地中熱利用促進協会
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募集要項
平成22年度 環境技術実証事業 ヒートアイランド対策技術分野
(地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム)
における実証対象技術の公募について


平成22年6月11日

特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会

 特定非営利活動法人地中熱利用促進協会は、平成22年度環境技術実証事業ヒートアイランド対策技術分野(地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム)における実証機関として、環境省に選定されました。つきましては、実証試験の対象となる実証対象技術を下記のとおり募集します。


1.募集の概要
(1)実証対象技術
 本実証試験の対象となる地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システムとは、地中熱及び地下水熱、下水熱等を熱源とし、ヒートポンプによって効率的に冷暖房を行うシステム全般のことを指します。当該システムは、多層的な技術の組み合わせで構成されており、各層での製品や技術を有する企業からの実証申請を想定しています。その各層を区分けし、実証単位という以下に示す(A)(B)(C)の技術のまとまり(単位)で実証試験を行います。各実証単位の実証項目については、(2)に示す実証試験要領を御参照ください。
(A)システム全体
  −地中熱交換部からヒートポンプまでを含めた、当システムに関わる技術全体。
(B)地中熱・下水等専用ヒートポンプ
  −地中熱や地下水熱、下水熱等を熱源として想定し、各熱源温度を適正温度範囲と
    する水冷式ヒートポンプ。設備機器メーカーが販売する既製品単位である。
(C)地中熱交換部
  −地中熱交換井からヒートポンプの地中熱源側の熱媒出入り口までを範囲とするシ
    ステム。土木系企業の技術のみで設置が可能な技術範囲である。

(2)実証試験の内容及び方法、技術実証に係る申請及び実施に関する要領
 以下の実証試験要領を参照してください。
平成22年度環境技術実証事業 ヒートアイランド対策技術分野「地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム 実証試験要領」(第2版)
URL:http://www.env.go.jp/policy/etv/pdf/03/09_4.pdf
(環境省・環境技術実証事業ウェブサイトhttp://www.env.go.jp/policy/etv/より)

(3)実証試験にかかる費用負担
 平成22年度は国負担体制にて行います。国負担体制では、実証対象技術の試験実施場所への持ち込み・設置、現場で実証試験を行う場合の実証対象技術の運転、試験終了後の実証対象技術の撤去・返送に要する費用は実証申請者の負担とし、実証対象技術の環境保全効果の測定その他の費用は環境省の負担とします。
 来年度以降は、実証申請者から実証試験にかかる手数料を徴収する手数料徴収体制に移行する予定です。

(4)実証試験場所
 下記三大都市圏をはじめとするヒートアイランド対策効果が見込まれる全国の都市。
  ・首都圏(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)
  ・中京圏(岐阜県・愛知県・三重県)
  ・京阪神圏(滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県)

(5)申請方法
 申請書11部(正本1部、写し10部) を郵送にて提出してください。様式は別添の「実証申請書」をご使用下さい。
・「実証申請書」提出先
 〒167-0051 東京都杉並区荻窪4丁目30番9号グリーンパークマンション103
 特定非営利活動法人地中熱利用促進協会(事務局長 服部 旭)
 電話/FAX番号:03-3391-7836  e-mailアドレス:geohpaj@geohpaj.org
・申請書受付の締め切り日
 平成22年6月28日(月)必着

別添
  実証申請書(Wordファイル:119kB)
  実証要項(本要項pdfファイル:211kB)    

2.平成22年度スケジュール
 実証試験に係るスケジュールは以下のとおりです。


3.その他
 実証対象技術の選定については、申請された内容に基づいて特定非営利活動法人地中熱利用促進協会が設置する技術実証委員会の意見を踏まえ総合的に判断致しますので、申請された技術について実証試験を行うことが出来ない場合があります。
 得られた実証試験の結果は実証試験結果報告書として取りまとめ、試験結果の如何に関わらず、すべての実証試験結果報告書は地中熱利用促進協会及び環境省・環境技術実証事業ウェブサイトで公表します。
 特許等の関係で公開を希望されない情報などについては、別途協議いたします。
本事業は、実証対象技術の性能を客観的に試験し、その結果を公表するものであり、その技術について、地中熱利用促進協会及び環境省が保証・認証・許可等を与えるものではありません。

[参考]環境技術実証事業について
 この事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者機関が客観的に実証することにより、環境技術を実証する手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と地域の環境産業の発展による経済活性化が図られることを目的として環境省が平成15年度に「環境技術モデル実証事業」として始めた事業であり、平成20年度から「環境技術実証事業」として本格実施しているものです。
 なお、環境技術実証事業全般及び詳細については環境省・環境技術実証事業ウェブサイト(http://www.env.go.jp/policy/etv/)を御参考にしてください。

4.問い合わせ先
  特定非営利活動法人地中熱利用促進協会 (事務局長 服部 旭)
  電話/FAX番号:03-3391-7836  e-mailアドレス:geohpaj@geohpaj.org
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