１．募集の概要
（１）実証対象技術
本実証試験の対象とする地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システムとは、地中熱及び地下水、下水、河川水等（以下、下水等）を熱源とし、ヒートポンプによって効率的に暖冷房を行うシステム全般のことです。当該システムは、階層的な技術の組み合わせで構成されており、各階層での製品や技術を有する企業からの実証申請を想定しています。その階層ごとに実証単位と呼ぶ以下に示す（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）の技術のまとまり（単位）で実証試験を行います。各実証単位の実証項目については、（２）に示す実証試験要領を御参照ください。
実証単位（Ａ）システム全体
－地中熱交換部からヒートポンプまでを含めた、当システムに関わる技術全体
を指す。
実証単位（Ｂ）地中熱・下水等専用ヒートポンプ
－地中熱や下水熱等を熱源として想定し、各熱源温度を適正温度範囲とする水
冷式ヒートポンプ。設備機器メーカーが販売する既製品単位を想定している。
実証単位（Ｃ）地中熱交換部
－地中熱交換井からヒートポンプの地中熱源側の熱媒出入口までを範囲とする
システム。土木系企業の技術のみで設置が可能な技術範囲と想定している。
（２）実証試験の内容及び方法、実証の申請及び実施に関する要領
以下の実証試験要領を参照してください。
環境技術実証事業 ヒートアイランド対策技術分野「地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム 実証試験要領」（第３版）
（http://www.env.go.jp/policy/etv/pdf/03/09_4.pdf）
なお、平成23年度環境技術実証事業実施要領
（http://www.env.go.jp/policy/etv/pdf/intro/yoryo_h23.pdf）
も参照してください。
以上、環境省・環境技術実証事業ウェブサイトより
（http://www.env.go.jp/policy/etv/）
また、実証運営機関（株式会社エックス都市研究所）については、下記のウェブページでご覧になれます。
http://www.exri.co.jp/japanese/consulplan/sustain/creation/env/
（３）実証試験にかかる費用負担
この実証試験は、平成23年度から手数料徴収体制に移行しました。手数料徴収体制では実証試験実施に係る経費のうち、実証機関に発生する「測定・分析等の費用」、「人件費」、「消耗品費」、「旅費」の4項目に関する費用を手数料として実証申請者が負担することとなります。また、手数料とは別に実証対象技術の試験実施場所への持ち込み・設置、現場で実証試験を行う場合の実証対象技術の運転、試験終了後の実証対象技術の撤去・返送に要する費用は実証申請者の負担となります。
手数料金額は、実証対象技術のシステムの大小、計測器の有無及びその精度、計測器取り付け撤去工事の大小など、設備の条件等により変動します。そのため一律に手数料金額を提示することはできませんが、代表的なケース別の手数料金額は、次の費目の合計として概算を算出することができます。
1)実証単位（Ａ）
①ケース(A)-1 標準的な場合（計測器がついておらず、サーマルレスポンス試験も必要な場合）
- 計測器の借料・損料（必要な計測器の購入金額の1/5程度）
必要な計測器の種類は温度計、流量計、電力量計ですが、詳細は実証試験要領をご覧ください。
- 計測器の取り付け・撤去工事費の実費（外部の専門業者に外注）
- サーマルレスポンス試験の外部委託費の実費（約100万円）
- 実証機関の人件費（一件につき約50万円程度。システムの設備条件、試験条件等により変動します。）
- 実証機関の職員の旅費（東京―現地往復旅費4回分、遠方では一泊二日の日当宿泊費を加算）
- 消耗品費（若干）
②ケース(A)-2 計測器がついている場合
- ケース(A)-1のうち、計測器の借料・損料、計測器の取り付け・撤去工事費の実費は不要です。
③ケース(A)-3 サーマルレスポンス試験の既存データがある場合
- ケース(A)-1のうち、サーマルレスポンス試験の実費は不要です。
2)実証単位（Ｂ）
- ヒートポンプ試験設備の借料（実証試験要領に規定する試験が適切に行える場合は実証申請者の自社設備を使用することも可能です。）
- 実証機関の人件費 （一件につき約50万円程度。試験設備の確認の多少、試験日数等により変動します。）
- 実証機関の職員の旅費（東京―現地往復旅費2回分、遠方では一泊二日の日当宿泊費を加算）
- 消耗品費（若干）
3)実証単位（Ｃ）
- サーマルレスポンス試験の外部委託費の実費（約100万円）
- 実証機関の人件費（一件につき約50万円程度。試験日数、他工事との日程調整の有無などにより変動します。）
- 実証機関の職員の旅費（東京―現地往復旅費2回分、遠方では一泊二日の日当宿泊費を加算)
- 消耗品費（若干）
手数料の金額は申請受付後に、実証機関が実証対象技術の設備の状況を確認したうえで決めることとなります。なお手数料の概算については申請書受付の締め切り前でも実証機関はご相談に応じます。
（４）申請方法
申請書11部(正本１部、写し10部) を郵送にて提出してください。様式は別添の「実証申請書フォーム」をご使用下さい。
なお、審査や試験計画作成をスムーズにするために、システム図、設備配置図、機器仕様など技術的な資料をできるだけ添付してください。
- 「実証申請書」提出先
〒167-0051東京都杉並区荻窪5丁目29番9号 パシフィックアークビル5階
特定非営利活動法人地中熱利用促進協会（事務局 宮崎眞一）
電話／FAX番号：03-3391-7836 E-mailアドレス：geohpaj@geohpaj.org
- 申請書受付の締め切り日
平成23年6月28日（火）必着
別添
実証申請書フォーム (Word ファイル)
実証試験要領（第3版）（PDFファイル）
環境技術実証事業実施要領 （PDFファイル）
２．平成23年度スケジュール
実証試験に係るスケジュールは以下の見込みです。
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