖房を行っています。一方、地中熱ヒートポンプは、17℃の地中から熱を取り出しますので、たいへん効率的で省エネになります。
地中熱のもう一つの効率的な利用法に、プールの水温管理があります。年間通して利用する室内プールでは、水温を30℃程度に管理しています。この水温を実現するために数百度の高温のボイラーを使うのが従来の方法ですが、エネルギーのロスが大きいことは明らかです。地中熱ヒートポンプでは、17℃の地中から熱を取り出し、30℃の水温を実現します。ヒートポンプの電力のみで効率的な水温管理ができます。

地中熱利用の経済性と持続性
地中熱利用では地中に熱交換器を設置しますので、その分導入コストがかかりますが、仮設の施設を除き、今回建設されるスポーツ施設は長期にわたって利用されるものですので、ライフサイクルコストを考えれば、ランニングコストが安い地中熱を利用した方が経済的です。今後石油や電力の価格はさらに上昇するものと予想されますので、新しく建設される施設は、再生可能エネルギーの利用を優先すべきでしょう。
地中熱利用設備は十分な耐久性をもっています。地中熱交換器は高密度ポリエチレン製のものですので、その耐用年数は50年以上あります。したがって、長く使うスポーツ施設の冷暖房、プールの水温管理には最適です。

オリンピック・パラリンピック施設への導入提案
わが国では地中熱利用施設として有名なものは、東京スカイツリーですが、数々のスポーツ施設にもすでに地中熱は導入されてきています。近年のオリンピック・パラリンピックでは、2008年の北京大会でメインスタジアムに地中熱ヒートポンプが大規模に導入されています。
東京オリンピック・パラリンピックの室内競技施設、水泳競技施設(室内プール)、選手村への地中熱の導入について、以下に提案いたします。

1.室内競技施設では、床暖房・床冷房と室内の冷暖房に地中熱が利用でき、効率的な温度管理ができます。地中熱利用では、これまで大学や小中高校の体育館、ホールの床暖房・冷暖房の実績があり、空気の吹き出しのない静かな雰囲気でスポーツができる環境を実現できます。秋田市山王中学の体育館への導入例では、運動する生徒のけがが少なくなったという報告があります。省エネですので、災害時の避難場所としても活用していただけます。

2.水泳競技施設(室内プール)の水温管理は、省エネを旨とする地中熱利用が得意とする分野です。ヒートポンプの利用では、熱源側の温度と利用側の温度の差が小さければ小さいほど、高い効率でエネルギー利用ができます。熱源である17℃の地中から30℃の温水をつくる室内プールでの地中熱利用は、きわめて省エネ性が高いと言えます。また、冷房の排熱を温水・給湯に利用する排熱回収システムと併用することにより、さらに熱効率がアップします。渋谷区立本町学園を始めとしていくつかの学校や公共施設のプールで地中熱が利用されています。

3.選手村のエネルギー供給にも活用できます。選手村ではエネルギーの面的利用が検討されており、太陽熱、海水熱や下水熱などが候補にあがっていますが、その中の熱源のひとつに地中熱を導入することの効果は大きいと言えます。再生可能エネルギーの中で、地中熱は夏の冷熱源としては最も優れています。また、もっとも身近にあるポテンシャルの大きな熱源であることも優れた点です。再生可能エネルギーを用いた環境技術で、効率的な冷暖房、給湯のシステムが構築できると期待しています。

おわりに
東京都ではオリンピック・パラリンピック基本計画を今年末までに策定すると聞いております。基本計画では地球温暖化対策等の環境面での検討や省エネ、節電についての検討も行われるものと思います。是非とも、冷房における地中熱利用の優位性を関係者の皆様に理解していただき、2020 年の盛夏に行われる東京オリンピック・パラリンピックで地中熱を活用していただけますよう、よろしくご検討をお願いいたします。
優れた環境技術を東京オリンピック・パラリンピックの施設に導入することは、オリンピック・レガシーの実現に寄与するものです。

 

東京オリンピック・パラリンピック施設への地中熱導入の提言 (pdf版資料)

地中熱利用促進協会主催 第3回地中熱設計講座のご案内

再生可能エネルギーの急速な広まりが期待される現在、地中熱の正しい設計の必要性が高まっています。NPO法人地中熱利用促進協会では、第3回地中熱設計講座を以下のとおり開催いたします。

この設計講座では、今後、地中熱設備の設計に携わる方を対象に、性能予測ツール「Ground Club」を使った設計演習を行います。ふるってご参加下さい。なお、実習に用いるパソコンは、各自でご持参願います。

OS: Windows XP 以上、解像度:1024×768 以上、Excel がインストールされていること。
Ground Club は、当日、演習バージョンをインストールします。過去に試用版のインストール歴のないマシンをご用意下さい。また、やや重い処理を行いますので、できるだけスペックの高いマシンのほうが望ましいです。

