
趣意書
2026年は東日本大震災から15年目の節目の年となります。この年に福島県内で全国地中熱フォーラムを開催することには、たいへん意味深いものがあります。
東日本大震災の3ヶ月後の2011年6月、政府の東日本大震災復興構想会議が『復興への提言~悲惨の中の希望~』を提示しました。復興にあたり原子力災害で失われた雇用を創出するため、再生可能エネルギーの関連産業の振興が重要となります。福島県に再生可能エネルギーに関わる開かれた研究拠点を設けるとともに、 再生可能エネルギー関連産業の集積を支援することで、福島県を「再生可能エネルギー先駆けの地」といたしました。
2019年、EUは欧州の温室効果ガス排出を2050年までに実質ゼロとすることとし、翌20年わが国も2050年脱炭素社会の実現を目指すとしました。しかし、地中熱に焦点を当てると、日本は欧州などと比べ導入が周回遅れの状況にあります。国土面積当たり地中熱ヒートポンプ採熱量では、日本はスイスの約150分の1にすぎません。
一方で、ZEBの推進や、建築物省エネ法の改正など日本国内では省エネに向けた取組が進んできています。省エネ機器である地中熱ヒートポンプには追い風といえます。また、今年2月にグリーン購入法に、「クリアーホルダー」などと共に、「地中熱利用システム」が新規追加されたことは、地中熱の浸透の後押しをしてくれます。
福島県内では、官民を問わず多くの施設の空調設備や道路の融雪設備等に、地中熱利用システムの導入が進みつつあります。例えば県の施設では、フォーラム会場に隣接する福島県郡山合同庁舎と、福島県須賀川土木事務所に導入されました。国の施設では、福島県復興祈念公園の追悼・祈念施設に地中熱利用システムが採用されており、現在開発が進められているF-REI (福島国際研究教育機構)にも導入が期待されています。
これらの背景を踏まえて、今回の全国地中熱フォーラムでは、地中熱利用と福島復興に向けての活動を紹介する展示と、公共施設への地中熱利用システムの導入が、民間施設への普及を牽引することを念頭に、行政担当者と建築・設備設計者の連携を視野に、地中熱導入の課題やプロセスなどをディスカッションするシンポジウムを開催いたします。
開催概要
第6回 全国地中熱フォーラム
ー 再エネ先駆けの地ふくしまから発信する地中熱 ー
第15回 ふくしま再生可能エネルギー産業フェア(REIFふくしま2026)にて開催
展示会
| ■10月15日(木)・16日(金)10:00〜17:00 ビッグパレットふくしま 多目的展示ホール |
|
| 出展団体 (9月4日現在) |
福島県地中熱協同組合、東北ZEB 再エネ熱促進協議会、地中熱利用促進協会、新協地水㈱、ミサワ環境技術㈱、日本地下水開発㈱/日本水資源開発㈱、ゼネラルヒートポンプ工業㈱、㈱地層科学研究所、㈱東亜利根ボーリング |
シンポジウム
| ■10月16日(金) 13:00~15:00 『再エネ先駆けの地ふくしまから発信する地中熱』 ビッグパレットふくしま コンベンションホールB 参加人数 150名 司会 福島県地中熱協同組合 事務局 大野 桃香 |
|
| 開会挨拶 13:00~13:10 |
「再エネ先駆けの地での開催にあたって ~地域組織の活動と将来ビジョン」 第6回全国地中熱フォーラム実行委員長(福島県地中熱協同組合 代表理事)須藤 明徳 氏 |
| 基調講演 13:10~13:30 |
「地中熱への理解醸成と公共施設への導入の模索 ~大学・公的研究機関等が普及・支援できること」 東北文化学園大学 工学部 建築環境学科 客員教授 赤井 仁志 氏(元福島大学) |
| パネル ディスカッション 13:30~15:00
|
テーマ「再エネ先駆けの地ふくしまから発信する地中熱」 |
| シンポジウム参加希望の方はこちら ☞ (事前にREIFふくしま2026来場登録をお願いします) | |
見学会 2026年10月8日情報更新
|
■10月15日(木)14:00〜15:00 |
|
| 見学施設 | 郡山合同庁舎(ビッグパレットふくしま隣接) |
| 参加人数 | 40名(お申し込み順に受付け) |
| 集合時間・場所 | 13:30 受付開始 REIFふくしま コンベンションホール ホワイエ 13:45 郡山合同庁舎へ移動開始 |
| 見学会参加希望の方はこちら ☞ (事前にREIFふくしま2026来場登録をお願いします) | |
フォーラム懇親会
| ■10月16日(金)18:00〜20:00 | |
| 場所:郡山ビューホテルアネックス 雲水峰 参加費用:10,000円 懇親会参加希望の方はこちら ☞ |
主催
福島県地中熱協同組合・特定非営利活動法人地中熱利用促進協会
後援・協賛
| 【後援】 環境省、農林水産省、福島県、郡山市、(公財)福島県産業振興センター、(国研)産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所、(国研)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、(大)福島大学、(学)日本大学工学部、日本地熱学会、(特非)気候ネットワーク、(公社)空気調和・衛生工学会、(公社)空気調和・衛生工学会 東北支部、(一社)建築設備技術者協会、(一社)建築設備技術者協会 東北支部、(特非)建築設備コミッショニング協会、(一社)全国さく井協会、(一社)公共建築協会 東北地区事務局、(一社)ソーラーシステム振興協会、(公社)日本建築家協会、(公社)日本建築士会連合会、(一社)日本建築士事務所協会連合会、(一社)日本設備設計事務所協会連合会、(一社)日本木質バイオマスエネルギー協会、(一財)ヒートポンプ蓄熱センター(順不同) |
| 【協賛】 (一社)有明未利用熱利用促進研究会、中部地中熱利用促進協議会、東北ZEB 再エネ熱促進協議会、長野県地中熱利用促進協議会、新潟県地中熱利用促進協議会、山梨県地中熱利用推進協議会(順不同) |
問合せ先
特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会 第6回全国地中熱フォーラム 実行委員会事務局
担当 柴崎
Mail:geohpajs@geohpaj.org
TEL/FAX:03-3391-7836