地中熱利用促進協会

地中熱利用促進協会 地中熱利用をお考えの全ての方にご協力いたします!

Geo-Heat Promotion Association of Japan

地中熱利用促進協会の概要

組織のご紹介

協会の組織は、2022年6月14日から下のように改定されました。

特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会 組織図

 

組織紹介
総会

通常総会と臨時総会があり、総会では定款に則り協会の運営に関する重要事項の議決が行われます。

理事会

協会の業務執行の議決等を行います。23人の理事(任期2年)で構成されています。

監事

協会の財産および理事の業務執行の監査を行います。3人の監事(任期2年)で構成されています。

コンプライアンス委員会

コンプライアンスの総合的な推進を図り、公正かつ公平な協会運営のため、理事会の下に設置されています。

地中熱施工管理技術者資格制度 制度管理委員会

本協会の他の業務から独立して、外部委員4名、協会理事1名を制度管理委員としています。公正かつ中立の立場に立って、資格制度関係の規程の制定や、改正又は廃止の立案、小委員会の設置および運営方法、受験資格及び登録資格、試験方法及び試験内容、試験の合否及び登録の可否、各種の料金の決定などの審議と承認を行います。

TRT装置認定制度 TRT装置認定委員会

本制度は、建築物省エネ法に基づく省エネ基準への適合性判定に係る地中熱利用の一次エネルギー消費量を算定する際に必要となる地盤の有効熱伝導率(λ)を求めるためのTRT装置を認定する制度です。委員会は有識者で構成し、認定制度の規定の制定、改定や、TRT技術書の作成、改定、認定業務全般の指導監督を行います。

普及戦略本部

地中熱利用拡大に向けた普及戦略方針を策定し、部会活動を統括するとともに、省庁対応、関係機関との連携を図ります。また、会員の拡大、会員相互の交流、組織の活性化に取り組みます。さらに長期的視点から海外における地中熱の普及状況の把握に努めます。理事長、副理事長、各部会長(理事)、事務局長等から構成され、理事長が本部長を担当します。

事務局

本協会の業務に係わる事務処理を行います。新規入会、各種相談もお受けしております。

 

部会

制度施策部会:
地中熱にかかる政策に対応するため、省庁及び自治体による導入支援策をフォローし、補助事業説明会を企画します。地中熱エネルギー利用促進議員連盟の連絡調整を行います。地中熱の普及に向けての提言案を作成します。長期的には地中熱に関する法整備について検討します。

広報部会:
地中熱の認知度向上と協会活動の広報のために、展示会、出版(ガイドブック、企業名鑑)、Webの活用(ホームページ、SNS)、パンフレット・ビデオ等の作成を行います。これらの事業は事務局および外注によりかなりの部分が実施されますが、部会はこれらの事業の企画を担当します。

経済調査部会:
地中熱利用の経済性向上のため、利用実績及び市場動向を把握するとともにコスト分析を行います。

技術部会:
地中熱利用システムの品質確保と性能向上のため、技術基準の整備と地中熱講座を実施するとともに、技術課題を整理します。また、国が関係する技術基準の動向をフォローし、適宜必要な対応をします。

地域活動部会:
これまで地域団体と連携した活動に取り組んできていますが、近年脱炭素地域に向かう流れの中で、地域の状況に変化が見られることから、2022年度は活動内容の見直しを行っています。

青年部会:
会員若手相互の親睦を通じて地中熱利用本来の特徴「普遍性」、「安定性」、「長期耐久性」をPRし、本協会の持続的な発展に貢献します。

全国地中熱フォーラム実行委員会:
全国地中熱フォーラムの企画と運営を行います。現在、第3回全国地中熱フォーラムを2023年2月に東京ビッグサイトでのENEX展との同時開催に向け、企画・運営を行っています。

タスクフォース(課題対応):
普及戦略本部が当該年度に必要なタスクフォースを設置する。当面は住宅省エネ基準タスクフォースを継続します。