 

1.開催期間と会場

期日:
平成26年9月11日(木)

会場:
LMJ東京研修センター(東京都文京区本郷1-11-14 小倉ビル5F)
http://www.lmj-japan.co.jp/lmj-tokyo/

2.プログラム(予定)

 

3.募集人員および申込方法

募集人員:
40名(先着順、定員になり次第、締め切ります)

申込方法: 終了しました
受講申込書に必要事項を記入の上、協会事務局へご送付下さい。ご入金を確認いたしましたら、受講票を発行いたします。受講票がなければ受講できませんので、ご注意ください。

4.受講料

協会会員:
15,120円

非会員:
21,600円

別紙申込書記載の銀行口座に8月29日までにご入金ください。入金確認後、受講票を発行いたします。

5.受講証明書と受講者確認

全日程を受講した方に、受講証明書を発行します。
受講時に本人確認を行いますので、顔写真つきの身分証明書(免許証、パスポート、社員証等)をご提示下さい。

6.懇親会

18:00より、水道橋グランドホテル レストラン”グランド“において、懇親会を開催します(会費:5,000円)。
http://www.hatago.co.jp/index.htm

7.お問合せ・申込先

特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会 (〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-29-20)
Tel/Fax:03-3391-7836
E-mail:geohpajs@geohpaj.org
 

開催要項・申込書(ワードファイル)
開催要項・申込書(PDFファイル)

AGREA主催
「第1回地下水・地下熱資源強化活用シンポジウム(富山大会)~地下熱利用でエコ社会の実現を~」

NPO法人地下水・地下熱資源強化活用研究会(AGREA)は、平成26年8月21日(木)に富山第一ホテルにおいて、「第1回地下水・地下熱資源強化活用シンポジウム(富山大会)~地下熱利用でエコ社会の実現を~」を開催いたします。
詳しくは同研究会のホームページをご参照下さい。

NPO法人地下水・地下熱資源強化活用研究会(AGREA)のホームページ
http://www.agrea.or.jp/

 

 

 

 

平成26年度制度施策分科会による地中熱関連補助金情報調査結果を会員専用ページに掲載しました

制度施策分科会では、平成26年度の分科会事業の一環として、昨年度行いました日本国内における地中熱関連の補助金・融資制度のレビューに引き続き、平成26年度の地中熱関連補助金情報の調査を行い、5月27日~30日にかけて、東京ビッグサイトにおいて開催された2014NEW環境展における地中熱利用促進協会展示ブースにおいて情報公開を行いました。
今回の調査結果はあくまでも、国レベルならびに47都道府県レベルにおいて、現行の補助金・融資制度に関する情報をアップしたものであり、すでに申請が締め切られているものもあるほか、リフォーム関連の補助金については、厳密には地中熱に適用できない可能性もございます。また、すべての市町村区ホームページを確認したわけではありませんので取りこぼしもあるかとは思いますが、補助金・融資制度活用を検討されていらっしゃる方には参考にしていただける情報であると考えております。
今回の情報は会員ページで閲覧することが可能です。
尚、本調査結果に記載されていない補助金・融資制度がある可能性も大でございます。新たな情報、ご不明な点、ご意見等がございましたら協会事務局までご連絡くださいますようお願いいたします。

 

H26年度地中熱関連補助金情報調査結果
(会員専用ページエリア内、閲覧には会員専用ページ用のIDとパスワードが必要となります)

 

 

 

地中熱利用ガイドブックVol.1が協会設立10周年記念として発行されました

地中熱利用ガイドブックVol.1が協会設立10周年記念として発行されましたので、ご紹介します。創刊号の特集は、「エコスクール」です。

 

地中熱利用ガイドブックVol.1

地中熱利用ガイドブックVol.1・表紙 地中熱利用ガイドブックVol.1・目次
(画像をクリックで拡大)

発行 特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会

《ご案内》

地中熱利用ガイドブック「地中熱ヒートポンプの基本がわかる本」の著者内藤春雄氏を中心に取材、編集を進め、今年度総会にあわせて、ガイドブック創刊号となりました。

この記念すべきVol.1は、協会設立10周年という節目の年の発刊となりました。
まだ在庫がありますので、ご希望の方には頒布価格1冊500円(税込)にて販売いたします。

このガイドブックは、これから年1回の発行を予定していますので、地中熱利用の普及活動にご利用ください。

 

関連図書のご紹介 > 地中熱利用ガイドブック

平成26年度 環境技術実証事業 ヒートアイランド対策技術分野
(地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム)における
実証対象技術 募集要領

平成26年6月12日
特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会

特定非営利活動法人地中熱利用促進協会は、環境省が実施する「平成26年度環境技術実証事業ヒートアイランド対策技術分野(地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム)」における実証機関として、実証対象技術を下記のとおり募集いたします。

1.募集の概要

(1)実証対象技術

本実証試験の対象とする地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システムとは、地中熱及び地下水、下水、河川水等(以下、下水等)を熱源とし、ヒートポンプによって効率的に暖冷房を行うシステム全般のことです。当該システムは、下図に示すような階層的な技術の組み合わせで構成されており、各階層での製品や技術を有する企業、販売事業者およびユーザーからの実証申請を想定しています。その階層ごとに実証単位と呼ぶ以下に示す(A)(B)(C)の技術のまとまり(単位)で実証試験を行います。各実証単位の実証項目については、(2)に示す実証試験要領を御参照ください。

図 地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システムの階層構造

 

実証単位(A)システム全体
-地中熱交換部からヒートポンプまでを含めた、当システムに関わる技術全体を指す。

実証単位(B)地中熱・下水等専用ヒートポンプ
-地中熱や下水熱等を熱源として想定し、各熱源温度を適正温度範囲とする水冷式ヒートポンプ。設備機器メーカーが販売する既製品単位を想定している。

実証単位(C)地中熱交換部
-地中熱交換井からヒートポンプの地中熱源側の熱媒出入口までを範囲とするシステム。土木系企業の技術のみで設置が可能な技術範囲と想定している。

 

(2)実証試験の内容及び方法、実証の申請及び実施に関する要領

環境技術実証事業ヒートアイランド対策技術分野(地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム)実証試験要領(PDFファイル)」平成26年5月1日付)をご確認ください。(下記のURLからも見られます。)
http://www.env.go.jp/policy/etv/system/page_3.html

また、環境技術実証事業全般については、次のものを参照してください。
環境技術実証事業実施要領(PDFファイル)」(平成26年4月1日付)
http://www.env.go.jp/policy/etv/system/index.html

環境省・環境技術実証事業ウェブサイト
http://www.env.go.jp/policy/etv/

 

(3)実証試験にかかる費用負担

この実証試験は、手数料徴収体制で実施しています。手数料徴収体制では実証試験実施に係る経費のうち、実証機関に発生する「測定・分析等の費用」、「人件費」、「消耗品費」、「旅費」の4項目に関する費用を手数料として実証申請者が負担することとなります。また、手数料とは別に実証対象技術の試験実施場所への持ち込み・設置、現場で実証試験を行う場合の実証対象技術の運転、試験終了後の実証対象技術の撤去・返送に要する費用は実証申請者の負担となります。
手数料金額は、実証対象技術のシステムの大小、測定器の有無及びその精度、測定器取り付け撤去工事の大小など、設備の条件等により変動します。そのため一律に手数料金額を提示することはできませんが、代表的なケース別の手数料金額は、次の費目の合計として概算を算出することができます。

 

1) 実証単位(A)

a.ケース(A)-1 標準的な場合(測定器がついておらず、サーマルレスポンス試験も必要な場合)

・測定器の借料・損料(必要な測定器の購入金額と同じ程度)
必要な測定器の種類は温度計、流量計、電力量計ですが、詳細は実証試験要領をご覧ください。
・測定器の取り付け・撤去工事費の実費(外部の専門業者に外注)
・サーマルレスポンス試験の外部委託費の実費(約50~100万円)
・実証機関の人件費(一件につき約20~50万円程度。システムの設備条件、試験条件等により変動します。)
・実証機関の職員の旅費(東京―現地往復旅費4回分、遠方では一泊二日の日当宿泊費を加算)
・消耗品費(若干)

b.ケース(A)-2 測定器がついている場合

・ケース(A)-1 のうち、測定器の借料・損料、測定器の取り付け・撤去工事費の実費は不要です。

c.ケース(A)-3 サーマルレスポンス試験の既存データがある場合

・ケース(A)-1 のうち、サーマルレスポンス試験の実費は不要です。

 

2) 実証単位(B)

・ヒートポンプ試験設備の借料(実証試験要領に規定する試験が適切に行える場合は実証申請者の自社設備を使用することも可能です。)
・実証機関の人件費(一件につき約20~50万円程度。試験設備の確認の多少、試験日数等により変動します。)
・実証機関の職員の旅費(東京―現地往復旅費2回分、遠方では一泊二日の日当宿泊費を加算)
・消耗品費(若干)

3) 実証単位(C)

・サーマルレスポンス試験の外部委託費の実費(約50~100万円)
・実証機関の人件費(一件につき約20~50万円程度。試験日数、他工事との日程調整の有無などにより変動します。)
・実証機関の職員の旅費(東京―現地往復旅費2回分、遠方では一泊二日の日当宿泊費を加算)
・消耗品費(若干)

手数料の金額は、申請受付後に、実証機関が実証対象技術の設備の状況を確認した上で決めることとなります。なお、手数料の概算については、申請書受付前でも実証機関においてご相談に応じます。

 

(4)実証申請者の条件

本事業に実証申請者として参加する事業者は、実証対象技術との間に、以下のような具体的な関係を有することが求められております。

a.実証対象となる「(A)システム全体」、「(B)地中熱・下水等専用ヒートポンプ」、「(C)地中熱交換部」の製造・施工等を行っている事業者(ただし、上記(C)については、「地中熱交換器製造業者」及び「地中熱交換井施工業者」に限る)
b.上記(A)~(C)の販売事業者(販売代理店を含む)
c.上記(A)、(C)を含むヒートポンプ空調システムを導入している法人又は個人

※ただし、上記b.、c.については、製造・施工事業者等から実証申請の許諾を得ており、かつ実証試験の実施にあたり必要な情報や製品、人員等を入手可能な体制を有している者に限る。

なお、実証対象技術の選定については、申請された内容に基づき、有識者で構成する技術実証検討会の意見を踏まえた上で、総合的に判断されることになりますので、申請された技術について実証試験を行うことが出来ない場合があります。

 

(5)申請書の受付期間

平成26年6月10日(火)~10月31日(金)

※ただし、「実証単位(A)システム全体」は、夏季冷房期間における実証試験の実施が必須項目とされることから、受付期間は、6月27日(金)までとなります。
また、上記受付期間中であっても、応募件数の状況によっては、応募の受付を終了する場合があります。その際は、当協会のウェブサイトでの発表をもってお知らせしますので、あらかじめご了承ください。

 

(6)申請方法

申請書1部と技術資料等を郵送にて提出してください。様式は、下記の申請書類の「1)実証申請書」をご使用ください。
なお、審査や試験計画作成を効率的に行えるよう、システム図、設備配置図、機器仕様などの技術的な資料は、できるだけ添付してください。

・申請書類
1)実証申請書(添付のWordファイルに記入してください。)
2)技術資料等(添付の実証申請書を参照ください。)

 

(7)「実証申請書」提出先及び問合せ先

〒167-0051
東京都杉並区荻窪5丁目29番20号
パシフィックアークビル5階
特定非営利活動法人地中熱利用促進協会(事務局 宮崎眞一、橋爪茂利雄)
電話/FAX 番号:03-3391-7836
E-mail アドレス:geohpaj@geohpaj.org
URL:http://www.geohpaj.org/

 

(8)添付資料

1)実証試験要領(PDFファイル)
2)環境技術実証事業実施要領(PDFファイル)
3)実証申請書フォーム(Wordファイル)

 

2.平成26年度の実証試験スケジュール

(1)実証単位(A)システム全体

実証単位(A)の実証試験スケジュール表

 

(2)実証単位(B)地中熱・下水等専用ヒートポンプ、実証単位(C)地中熱交換部

実証単位(B)、(C)の実証試験スケジュール表

 

 

3.その他

実証試験の結果は、実証試験結果報告書として取りまとめ、試験結果の如何に関わらず、すべての実証試験結果報告書は、環境省・環境技術実証事業ウェブサイトで公表します。
なお、特許出願等の関係で公開を希望されない情報などがあれば、別途協議いたします。

 

[参考1]これまでの実証試験実績一覧

 

[参考2]環境技術実証事業について

環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展に資することを目的とするものです。
また、本事業の実証試験を行った実証対象技術に対しては、環境省から「環境省環境技術実証事業個別ロゴマーク」が交付されます。
ただし、その公表された技術について、環境省や当協会が、保証、認証、許可等を与えるものではありません。
なお、環境技術実証事業全般及び詳細については環境省・環境技術実証事業ウェブサイト(http://www.env.go.jp/policy/etv/) を参照してください。

会告 平成26年度通常総会

平成26年6月18日に開催される、特定非営利活動法人地中熱利用促進協会・平成26年度通常総会についてのご案内を会員専用ページに掲載しておりますので、会員の皆様におかれましてはぜひご覧下さい。

◎会員専用ページ

※このページの閲覧には会員用のIDとパスワードが必要です。

 

 

 

 

 

2014NEW環境展/地球温暖化防止展
地中熱共同ブース出展について

平成26年5月27日~30日に東京ビッグサイト 東ホールで開催される『2014NEW環境展/地球温暖化防止展』に、協会及び会員15社による地中熱共同ブースを出展します。参加各社のコーナーのほか、特別会員によるアカデミックコーナー/自治体・団体コーナーや、補助金情報コーナーも設置いたします。地中熱に関する情報が盛りだくさんのブースとなりますので、是非、ご来訪下さい。
また、「2014地球温暖化防止展」会場内で行われる「STOP地球温暖化!推進フォーラム」では、5月29日13:00~15:00に地中熱セッション「地中熱利用の基礎知識と最新事例」が開催されます。お申込みは下記の地球温暖化防止展ホームページからお願いします。 (終わりました。)

 

2014NEW環境展/地球温暖化防止展

開催期間:
平成26年5月27日(火)~30日(金)
(4日間)

会場:
東京ビッグサイト 東ホール

☆地中熱共同ブース
小間番号:
P6020(東6ホール)

参加会員:
池田テクニカル(株)、(株)イノアック住環境、クボタシーアイ(株)、(株)コロナ、サンポット(株)、ジオシステム(株)、積水化学工業(株)、ゼネラルヒートポンプ工業(株)、(株)東亜利根ボーリング、東邦地下工機(株)、東邦地水(株)、日本地下水開発(株)、山梨県地中熱利用推進協議会、三菱マテリアルテクノ(株)、(株)ワイビーエム
(順不同)

 

2014地球温暖化防止展 ホームページ

http://www.nippo.co.jp/stop-ondanka14/

 

 

地下水・地下熱資源強化活用研究会主催「熱応答試験(TRT)・解析講習会」
申込サイトについて

NPO法人地下水・地下熱資源強化活用研究会(AGREA)は、平成26年6月19日(木)・20日(金)に日本大学文理学部キャンパス百周年記念館において、「熱応答試験(TRT)・解析講習会」を開催いたします。
お申込は以下のサイトで受付けています。

 

NPO法人地下水・地下熱資源強化活用研究会(AGREA)のホームページ
http://www.sakusesu.co.jp/agrea/

 

 

平成26年度環境省補助事業
「地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業」についての
Q&Aなど参考情報

1.Q&A

協会では環境省補助事業説明会を主催・共催して各地で開催しております。これらの説明会では環境省の担当者をお迎えしてご説明を頂き、質疑応答もしていただきました。協会では皆様のご参考のため、これらの質疑応答の中から主要なものを選んでQ&A集を作成しました。下をご覧ください。
なお、疑問点や質問がある場合は、直接環境省の問合せ先にお問い合わせください。環境省への問合せは次のアドレスへメールでお願いします。
問い合わせ先:環境省 水・大気環境局 地下水・地盤環境室  mizu-chikasui@env.go.jp

(1) 全体

Q:この補助事業は個人も対象になるのか? 学校法人や宗教法人など法人はどうか?
A:「地中熱利用ヒートポンプシステムにおけるモニタリング機器設置事業」は個人も対象となる。「地域面的地中熱利用推進事業」と「地熱・地中熱等利用事業の事業化計画策定事業」は、個人は対象にならない。法人は個別にメールで問い合わせてください。

Q:補助金の前払いや概算払いはあるのか?
A:前払いはない。概算払いは制度上は可能であるが厳格な審査が想定されるため現実的には難しいと思われる。概算払いが必要な計画は、書類審査内容である「事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること又は事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること。」で厳しい評価が予想される。

Q:ヒートポンプとヒートパイプを用いたシステムが補助対象となっているが、オープンループ方式の地中熱利用でも補助の対象になるのか?
A:オープンループ方式も対象となる。ただし、地下水や地盤環境に与える影響に配慮すること、事業開始前の現状をきちんと把握しておくことが必要である。特に、オープンループ方式の場合は、地下水揚水に関する規制及び地下水位低下や地盤沈下の履歴は調べて、補助金申請時に提出することが必要である。

Q:環境省から「地中熱利用にあたってのガイドライン」が公表されており、モニタリングについて記述されているが、今回の公募資料にはこのガイドラインについての記述がない。このガイドラインは今回の補助事業の中では、どのような位置づけとなっているのか。
A:事業遂行にあたっての環境の保全についての適正な配慮、地下水・地盤環境のモニタリングなどは、設備規模に関わらず「地中熱利用にあたってのガイドライン」を参考にして実施していただきたい。

Q:クローズドループ方式もオープンループ方式も、地下水や地盤環境に与える影響に配慮することや、モニタリングの実施が必要とされているが、どのようにすればいいのか?
A:環境省の「地中熱利用にあたってのガイドライン」に沿って、配慮やモニタリングをしていただくことが基本である。

Q:自治体や地方公共団体が申請する場合は、調査を外部に委託することになるが、その委託費は補助対象になるのか?
A:調査時期や調査内容によって異なるので一概には判断できないが、申請前の調査を外部に委託する場合は補助対象外になる。

(2) 地域面的地中熱利用推進事業(「地域面的」)

Q:地域面的は大規模なので、事業が複数年にまたがるが、補助は複数年になるのか?
A:事業予算が単年度予算であるため単年度ごとの交付となる。複数年の事業の場合は、複数年全体の計画書を作成し、その計画書のなかで各年度の計画範囲を示してもらう。その各年度の計画に従って事業を遂行し、各年度の計画範囲が完了した時点で実施報告書を提出してもらう。2年度目以降は、前年度の実施状況を反映した計画書で応募、申請をする。ただし、来年度以降も今年度と同じ内容の補助事業を公募するかどうかは確定していない点に注意が必要。

Q:対象設備として「一定規模の設備」と書いてあるが、一定規模とはどの程度か?
A:一定規模について特に数値的には示していないが、例えば空調であれば小さい部屋1箇所とか融雪であれば駐車場1台分とかの規模は選定される可能性が低い。

Q:空調の室内機は補助対象になるのか?
A:補助対象にならない。あくまでも一次側が補助対象である。

Q:オープンループ方式の場合、ボーリング掘削費、ポンプ等の揚水設備は補助対象になるのか?
A:基本的には補助対象となるが、他の目的(例えば散水)と併用する場合などは補助対象とならない可能性がある。

(3) 地中熱ヒートポンプシステムにおけるモニタリング機器設置事業(「小規模」)

Q:「地中熱ヒートポンプシステムにおけるモニタリング機器設置事業」は、昨年度の「先進的地中熱利用ヒートポンプシステム導入促進事業」の続きと考えていいのか?
A:考えてよいが、今年度の交付要綱、実施要領、公募要領に基づいて応募してください。

Q:ボーリング掘削費、ヒートポンプ、二次側の室内機は補助対象になるのか?
A:モニタリング対象かつTRT対象のボーリング掘削費1箇所分は補助対象に含める。ヒートポンプや二次側の室内機は対象にならない。

Q:建売住宅、賃貸住宅、住宅展示場の住宅、公営住宅なども補助対象になるのか?
A:補助金適正化法第22条に次のような条項がある。「補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した政令で定める財産を、各省各庁の長の承認を受けないで、補助金等の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、政令で定める場合はこの限りではない。」この条項における「補助事業者」とは「応募者」「申請者」のことであるため、補助申請者が後に財産譲渡をするのであれば、その際に問題が生じる可能性がある。建売住宅は開発事業者が補助申請した後に販売しようとした場合、販売に制限が生じる。建売住宅の買主が補助申請するなら問題ない。賃貸住宅は財産譲渡はないだろうから問題ない。住宅展示場の住宅は一定期間後に解体するだろうから、その際は財産処分に制限が生じる。公営住宅は補助対象になる。

(4) 地熱・地中熱等利用事業の事業化計画策定事業(「地中熱利用の計画策定」)

Q:この補助金で事業化の検討をしたうえで、事業化を決定したり、地中熱利用を選択したりできるのか?
A:「地中熱利用の計画策定」はあくまでも地中熱利用の事業化を前提とした計画策定への補助であるので、検討の結果、地中熱を利用しないという結論になると補助金を返還してもらうことになる。

Q:「地中熱利用の計画策定」で策定した事業に対して、後年度に経産省の補助金をもらって設備建設をしてもいいのか?
A:設備建設の時には経産省の補助金でも、環境省の補助金でも、補助金を使わなくても、問題はない。

Q:計画策定のための調査井の掘削やTRTは、補助の対象になるのか?
A:事業化計画に必要な調査であれば、補助の対象となる。

Q:計画策定では、地質調査や地下水調査も補助対象となるのか?
A:事業化計画に必要な調査であれば対象となる。

Q:街区での計画策定も補助対象になるのか?
A:地域熱供給のような街区での事業も対象となる。

(5) スケジュール

Q:申請後の概略スケジュールを教えてほしい。
A:公募締切は5月2日。補助事業者の内示は5月下旬~6月上旬頃までに出したい。その後交付申請手続きとなる。

(6) モニタリングとその解析

Q:CO2削減効果を算定する時、「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック」のエクセル表で、既存設備のCO2排出量はどのように設定すればいいのか?
A:設定の根拠をしっかりと示せば、各自で設定してもいい。

Q:補助事業の後の年度にも、データ取得をしてCO2削減量等の報告を出さなければならないが、それらにかかる費用などは補助対象になるのか?
A:後年度は補助対象にならない。

Q:CO2削減効果以外のモニタリングデータを提出するデータフォーマットがあれば教えてほしい。
A:次年度以降に作成して表示したい。ガイドラインは改定の予定があるので、それも見据えたい。

2.本補助事業の公募資料等のURL

[1]公募要領、交付要綱、実施要領
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/26_a13/index.html

[2]地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック(初版)
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local.html
https://www.env.go.jp/recycle/info/ondanka/guidebook.pdf

[3]地中熱利用にあたってのガイドライン
http://www.env.go.jp/water/jiban/gl-gh201203/index.html

[4]公募の報道発表
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18008

3.本補助事業のうち地中熱利用に関する問い合わせ先

環境省 水・大気環境局 土壌環境課 地下水・地盤環境室  石田様、萩原様
メールアドレス   mizu-chikasui@env.go.jp
問い合わせは、なるべくメールでお願いいたします。

4.CO2削減効果の算定方法について

本補助事業を申請するに当たっては、CO2削減効果を算定して示すことになっております。算定は、環境省の「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック(初版)」に基づき、添付のエクセルファイルに入力して算定することとなっています。エクセルファイルへの入力項目には「CO2削減原単位」があり、地中熱利用では「想定削減率」か「エネルギー使用量差」を用い、そのデータの根拠を示すこととなっています(ガイドブックp.15)。CO2削減原単位は、従来型の機器と地中熱利用機器との比較をした数字となります。
このCO2削減原単位の数値は、本補助事業に申請する具体的案件で利用する可能性があるヒートポンプについて、そのヒートポンプメーカーさんにご相談されることが、一つの方法と考えられます。

 以上

平成26年度環境省補助事業説明会
「地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業」

環境省による新しい補助事業が平成26年度に始まります。「地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業」です。
環境省は平成25年度からCO2排出削減効果が大きい地中熱ヒートポンプを対象にして補助事業を行っていますが、26年度は事業規模を拡大し、高い補助率を設定しています。また、設備導入時だけでなく、事業化計画の段階からも助成が受けられるようになります。協会ではこの制度を多くの方に知って頂けるように、4月の前半に環境省の担当者をお招きして全国各地で説明会を開催いたします。各会場の案内・参加申込書を掲載いたしますので、ご関心をお持ちの方は是非お申込みください。

※各開催地で案内・申込書と申込先が異なっております。必ず開催地と申込先をご確認下さい。

日時 開催地 会場 主催者 申込先 案内・申込書
4月7日(月)
13:30~15:00
大阪 大阪市立大学文化交流センターホール
大阪市北区梅田1-2-2-600
大阪駅前第2ビル6階
地中熱利用促進協会
(後援:地下水地盤環境に関する研究協議会)
地中熱利用促進協会 大阪会場
※終了しました
4月8日(火)
13:30~15:00
東京 中央区立環境情報センター研修室
東京都中央区京橋3-1-1
東京スクエアガーデン6階
地中熱利用促進協会 地中熱利用促進協会 東京会場
※終了しました
4月9日(水)
14:00~16:00
長野 ホクト文化ホール2F小会議室
長野県長野市若里1丁目1-3
長野県地中熱利用促進協議会
地中熱利用促進協会
長野県地中熱利用促進協議会 長野会場
※終了しました
4月11日(金)
13:30~15:00
秋田 地方職員共済組合秋田宿泊所
ルポールみずほ2階ききょう
秋田市山王4-2-12
あきた地球熱利用事業ネットワーク
地中熱利用促進協会
あきた地球熱利用事業ネットワーク 秋田会場
※終了しました
4月15日(火)
13:30~15:00
札幌 TKP札幌カンファレンスセンター
カンファレンスルーム7E
札幌市中央区北三条西3丁目1-6
札幌小暮ビル7F
地中熱利用促進協会 (株)日伸テクノ 札幌会場
※終了しました
4月16日(水)
14:00~16:00
新潟 新潟駅前カルチャーセンター8F802
新潟市中央区東大通1-1-1
第5マルカビル
新潟県地中熱利用研究会
地中熱利用促進協会
新潟県地中熱利用研究会 新潟会場
※終了しました

 

 説明会資料
公募要領など、本説明会において参照する最小限のファイルについて、環境省がまとめたものです。
環境省補助事業資料(zip形式/約700KB)
応募のために必要な書類のすべてではありません。ご注意下さい。

 

平成26年度 地中熱関連補助事業説明会

1.日時:
平成26年3月4日(火曜日)15:00~17:00 受付開始14:30

2.場所:
東京都千代田区立 日比谷図書文化館B1F 日比谷コンベンションホール
東京都千代田区日比谷公園1番4号(旧・都立日比谷図書館)
http://hibiyal.jp/hibiya/access.html

3.主催:
特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会

4.プログラム:

平成26年度 地中熱関連補助事業説明会
15:00~15:10 挨拶 地中熱利用促進協会 理事長 笹田政克
15:10~15:40 環境省における26年度地中熱関連事業
環境省 水・大気環境局 土壌環境課地下水・地盤環境室 室長補佐 米山 実様
15:45~16:15 経済産業省における26年度地中熱関連事業
経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー対策課 課長補佐 髙木 英行様
16:15~16:50 質疑応答
16:50~16:55 閉会挨拶 地中熱利用促進協会 副理事長 森山和馬

 

5.申し込み:
所定の申込用紙にて、下記までお送りください。
地中熱利用促進協会(担当:安田、赤木)
Tel/Fax:03-3391-7836
E-mail:geohpajs@geohpaj.org

平成26年度 地中熱関連補助事業説明会ご案内・参加申込書(ワードファイル)

平成26年度 地中熱関連補助事業説明会ご案内・参加申込書(PDFファイル)

 

平成25年度 第2回 地中熱利用シンポジウム

日時:
平成26年2月13日(木)13:30~17:00 (受付開始13:00)

会場:
東京都千代田区 日比谷コンベンションホール
http://hibiyal.jp/hibiya/access.html
東京都千代田区日比谷公園1番4号(旧・都立日比谷図書館)

主題:
「商業施設における地中熱利用」
商業施設における地中熱利用は、福岡のイケア新宮店ほか、大型開発が増加しています。また、チェーン店舗における地中熱利用も進んでいます。いくつかの導入事例をもとに現状をご紹介するとともに、こらからの商業施設における再生可能エネルギーの熱利用について、複合的利用の可能性も視野にいれながら考えます。

主催:
特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会

後援:
日本地熱学会、一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター、社団法人全国さく井協会

プログラム:

参加費:
無料 (但し、講演資料代:協会会員1,000円、非会員2,000円)

懇親会:
17:30~ 日比谷グリーンサロン日比谷公園内(霞が関側) 千代田区日比谷公園1-5

懇親会会費:
5,000円

開催要項・申込書(ワードファイル)
開催要項・申込書(PDFファイル)

地中熱利用促進協会主催 第2回地中熱施工講座のご案内

地中熱利用の急速な普及拡大に伴い、施工における品質管理は、多くの現場で必要になってきております。NPO法人地中熱利用促進協会では、地中熱利用設備の施工に携わる人、監理業務、発注業務に携わる人を対象に、施工管理に関する正しい知識を習得していただくため、第2回地中熱施工講座を以下のとおり開催いたします。

 

1.開催期間と会場
期間:
平成26年2月26日(水)・27日(木)2日間

会場:
東京スクエアガーデン6F中央区立環境情報センター研修室(東京都中央区京橋3-1-1)

 

2.プログラム

 

3.募集人員および申込方法
募集人員:
60名(先着順、定員になり次第、締め切ります)

申込方法:
受講申込書に必要事項を記入の上、協会事務局へご送付下さい。ご入金を確認いたしましたら、受講票を発行いたします。受講票がなければ受講できませんので、ご注意ください。

 

4.受講料
協会会員:22,050円
非会員:31,500円
別紙申込書記載の銀行口座に2月21日までにご入金ください。入金確認後、受講票を発行いたします。

 

5.受講証明書と受講者確認
全日程を受講した方に、受講証明書を発行します。受講時に本人確認を行いますので、顔写真つきの身分証明書(免許証、パスポート、社員証等)をご提示下さい。

 

6.懇親会
1日目終了後、懇親会を行います(会費:5,000 円)。

 

7.お問合せ・申込先
特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会 (〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-29-20)
Tel/Fax:03-3391-7836
E-mail:geohpaj@geohpaj.org

 

開催要項・申込書(ワードファイル)
開催要項・申込書(PDFファイル)

制度施策分科会による地中熱関連補助金情報調査結果を会員専用ページに掲載しました

制度施策分科会では、平成25年度の分科会事業として、昨年8月末より、日本国内における地中熱関連の補助金・融資制度のレビューを行っておりますが、この度平成25年度の補助金・融資制度に関する情報を、「再生可能エネルギー、補助金、地中熱」というキーワードを利用して47都道府県のホームページから抽出し、調査結果を会員ページにて公開することといたしました。

これまでの協会ホームページの「補助金・融資」に関するページでは、地中熱利用に活用できる助成制度として、国および地方公共団体の補助金情報を、申請者の申請目的等との関係で6つに区分して示してまいりましたが、今回は国の補助金に加え、情報が断片的であった47都道府県別の補助金・融資制度についても網羅的に調査し、「地中熱単独で申請できる補助金」、「新エネ・省エネ設備に関する補助金」、「リフォーム事業に関する補助金」等、7種類の内容別に記載いたしました。

今回の調査結果はあくまでも現行の補助金・融資制度に関する情報をアップしたものであり、すでに申請が締め切られているものも多々あるほか、リフォーム関連の補助金については、厳密には地中熱に適用できない可能性もございますが、平成26年度に補助金・融資制度活用を検討されていらっしゃる方には参考にしていただける情報ではないかと考えております。

今回はあくまでも会員ページのみでの公開となりますが、近々形を整えて通常ページに公開する予定です。
尚、本調査結果に記載されていない補助金・融資制度がある可能性も大でございます。新たな情報、ご不明な点、ご意見等がございましたら協会事務局までご連絡くださいますようお願いいたします。

 

H25年度地中熱に関する補助金検索
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